栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成25年(2013) 3月議会 一般質問3項目

1、「日高町バイオマスタウン構想の取り組み」について
  
榮 茂美
平成12年、政府は循環型社会形成推進基本法において3Rの考え方を導入しました。それは、①リデュース(ゴミの発生抑制)②リユース(繰り返し使う)③リサイクル(ゴミの再資源化)です。
そして平成14年12月、生ゴミ、紙、木材、動物の死骸・糞尿、海草、プランクトンなどの有機物を使ってバイオマスエネルギーとしての活用推進を目指した「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されました。
これを受けて平成23年4月28日、日高町から提出していたバイオマスタウン構想が、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において、構想としての基準に合致しているか検討された結果、事務局である農林水産省より、日高町がバイオマスタウンとして公表されました。
日高町においては、町の下水道事業における下水処理に要する費用が、今後、町財政に大きな影響を与えることから、安定的な下水道事業運営のためにも、汚泥処理等に要する費用削減に貢献できるこのバイオマスエネルギーの活用は、大変評価されるものです。
町内の集落排水施設が整備され、現在、町としては、集落排水への接続率向上に努力されておりますが、この汚泥処理費用は高額です。こうした背景も踏まえて、日高町バイオマスタウン構想に対する①町の基本的な考え方②今の取り組みの現状③これからの展望の3点をお伺いしたい。
次に、バイオマス活用の循環型社会形成に欠かせないのが、一般家庭から出る生ゴミです。日高町民、約7,800人が日々食事をして、その食事の調理や残飯から出る生ゴミは、日々大変な量になります。これを1枚50円の燃えるごみ用袋に入れてゴミに出すと、それに対して町は450円の負担金を支払っているとか言われておりますが、生ゴミにお金を掛けてゴミとして処理するのではなく、生ゴミを循環型資源として堆肥化して、地元の田畑や園芸用に還元していく身近な取り組みが必要だと思います。今の町の取り組み方はありますか、教えて下さい。
住民のゴミに対する認識を高めて頂くためにも、各家庭に配布している「家庭ゴミの分け方」ミニポスターを、もっとわかりやすく新規作成すべきです。そこには、(今増加しているゴミ)CD・DVDの廃棄方法等も明示すべきです。それから、生ゴミを堆肥化する方法も明示すればどうでしょうか。
また、再生利用できない電化製品類は、日高町は燃えない大型ごみとして回収しています。家電リサイクル法によりゴミとして出せない大型電化製品類(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等)もありますが、小さな家電製品類(ハンド掃除機、小型炊飯器、小型電気ポット、ラジカセ、ドライヤー、電気シェーバー、ヘアアイロン等)は、一つ一つに一枚100円のステッカーを貼って、大型ごみとして出さねばなりません。それらは小さな家電製品類です。小さな家電製品類は、他の自治体で行っているように、一つの袋にまとめて出せるようにしてはいかがでしょうか。



   町長(中 善夫)
お答えいたします、
日高町バイオマスタウン構想における町の基本的な考え方につきましては、生ごみや集落排水汚泥等の堆肥化の推進、もみがらの堆肥化拡大、廃食用油のバイオディーゼル燃料化の推進をバイオマス活用の基本方針とし、堆肥の農地還元による地産地消、循環型社会形成への意識向上、堆肥化や農地還元の体験をとおした環境教育、地元作物のブランド化による経済効果、廃食用油のバイオディーゼル化による化石燃料の使用量抑制、地球温暖化の防止等を目指すもので、官民連携して取り組む計画でございます。
次に、今の取り組みの現状でございますが、経過報告を兼ねてご説明申し上げます。
日高町バイオマスタウン構想は、平成23年4月28日に農林水産省より、日高町がバイオマスタウンとして公表されたもので、本来、農林水産省の補助事業の対象となっていましたが、民主党の事業仕分けにより、補助対象外となり、さらに東日本大震災の発生により、補助金が凍結されました。
このような状況の中、日高管内の清掃業者5社で構成する民間企業が、自己資金と借入金により、原谷奥の県道新鹿ケ瀬トンネル手前の民有地の埋立地及び隣接する山林を買収し、下水道汚泥などから有機質肥料を製造する肥料工場を建設する計画が示されました。
これを受け、昨年4月1日に開催された当該関係区である原谷区総会において、区長より、下水道汚泥などのバイオマス資源を有効活用し、肥料工場の建設を原谷地区に計画した経過や、製造した肥料は、原谷地区をはじめ、近隣市町に有機質肥料として販売し、有機質野菜、有機質米の栽培に活用していただきたいとの説明を行っています。
また、区役員や関係者だけで、肥料工場の建設を進めるのは、いかがなものかとの役員会の意見もあり、事前に計画されている工場と同様の処理方式を導入されている紀の川市の工場視察を行い、事業内容を研修して来たことを伝えるとともに、用地関係者については、全員、理解を得ていることを説明し、総会において、区民の一定のご理解を得ております。
一方、建設用地に隣接する県道井関御坊線は、新鹿ケ瀬トンネルから手前の既設県道に接続した法線であり、縦断勾配が弧を描いた形状となっていることから勾配の修正を和歌山県に働きかけ、既に測量設計を終了しています。
この程、和歌山県の担当課から平成25年度予算において、原道の低い箇所の道路を5メートル程度、嵩上げし、縦断勾配を修正する工事を施工するとの連絡がございました。
これを受け、計画を進めていた民間企業が、用地関係者のうち、一部農地転用の必要な箇所の手続きを進めるため、事業計画等を農業委員会に提出したところでございます。
これからの展望につきましては、このような状況から、工場建設の時期につきましては、今しばらく、時間を要する見込みでございます。
次に、生ゴミの処理につきましては、議員ご指摘のとおり、お金を掛けてゴミとして処理するのではなく、生ゴミを循環型資源として堆肥化して、地元の田畑や園芸用に還元していく身近な取り組みが必要であるとのお考えには、私も賛同いたします。
当町のバイオマスタウン構想では、町内に賦存するバイオマスを堆肥化し、堆肥は農地還元し、農作物の町内消費により、地産地消が期待されることや生ごみの堆肥化と併せて、家庭用コンポストの普及に向け、ケーブルテレビ放送及び町広報誌でのコンポストに関する広報により、循環型社会形成への意識が向上し、循環型社会の早期実現が期待される効果であると示しております。
また、肥料工場が建設され、事業化が順調に推移された場合には、家庭のキッチンシンクの下に生ゴミを細かく瞬間的に粉砕し、水とともに下水道に排出するディスポーザー装置の普及を推進し、高齢化の進展により重い生ゴミの搬出にヘルパーさんの手助けを要している方や、仕事と家事に追われている主婦のみなさまの軽減に寄与できればと思っています。
次に、「家庭ごみの分け方」ポスターについてのご質問ですが、議員もご承知のことと存じますが、御坊広域清掃センターにおいて、平成25年度より施設の機器更新及び補修工事が開始される予定となっております。
この中で、廃プラスチックの処理方法が変更されることを受け、構成市町の課長会議及び担当者会議の中で、ごみの分け方の再検討を行っていると聞いております。担当課によりますと、清掃センターをはじめ、関係市町の意見を踏まえ、分別内容を再度精査したうえで、御坊広域行政事務組合において統一したごみ分別ポスターのひな形が作成される予定だと聞いており、そのひな形を基に、ごみ分別ポスターの作成費として、平成25年度予算において14万3,000円を計上させていただいたところでございます。
議員ご指摘のCDやDVD等についても、課長会議や担当者会議の中で検討したうえで、今増加しているごみや間違いやすいごみについて明示されるものと考えております。
また、生ごみを堆肥化する方法についてでございますが、ごみ分別ポスターの紙面の関係もあり、現ポスターの大きさから考えると、堆肥化の方法まで掲載することは困難であると考えます。
次に、小さな家電製品類についてのご質問でございますが、小型家電については、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が本年4月1日より施行されます。
現在、使用済みとなった小型電子機器等は、一般廃棄物として処分され、鉄やアルミニウム等一部の金属は回収されていますが、金や銅などの金属は大部分が埋立処分されております。この法律では、廃棄物の最終処分量の削減や、有害物質が適正に処理されることによる環境管理の改善の観点、資源採掘時の環境負荷低減の観点、資源確保の観点から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進が求められております。
議員ご指摘の、『一つの袋にまとめて出せるようにしてはどうか』という点についてですが、この法律では、市町村が使用済小型電子機器等を分別して収集することは努力義務ではありますが、担当課では、1市5町の担当者及び御坊広域行政事務組合の担当者レベルで、使用済小型電子機器等の回収方法、実施時期等について昨年より検討が開始され、他府県の先進地の事例等も参考に、本年度も引き続き検討を行うと聞いております。
ごみの分別や出し方については、頻繁に変更を行うと住民の方が混乱をきたすことが予想されますので、その結果を踏まえ今後の方針を出したいと考えております。
以上です。


   榮 茂美
丁寧な答弁ありがとうございます。
平成23年4月28日に日高町がバイオマスタウンとして公表されて以来の経緯が、大変よくわかりました。原谷区の奥での肥料工場の建設に当たっては、誘致関係者全員、理解を得た上で、総会においても、区民の皆様の一定の理解も得たが、この工場建設の時期は、今しばらく時間を要するとのこと、ただいま説明を受けました。
さて、日本初のバイオマスタウンとなった福岡県大木町は、人口1万4,500人、「2016年度ゴミゼロ宣言」をしています。つまり「あと3年でゴミの焼却、埋め立て処分をしない町にする」と宣言されております。大変素晴らしい取り組みで、是非、日高町も大木町に続きたいものです。
町長が言われるように、この事業は、官民連携して取り組むべきものです。特に町民お1人お1人の協力なくしては実現できません。これからは、町民のご理解とご協力の輪を大きく広げていく必要があると思います。そこで以下4点お尋ねしたい。
1点目、今すぐ取り組めることとして、この毎日出る生ゴミを、ゴミとして出して燃やさず、資源として再利用する活動、「日高町生ゴミ堆肥化運動」です。ここ、日高地方で長年にわたり活動を続けている「ふるさと倶楽部」さんがあります。日高町にも会員さんがいらっしゃいます。実績もノウハウもあります。こういった地域に根ざした活動グループと連携して、「生ゴミを、燃やすゴミとして出さない運動」を、今から広げていけばどうでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
その件については、私も大事なことだと、常々思っている。ですから、この生ゴミについては、今まででも町民に対しては広報等で連絡さいていただいて、少しでもそういう主旨に添った取り組みをしていただけないか、とお願いしてるところである。そのようなことで、器機についても、台数も増えてるような状況と、担当課から聞いております。私といたしましても、今後より一層の、そういう取り組みに取り組んでまいりたいと思ってる


   榮 茂美
そうですね、そういうふうに前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
先程1点目の質問にちょっと関連しまが、この平成17年にバイオマスタウンに認定された先程紹介しました大木町ですが、それ以前にバケツコンテナ方式で、平成13年から15年にかけてモデル地区を作り、「生ゴミ分別モデル事業」を進めました。これは、町の中で一定の地域ですけれども、モデル地区を使って、1日200㎏の生ゴミを処理できる、クボタから実験用に提供を受けたプラントで、1週間に2回、10~20世帯毎に設置したバケツ・コンテナに家庭で分別、水切りした生ゴミを直接そこに投入し、回収していくものです。こうした前事業は、バイオマスタウンの本事業を開始する前に住民の支持を得るには大変効果があると思われますが、いかがでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
今ご質問の件についても大事なことだと、私も常々思っている。この件については、十分担当課とも相談して、町民のためになることは取り組んでいきたい。何せ住民の皆さんのご理解をいただけねば前へ進んでいけませんので、今後とも町としては、住民の皆さんにPRいたしまして、取り組めるやつから取り組んでいきたい。


   榮 茂美
もう1つ提案したい。これ3点目になりますが、これも大木町の取り組みで「菜の花プロジェクト」と言います。これは町の休耕地や耕作放棄地を利用して、菜の花を栽培するものです。黄色の花いっぱいのじゅうたんは、町の明るい風景を作り出しますし、町民も元気になると思います、気持ちがね。それを収獲して、その油も利用できます。廃食用油のバイオディーゼル燃料化の取り組みを、今、太陽福祉会はされておりますが、こういったところと連携して、この「菜の花プロジェクト推進」はいかがでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
この件については、やはり菜の花、まあ昔は農家の方もようさん耕作しておりましたが、今なかなか耕作は少ないような状況で、そういうことの中で、この場で取り組みますというようなことは、ちょっとお答えできない。やはり、こういうことも視野に入れた中で、今、太陽作業所さんが取り組んでる云々について、私個人的にも、この件については協力させていただいてるんですが、やはり町民の方も、今現時点のある、太陽作業所さんが取り組んでる件にご協力いただければなあと思っている。


   榮 茂美
最後に、このポスターの件ですが、今の古くなった家庭ゴミの分け方ポスターを、今度新規に作成する場合ですが、発想を転換して、この「ゴミの分け方ポスター」ではなくて、「ゴミ資源化ポスター」というように変えていけばどうでしょうか。例えば、生ゴミはゴミと認識していかないような斬新なポスターです。ここには、やっぱり発想の転換が必要と思われますが、そういった検討もしていただきたい。町長、いかがお考えでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
先程も申し上げたように、担当課また1市5町の担当者会議の中でも、そういうことについて十分検討している。今後も、担当している1市5町云々の中でも、うちの担当課もそうなんですが、そういうことについても検討の中に入ってくるので、そういうことで期待している。


   榮 茂美
最後に、少し意見を述べさせていただきたい。平成23年4月28日、日高町がバイオマスタウンとして公表されております。民主党政権で一時、資金が凍結されておりますが、やはり本事業を始める前に、町民のお1人お1人の支援の輪を広げていくという努力をされるべきだと思う。行政側もいろいろ議論されて、いい形でと思われているでしょうが、本事業を始める前から、やはり町民に訴えて、協力していただける体制、またそういった、何か工夫とか、実際、ボランティアで生ゴミを資源化されている所もありますし、そういうところと協力して、いろんなご意見をいただきながら、今からしっかりと取り組んでいただきたいと要望しまして、この質問を終わります。



   2、「放置竹林への具体的な対応を求む」

    榮 茂美 
 再初にお聞きしたいことが3点あります。1点目、町内の放置竹林の問題を、町は認識しているのかどうか。2点目、町内の竹林整備の必要性を、町は感じているのかどうか。3点目、この日高地方では、放置竹林伐採活動を長年されているボランティア団体「里山を愛する会」がありますが、こういった民間団体と協力・連携して、日高町の放置竹林整備を進める考えはあるのかどうか。
さて、「森の下にはもう一つの森がある」とのドイツのことわざがあります。これは、低木や下草などの‘下の森’こそが、青々と茂る‘上の森’を支えているという意味です。放置竹林は、この‘下の森’と言われる低木や下草を枯渇させていきます。そして、その後、竹林だけが占拠した山に生じる大きな2つの問題があります。1つは、竹は根が地中深く入り込まないため、大雨の際に地滑りを起こす原因となること。2つ目は、竹は成長力が強く確実に山を占拠していって密集し、元々、自生していた山の樹木を枯らしていく為、山に野生動物のエサとなるものがなくなっていくことです。竹は放置されるから、問題になるのです。整備さえすれば、竹は色々な素材として、また食材として我々に貢献してくれます。ですから、年々問題化していく日高町内の放置竹林は、1日も早く整備して、荒れていく山を実りある山に戻すべきです。
昨年12月議会の町長答弁で、私有林の整備の難しさを言われましたが、山の所有者の高齢化により整備する人手は失われているのが実情です。山の所有者は竹林の対応に大変困られていても、放置せざるをえないのが現状です。町の早急な対策・援助が必要です。山が私有林であろうとなかろうと、現場が竹林対策を望んでいるのですから、整備事業は進めるべきです。
県も放置竹林整備の必要性を強く認識しているが故に、「紀の国森林環境保全林整備事業」に力を入れております。この事業に対し、県内いくつかの自治体が、この公募事業に前向きに参加検討されているそうです。ちょうど今が申請時期です。申請が1年遅れれば、放置竹林対策も1年遅れていきますし、取り組む事業年数も減ります。時にかなった事業です。チャンスを逃がさず、日高町も取り組むべきだと思いますが、どう考えますか。
また、町民の雇用を生むこういった事業の進め方ですが、民間に委託して民間に利益を渡すよりも、町の直接雇用で、町民の皆様に広く利益を還元していくべきではないでしょうか。例えば、和歌山市では以前から地元住民の雇用を優先して、直接賃金を支払っており、問題はないとのことです。山の樹木の間伐と違って、放置竹林伐採は竹の中が空洞化しているので、軽量なノコギリで女性でも簡単に作業ができます。町内の元気な高齢者の方々の雇用の確保ができるこういった事業は、是非、町の直接雇用で進めるべきだと思いますが、どう考えますか。



   町長(中 善夫)
お答えいたします。
まず1点目、2点目の質問につきましては、私は放置竹林に限らず山林全体の問題と認識しており、里山環境保全事業を取り入れ実施しているところでございます。
3点目につきましては、紀の国森林環境保全林整備事業における竹林整備でございますが、議員は私有林であろうとなかろうと事業を進めるべきとのお考えですが、本事業は地域住民との間で計画立案し、土地所有者の同意を得たうえで申請することとなっており、整備後の維持管理も地域で実施することとなっています。
本事業を実施するには、地域の皆様方の竹林に対する考え方、または協力体制などが必要不可欠であり、これらの条件整備が整い、要望していただければ、実施に向け努力してまいりたいと考えています。
また、事業を実施する場合、町の直接雇用とのことですが、県との協議の中では直接雇用は想定していないとのことですので、業者等への委託になろうと考えています。以上です。


   榮 茂美
私のこの放置竹林の一般質問は今回で2回目ですが、どうもそちらと話がかみ合っておりません。なぜでしょうか。
私は、放置竹林を問題視しております。例えば、一昨年9月の紀伊半島豪雨の大雨で、年配女性の所有する竹林が道に倒れ込み、回りに迷惑を掛けてはいけないと1人で伐採されました。山の所有者が高齢化していく中で、山の管理は、個人では無理だと私は感じます。実際、年々、放置竹林が広がっていく町内の山々を見て回って、早急に対策を講じていかなければいけないと、私自身は強く感じました。今、県の補助事業もありますから、行動を起こそうと思えば起こせます。ところが、今のそちらの答弁では、多くの住民から声を上げていただきたい、多くの住民から声がないから何もしない、と言っているのと同じではないでしょうか。町民の不安をいち早く察知し、早め早めに手を打っていくのが、行政の仕事だと思います。そちら行政側は、町内の放置竹林を問題視していないと捉えてよろしいんでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
「問題視していないと捉えてよろしいんでしょうか」という質問ですが、こういうことについては、私も大事なことだと痛感している。しかし、今まででも、町民の方から竹林に対して、何とかええ方法ないか、という相談1件もございません。先程もご答弁しているとおり、やはり地域の関連者の要望がなければ前向きに取り組めないということです。その辺、ご理解いただきたい。


   榮 茂美
今回の答弁で評価できるのは「竹林整備に対して、条件が整えば、実施に向け努力してまいりたい」、まあ先程の町長答弁でありました。その条件ですが、「本事業が地域住民との間で計画・立案し、土地所有者の同意を得た上で申請することとなっており、整備後の維持管理も地域で実施することとなっている。本事業を実施するには、地域の皆様方の竹林に対する考え方、または協力体制などが必要不可欠であり」と言われました。確かにそのとおりです。こういった条件整備を整えて、地元から要望していただければ、実施に向け努力されるという町長答弁、正に利にかなった答弁ですが、皆が皆、山を所有しておりません。田畑だとかなりの方が、農家の方がいらっしゃいますが、この山の所有者というのは、やっぱり少数者であり、また高齢化してます、高齢の方々です。あちらこちらで、私はご意見頂くこの人達が連携して声を上げにくい、という事を実感しております。だからこそ今、私が、その方々の代弁者として要望を、ここで出しているんです。今、町長答えられた「この条件整備を整える」のは、私は主導して整えるのは行政側の責務だと思います。その努力をしていくのは、行政側だと思います。今ここで私は一般質問、「少数だ」とか「少数意見だ」と言われる場合もありますが、そういう声を、声なき声というか、本当に声はあります。実際、私自身、そういうご意見いただいている。ここで一般質問するだけではなくて、他にどういった方法で、町に、実際この方々が要望を出せばいいのか、少し具体的に教えていただきたいと思います。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
そういう、町内の方に、今、質問の中では「ある」ということですが、町の方ではいっこも聞いておりません。そういう中で、やはり、そういうもし地区の、もし要望あるとなれば、区長さん方に1回話して、取り組んでいただけないかと言うて区長にお願いに行った場合、区長はまた町の方へも話あろうかと思う。そういうやっぱり個人の方から、一個人から町の方へ来ても、やはり地域の関係者の協力が必要ですので、一個人のやつを「はい、はい。」ていうわけにもいかんということです。やはりこういう事業について、今まで町民からの要望1件もない中ですが、4月に区長会、毎年もっております。その区長会の会議の中で、一応、こういう事業についての説明も1回やりたいなあ、と思っています。その後、各地区から、何としてでも地区毎の区長さん代表で、そういうまとめをしてもらって、町へこういうことやっていただきたいという要望があれば、町としても前向きに取り組んでいきたい。個人個人の云々については、これちょっと問題もございますので、地域で取りまとめていただいて、それから町の方へ要請いただきたいという考えです。


   榮 茂美
今の町長の話をお聞きすると、区でまとめていただきたいと、区長にその要望を出してほしい。区を大変大事にされています。まあ地域、大事ですから、そうなんですが、町長の答弁の中で、今回、区長会で、一度この事業の説明をしてもいいんじゃないかという、今説明ありました、是非、そういうことを、やっていただきたいと思います。なかなか、一般住民の方々が、声を出すというのは出しにくいんだなと、私は認識してます。ですから私個人としても、役場の方に、担当課の方に、たびたびお邪魔して、いろんな意見をお伝えしてますが、やはり、町の執行部としては、役場側としては、やっぱり町民の皆様に丁寧に説明していく、「もしお困りでしたら、こういう事業がありますよ」というような、、、先程言われましたが、「区長会で説明します」と言われたことは、大変評価できると思います。いろんな提案をしていく、「どうですか、お困りじゃないですか。」とか、そういうことを、まあこれからもやっていただきたい。まあそれはそれでいいんですが、個人的なことでいいのかどうかわかりませんが、私、一議員として、要望、そういう放置竹林の問題を聞いた時に、自分の目で町内見に行きました。そしたら、「わあ、すごいな、放置竹林って。」今まで気がつかなかったんです、どれだけ放置竹林が広がっているか。小山1つが竹林の山、これ崩れてこないかなあ~とか、やっぱり見る目線によって、認識の度合いがかなり変わってきます。町長は、その町内、いつも回られてると思うんですが、「これは何とかしたい」というような思いにはならないでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
その竹林のあるのは、私も何十年と日高町を見てるのでわかっています。しかし、そういう、私、町あげてですね、まだ竹林の整備云々という1件も要望ない中で、敢えて取り組んでいきたいという考えは毛頭ございません。はっきり言っておきます。そして、先程、質問ございましたが、女性の方でも、簡単に作業できるというような質問だったと思いますが、私も今まで、自分とこも竹林ありますから、伐採した経験もあります。その経験の中で、そんな生やさしいものではございません。そいハッキリ、私もやって、経験あるんです。これは重労働ですよ、本当に、やったら。そういうことですので、それちょっと申し述べておきます。


   榮 茂美
ちょっと最後に、その言われたことに、反論したいです。私、毎年、いや毎月1回、竹林伐採ボランティアをさせていただいております。できます。実際、私がやってますから。はい。これは反論したいです。
次なんですが、最後の質問をさせていただいておりますが、町民の雇用のこういった事業の進め方です。町の直接雇用はいかがですか、という質問です。大抵の事業、もしかして全てかもしれんませんが、業者への委託形式でされております。もちろん、これは安全ですし安心ですし、確かにこれだと任せられるというか、業者にお任せして、今までいろんな事業を委託されています。例えば、今、日高町で取り組んでいる、この「里山環境保全事業」も委託されました。これは緊急雇用事業なので、業者がハローワークで募集されます。そのこういった仕事、力仕事だったら、やりたいという元気な方々、草刈りとかそういうことをやりたいという方、結構お聞きしますが、そういう緊急雇用事業で採用されるのを期待していた人が、ハローワークで、まあ時期が悪かったのか、ちょっと見つけられなかったのが大変残念だと言われました。県に問い合わすと、町のやり方だと言われました。確かに県とか国、建て前と本音があると思うんです。こういった雇用体制は、町に任せておりますと言われたんです。少し調べさせてもらったら、和歌山市なんですが、ここの農林水産課長さんと少しお話させていただきました。そうすると、市の決められた単価があるんですが、賃金を直接、人夫賃でやっておりますと。やはり、そうすると地域の方々が、意識向上して、地元をよくするための事業だと本当に一生懸命やってくれるし、小遣い稼ぎになるしということで大変喜ばれている。ところが、これをやると役所が少し大変な部分もあるんですが、いろんな町民の方々、今シルバー人材センターもないことですから、こういった緊急雇用事業でも雇ってもらいたいという方はいらっしゃるんだなあ~と感じました。これからの雇用、確かに、町で雇用というのは、ちょっとリスクも伴うかもしれませんが、それでやっている自治体もあることですし、これから是非、そういうことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えさせていただきます。
先程も答弁させていただきましたが、県との協議の中では、直接雇用は想定していないとのことです。担当課の方と打ち合わせたのは、そういうことです。ですから、今のところは、そういうことは考えないで、私としては、業者等への委託になろうかと思います。


   榮 茂美
もう最後ですが、確かにそう言われたかもしれまりませんが、話し合いの中で、こう探っていくとか、より良い方向を。決めつけるんじゃなくて、住民が喜んでもらえるような方でないものかと。県サイドも、いつでもいろんな形で相談受け付けてますし、いろんな事業もあります。本当に私もしっかり勉強していかないといけないなあと、いつも思うんですね、いろんな方々とお話させていただくと。こういう話を聞いて、勉強して、いろいろ検討していく。そういう決めつけじゃなくて、本当に前向きに検討していく、手探りで探っていくという、そういう、まあちょっと苦しいですけれども、そういった姿勢も是非忘れないで取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問を終えたいと思います。



   3、「町営3保育所の運営について」

   榮 茂美
平成23年度施政方針演説で、町長は言われました。それは、「今後の保育所運営については、限られた条件の中で、乳幼児保育、延長保育及び障害児保育ほか、平成22年度より始めた一時保育の利用状況も増加しつつあり、さらに土曜日の延長保育などの要望も寄せられ、多様化する保育ニーズに対応したサービスが求められている。今後、より一層の充実を図る上で、安定的に保育士等の確保ができ、柔軟に対応できる民間活力の活用が必要であると考えている。議員各位のご理解とご協力が得られるよう検討を重ねてまいりたい。」
平成24年度施政方針でも町長は、「保育所運営については、年々、多様化する保育ニーズに対応すべく、乳幼児保育、障害児保育、延長保育及び一時保育など、より一層の充実を図ってまいりたい」と言われました。町長が言われるように、今の社会は生活が多様化し、それによる保護者の保育ニーズも多様化しております。こうした多様化している保育ニーズに対して、行政としては、柔軟にまた早急に対応すべきです。公立の保育所に対する不満のNO.1は、「公立はお役所仕事で、対応が遅い。融通がきかない」とのことだそうですが、そういったことがないよう、『育児のしやすい町づくり』を早急に進めていただきたい。
一昨年の3月議会で町長は、「保育士の確保については、近隣市町においても苦慮されているが、当町においても困難な状況である。また、土曜、日曜及び祝日にも仕事をされている保護者の方もあり、要望も寄せられていることは認識しており、何とか対処してまいりたいが、現時点では実施するのは難しい。安定的に保育士等が確保でき、柔軟に対応できる民間活力の活用が必要であると考えているので、議員各位のご理解とご協力を宜しくお願いしたい。」と言われました。
今の町営3保育所の運営において、最大の問題が、安定した保育士の確保が困難なことです。今後、保育業務への支障が出ないか、大変心配なところです。
また保育サービスの充実を図る上で、今の社会では、町の保育所の時間に合わせて働けるような恵まれた職場がなかなかない中、土曜日保育、日曜保育、祝日保育の保護者のニーズは、本当に切実なものがございます。今の町営保育所の保育サービスの限界と、更には保育士確保の問題もあり、今後の町の運営に不安を感じます。
一例ですが、福岡市では21カ所あった公立保育所を、7カ所はそのまま公立保育所として存続させ、残り14カ所を平成17年度より順次民営化を行っており、その移管スケジュールがインターネットで公表されております。このような、全保育所を民営化するのではなく、一部保育所を民営化するのは良い方法だと思いますが、具体的に取り組む用意をされていますか、お尋ねします。



   町長(中 善夫)
お答えいたします。
『育児のしやすい町づくり』についてでございますが、平成17年度より次世代育成支援対策地域行動計画、前期・後期計画に基づき、子育て支援を推進してまいりました。その中で、懸案となっておりました地域子育て支援センター事業についても、本議会に、開設に向けての費用を上程させていただいたところでございます。
これにより、保育及び地域子育て支援に関しては計画目標はほぼ達成できたものと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のように保育ニーズは多様化しており、すべての方にご満足いただける保育サービスは提供できていない部分もあろうかと考えております。
私としましては、昨年6月、一昨年の3月、9月議会の一般質問でも答弁させていただいたとおり、多様化する保育ニーズに即座に対応でき、さらに質の高いサービスを提供するには民間活力を活用したい、という考えは変わっておらず、議員ご提案の、一部保育所の民営化についても選択肢のひとつとして、民間への業務委託も検討したいと思います。
以上でございます。


   榮 茂美
今、答弁された中の「地域子育て支援センターの設置」。これは以前から、若いお母さん方、地元で強く望まれていただけに大変評価できることなのですが、周りの自治体の実施に比べて、かなり遅れたスタートになったことだけが少し残念です。
さて、今回の町営保育所運営に対する町長答弁ですが、一昨年からまったく変わっておりません。利用者の方々のニーズに応えるためにも、民間活力を導入したいと2年間同じ答弁を続けられております。利用者の方々が、待ち望んでおられるのですから、それに応えていただきたいと私は強く思います。前から、町長、特に土曜日の午前中保育ですね、これだけ、これだけは、何とか1日保育にして欲しいと、直接、何人かで町長室へお邪魔して、もう何年も前から何回も何回も要望に来られているお母さん方、もう保育所、子どもさん卒園なさいました。もう小学校に入られて、もう少しすると中学生になりますけれども、その検討ばかりに時間を費さず、もうそろそろ結論を出していただきたいと思います。今年、来年のこの町長職の在任中に、この民間活力の導入は、実現できるんでしょうか。はっきりとお答えいただきたいと思います。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
議員もご承知のことと存じますが、昨年、8月、子ども子育て支援法、いわゆる子ども子育て関連3法が公布されております。これらの法律は、子どもの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども子育て支援給付及び地域子ども子育て支援事業を、総合的かつ計画的に行うための法律であり、市町村には、これらの事業の提供体制を確保するための子ども子育て支援事業計画を策定するよう義務付けられております。この計画の策定にあたっては、平成25年度にニーズ調査を実施し、その結果を元に教育・保育・子育て支援事業がどれくらい必要なのか把握・検討していかなければなりません。仮にニーズ調査により、就学前教育が必要であるとの結果が出た場合には、こども園、若しくは幼稚園の設置について、検討する必要が生じます。今、保育所を民間へ業務委託し、子ども園と設置について検討する必要が生じた場合、委託先に幼稚園教諭が居るのがどうか、また運営についてもノウハウがあるのか等、再度、委託先の検討が必要となり、最悪の場合は、委託先の変更も考えられ、そうなると、保護者の方はもとより、お子様の精神的な負担も考えられますので、今しばらく検討の時間をいただきたいと思ってるところです。


   榮 茂美
最後に、少し発言させてもらいたいんですが、女性が結婚して主婦となって、子育てていうの、やはり仕事を、社会に出て仕事をしたい、仕事をして収入を得たいのもありますし、また社会と繋がっていたいという女性の方、また何ていうのかな、知識のかなりある方で、その自分のそういったものを、持ってるスキルとかを社会で発揮したい貢献したいっていうお母さん方もいらっしゃいます。この働く女性にとって、もう何が大変かって、それはやっぱり子どもをどこに預けたらいいのか、本当に困ってる方は、もう声を出す前に走り回っておられます。ちょっと遠いおばあちゃんの家へでも預けに行く、土曜日に。本当に必死になって働いている姿を見て、それをずっと長年見させていただいて、何とかできないものか、せめて土曜日1日保育できないものかと、、そういう切実な要望なんです。もう「せめて土曜日」って言われますね。前回、私質問させていただた時に、3保育所が、今、午前中保育やっています、昼12時でもう迎えに来て下さいと。そういう所に預けるお母さん方は、ちょっとゆとりがある方で、まあ今仕事探してるから、ちょっと子ども預けて、ちょっと様子みてる方なんですけれども、その時に私少し提案させてもらいました。今3つの保育所でそれぞれ午前中、保育士さんをつけて、それぞれの園で、比井は今いらっしゃらないのかな、、志賀保育所、内原保育所で、午前中保育してます。それを一緒にして、1日保育できるんじゃないかと提案させてもらいましたが、町長はそれは無理だと。ともかく何か提案すると無理だ。今の町営だと無理だ。もう、そればっかりなんです。本当に困ってる人、今、何とか助けたいと、何とかしようという、その情熱がもっと町民に伝わればいいんですが、町民も大分、若いお母さん方、諦めムードです。けれど、こう情熱を持ってね、考えて、何か考えればできるんじゃないかと思うんです。その「検討、検討」じゃなくて、今困ってる方々に何か救済策ですね、考えることはできないものでしょうか。


   町長(中 善夫)
お答えいたします。
私どもは、毎日住民の方、関係者の方に喜んでいただけるように、施策に取り組んでるところでございます。そういうことの中で、今ご質問の件についても、今までも担当課の方でもいろいろ知恵を出して頑張っていただいておるわけですが、まだそういう不満というような、質問の中に出て来たんですが、そういうことも考慮した中で、今後も十分、保育運営に取り組んでいきたいと思っています。
    
    榮 茂美
以上で終わります。

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