栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成25年(2013) 9月議会 一般質問3項目

1。「津波避難訓練」


榮 茂美
先月8月8日(木)午後4時56分、気象庁は、九州から関東にかけて34都府県に緊急地震速報を発表しました。結果的に「誤報」でしたが、この緊急地震速報に、町はどのような初動体制をとったのか。つまり、この緊急地震速報への対応をしたのかどうかお尋ねします。そして、もしこれが誤報ではなく実際に地震が発生していたなら、次にどのような手順で対応していくつもりだったのかお伺いしたい。
住民は、何かあれば町の防災行政無線放送を頼りにしていますが、場所や状況によって聞きづらいものです。防災ラジオは、防災行政無線放送を各家庭で聞くことができるラジオ機能付き受信機で、災害時には大変有効だと思われます。新型の防災ラジオ、ポケットベルの周波数帯280メガヘルツを使用を開発し、全地域をカバーした自治体、神奈川県茅ケ崎市もあります。町として防災ラジオの助成金制度を作り、希望する方々に有償配布をされてはいかがでしょうか。
先々月7月28日に、和歌山・三重・高知・徳島の4県合同津波避難訓練が実施されました。町長は今年6月議会で「今年の県下一斉津波避難訓練には、日高町海岸部の関係地区9地区だけでなく、浸水想定区域である内陸部、小池・下志賀・谷口・小中・高家・荊木の6地区にも訓練の参加を呼びかけている」と言われましたが、町の呼びかけに各地区どのような取り組みが行われたのかお尋ねします。
今、町内の各学校で取り組んでいる「より安全な高台への津波避難訓練」は、大変評価されるものです。しかし内陸部の地域住民の大人達は、そういった津波避難訓練を今まで受けたことがなく「大丈夫だろう」という思い込みもあって、津波対策は遅々として進みません。内陸部の津波避難訓練を、学校区単位で、小中学生らと一緒にできないものか。学校での防災教育は、学校にいる時、自宅にいる時、登下校時に発生した時等の場合もシュミレーションし、より安全に逃げられる訓練にも取り組んでいることでしょう。このような防災教育を、地域住民にも参加を呼び掛けて、地域と学校が一体となって実施していけばどうでしょうか。
日高町の海水浴客に対する津波避難誘導体制はどうなっているのかお尋ねします。
今回の県下一斉地震津波避難訓練の4日前、白浜町は海水浴場で海水浴客を対象とした避難訓練を実施しました。日高町でもそういった訓練の必要性を感じます。町長はどう考えますか。 
   町内の津波安全レベル3の施設内には、飲料水や非常食の常備が必要だと思われますが、すでに常備された施設はあるのかお尋ねします。そして標高22mの津波安全レベル3の保健福祉総合センターの避難収容可能人数と、以前から雨漏り等の心配があり避難施設として適切なのかお尋ねしたい。


町長(中 善夫)
まず、先月の緊急地震速報の受信時における体制についてお答えします。
去る8月8日の午後4時56分頃に出た緊急地震速報は、奈良県を震源とした地震が発生し、近畿を中心に関東甲信越から九州までの広い範囲に最大震度7の地震発生を予測し、警戒を求めるものでございました。
しかしながら、実際には体に感じる揺れはなく、携帯電話で緊急地震速報を受信した防災担当課では、各々身の安全確保を図りながら、課内に設置している震度計により、震度が表示されていないことを確認いたしました。
県総合防災情報システムからの情報伝達もなく、電話回線が通じることを確認し、NHKテレビや町内の水門に設置したライブカメラから、状況の把握に務めるほか、役場庁舎から目視により町内の状況を確認いたしました。
午後5時に、県総合防災情報システムから「震度1以上は観測されていない」旨の情報が入り、誤報であったことを確認いたしました。
さて、これが実際に発生していれば、どうであったかというご質問でございますが、現行の防災計画では、町域に震度5強以上の地震が発生した場合、町内において大規模な被害が生じるものと想定して、役場内に直ちに災害対策本部を設置いたします。対策本部設置後は、住民の皆さまを始め、防災関係機関や報道機関に対し、対策本部を設置したことをお知らせするとともに、被害状況などの情報収集や避難所の開設など各課分担して災害の対応にあたることとなります。
次に、防災ラジオの配布について、お答えします。当町の防災行政無線放送の電波型式はアナログ型式であり、放送が聞き取りにくいご家庭には、戸別受信機を貸し出し、住民の皆さまの情報収集に活用していただいております。この防災行政無線につきましては、議員もご承知のように、現在、デジタル化への更新に着手しているところでございます。この更新では、人口の増加などによる居住地域の変化も考慮し、屋外子局の配置位置の変更や増設などを実施することにより、難聴地域の改善を図り、デジタル化による放送音声の明瞭化とあわせて、より住民の皆さまに情報が届けられるよう実施しているものでございます。
議員ご提案の防災ラジオにつきましては、現在のところ、アナログ型式の電波を受信する機種しかなく、防災ラジオの有償配布は、考えておりません。
しかしながら、現在、ご使用いただいている戸別受信機では、防災行政無線のデジタル化により、新たにデジタル化に対応した戸別受信機を設置していただく必要があり、希望者にはある程度の費用負担をお願いする方向で、検討しているところでございます。
次に、津波避難訓練について、お答えします。去る7月28日、県下一斉津波避難訓練の開催にあわせて、当町におきましても海岸部の関係地区9地区と2施設の参加に加え、今年は、内陸部の浸水想定区域に係る6地区へも訓練参加を呼びかけいたしました。
当日は、内陸部の荊木、小中、小池地区の3地区が、新たに避難訓練に参加されたほか、それぞれの地区において、高台など避難目標地点への避難行動訓練、水門陸閘等の閉鎖訓練を実施されました。
また、孤立集落対策で設置した無線機等を使用して、役場との情報収集訓練を実施し、さらに、田杭区など海岸部8カ所において、県警ヘリとの無線交信訓練も実施したところでございます。
次に、学校と地域が合同で避難訓練を実施しては、どうか、とのご提案ですが、学校には授業のカリキュラムがあり、地域にもそれぞれの事情があります ので、合同避難訓練の実施は、調整が困難であると考えています。
子ども達は、学校を離れれば地域住民の一人であり、学校で学んだことを、家庭や地域の中でも活かしていただけるものと期待しております。
私といたしましては、県下一斉の避難訓練にあわせた訓練の実施や、各地区あるいは各自主防災組織における独自の研修、訓練の実施を今後とも推進してまいりたいと考えています。
次に、海水浴客に対する津波避難誘導体制と避難訓練の実施について、お答えします。海水浴場運営中は、係の者が避難路へ誘導するよう管理団体に指導しており、人命優先で対処しているところでございます。海水浴客に対する避難訓練の実施につきましては、新聞等の報道によりますと、白浜町の避難訓練では、海水浴客約4,000人のうち、訓練参加者は約40人であったことから、一時的なレジャー客への訓練参加の呼びかけは、大変難しい問題であると認識しています。
現在、整備を進めている海の家や駐車場等に津波避難誘導看板等を設置し、迅速に避難できるよう態勢を整えてまいりたいと考えています。
次に、非常食等の常備について、お答えいたします。現在、非常食をはじめとする備蓄品につきましては、町消防団庁舎裏の備蓄倉庫に保管しています。しかしながら、1カ所だけでの保管には、保管数量にも限界があり、現在、見直し作業を進めている地域防災計画の中で、現在の備蓄倉庫をはじめ、志賀地区、比井崎地区において拠点となる施設内にも分散して備蓄できるよう備蓄場所を検討してまいりたいと考えています。
次に、保健福祉総合センターにつきましては、現行の防災計画作成時の基準では、収容人員681人となっていますが、防災計画の見直し作業の中で、新しい基準に沿って算出する予定でございます。また、雨漏りの件につきましては、以前はございましたが、既に修繕を終えており、現在のところ、議員がご心配されるようなことはございません。
保健福祉総合センターの規模や耐震性、標高等からも、避難所の一つとして最適であると考えています。


榮 茂美
今回の緊急地震速報は誤報でしたが、様々な場所で、いざという時の対応の差が出ました。閉じ込められないよう出口を確保する、エレベーターの全ての階のボタンを押す、周りの人達に注意喚起する等、数秒でもやれることはあります。「地震が来るぞー」と叫ぶこともできます。そのための緊急地震速報です。まず、我が身を守ることを第一として、当町においても役場職員一人ひとりが、私自身も含めてですが、例え数秒でも今居る場所で何ができるかを考え行動していただきたい。そして、今回、本当に地震が起きていたなら、町民は我が身を守る行動を起こしながら、情報を求めようとされることでしょう。これは役場においてもそうですが、まず情報収集ということで、この「情報がいかに大事か」ということですが、その情報を求めるのに、町の防災行政無線放送、あとはポータブルラジオというか、携帯ラジオなんかが大変有効で頼りになります。この防災行政無線は、現在のアナログからデジタルへと今、移行しておりますが、将来、それは何年後になるのかも教えていただきたいのですが、防災デジタルラジオといった物の有償配付等の考えはあるかどうかお聞きしたい。


町長(中 善夫)
ラジオの有償配付するのかということですが、先程もお答えしたとおり、私は現時点では考えてないということでございます。


榮 茂美
先程の町長の答弁では、アナログ型式から、今、移行してるんですよね、日高町は。だから、デジタル化した場合のことを、将来のことを私はお聞きしているんですが、ちょっと担当課長の方からのご意見もいただきたいんですが、どうお考えですか。防災の担当課長としてですけれど。


総務政策課長(尾崎 稔)
現行のアナログ式の戸別受信機につきましては、単価で申し上げますと8万5,000円程度です。これを無償で、今、約120~130機設置しております。議員ご指摘のデジタルの防災ラジオでございますが、現在まだ開発されておりません。現行で、今年度より3カ年計画で防災無線のデジタル化対応を進めております。3年の猶予がございますので、近隣では印南町、日高川町、それと日高町とがデジタル化に対応するということで進めておりまして、印南町と日高川町は、もう既に終えております。今後の将来につきまして、ここで言明することできませんが、電波法の関係で、そのような格好で、近隣全部、全国的に普及いたしますので、デジタルに対応したラジオは、開発されるものと考えております。需要が多ければ、生産も大量になりますので、単価が安価になると考えられます。ですので、ここで将来導入するかどうかということは言明を避けたいと思いますが、必要になってくるのではないかと考えておるところでございます。


榮 茂美
先程、このデジタル化に対応した戸別受信機を設置していただく必要があるということで進められているそうですが、この戸別受信機というのは、持ち出せませんし、やはり8万5,000円と先程言われましたが、大変高価ですし、希望者にある程度の費用負担をお願いする方向で検討していて、130幾ら以上という、そういうような受信機の設置を考えておられるようですが、この防災デジタルラジオ、実際、例えばネットで見ますと、既に出て来ております。今、日高町は3年後になる予定でのデジタル化への移行ということなので、是非、この情報収集のためにも、1つの方法手段として、こういった防災ラジオの、住民に持っていただくとか、ネットの配信、携帯電話へのメール配信等も考えられますが、一つ、こういった防災ラジオの件も今後考えていただきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねします。地域での防災リーダー、防災ジュニアリーダーの育成が大事だと私は思います。小中学生の子ども達は、最新の情報を基に、今、防災教育を受けております。大変心強いです。小中学生の子ども達も地域住民の1人でありますから、町の将来を担う子ども達、毎年、7月下旬に行われる地域の津波避難訓練にも積極的に参加して、町の防災ジュニアリーダーとして活躍してもらいたいと私は思いますが、教育長はどう思われるかお聞きしたい。それから、各学校で防災授業がある時、そんなにカリキュラムの中でたくさん入ってくるわけでもないと思うのですが、地域住民が参加してもいい時もあると思います。ひとつ、ちょっと講演的なものもあるかもわからないですけれども、この子ども達と一緒に地域住民も参加して、そういった機会があればですが、共に「安全な町づくり」にスクラムを組めないものかどうか、教育長にお尋ねしたい。


教育長(玉井 幸吉)
町内各小中学校におきましては、学期に一度は必ず避難訓練を行っています。その避難訓練もですけれども、津波防災、それから地震、火災、あるいは不審者対応についての訓練等ですね、様々な学校行事を勘案しながら実施している状況であります。時期も含めて、考えて実施しています。
先程、町長もお答えになりましたが、子ども達は学んだことを自分で身に付けて、それが各家庭、地域で活かされればというふうに考えています。ですから、今の状況の中では、学校が核になって、地域の防災訓練を実施するということは、到底ちょっと実施不可能だというふうに考えます。それぞれの子ども達が学んで身に付けたことを、自分の命を守るために使い、家族を守るために使うと、そういうふうなことを今後も進めていきたいと考えています。


榮 茂美
次に、町長にお尋ねします。町としてですが、今回の答弁の中で、「県下一斉の避難訓練に合わせた訓練の実施や、各地区あるいは各自主防災組織における独自の研修、訓練の実施を今後とも推進してまいりたいと考えている。」との答弁がありました。町としてですが、大人の防災リーダー育成の場が必要だと私は感じております。県内各市町村巡回の地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」があります。2年前には日高川町、今年は美浜町で開催されております。こういった、防災人づくり塾ですが、日高町での開催要望を県に出されてはいかがでしょうか。


町長(中 善夫)
まあこの件については、日高川町、今年は美浜町やって、新聞報道して、私も見ておりますが、これについて、いろいろ良いという方から、受けたけれども各町内で活躍なかなかできないというようなこともお聞きしてます。個人的に聞いたことですんで。ですから、この件については、一応、担当課とも十分、1回勉強させていただきたいと思います。
以上です。


榮 茂美
防災のリーダーは、本当に必要だと思います。今、子ども達は育っておりますが、大人も一緒になって、その知識も、今の防災教育ですよね、今の現状における避難の仕方とか、例えば、昔だと絶対車は駄目だったけれど、今は要援護者のために車も出すとか、あと、ルートを確保するとか、いろいろ(状況は)動いております。その中で、大事な勉強の仕方が、やはり皆と考え、協働で作業するワークショップです。例えばそこに子ども達も一緒になって、その協働作業をしていくという。この「紀の国防災人づくり塾」、大体100名の募集で、大体、地元住民を中心に、例えば日高川町さんだったら、日高川町さんの方々がかなり参加されておりましたけれども、日高町で開催すれば、やはり地元の方々の意識も高まると思うので、是非、今後、そういうことも考えていただきたいと思います。
最後にですけれども、非常食等の常備についての質問ですが、今現在、町の消防団庁舎裏の備蓄倉庫1カ所だけの保管ですよね。これを「見直し作業を進めて、志賀地区、比井崎地区において拠点となる施設内にも分散して備蓄できるよう、備蓄場所を検討してまいりたい」とありましたけれども、是非これは早急に進めていただきたいと思います。やはり孤立するいう場合もありますし、届けるということすら危険な場合もあるし、是非、これは分散備蓄ですね、是非考えていただきたいし、後、そういった一時避難場所でしか待機できない方のために、防災倉庫にそういった備蓄を充実していくという方法もありますので、是非お願いしたいということと、後、「産湯海水浴場で、整備を進めている海の家や駐車場等に津波避難誘導看板等を設置し、迅速に避難できるよう態勢を整えていく」との答弁もありました。是非よろしくお願いしたいと申し上げ、この質問を終えます。




2。「資源ゴミ回収ステーション」


榮 茂美
今年3月議会で「日高町バイオマスタウン構想における町の基本的な考え方」の説明がありました。それによると「生ごみや集落排水汚泥等の堆肥化の推進、もみがらの堆肥化拡大、廃食用油のバイオディーゼル燃料化の推進をバイオマス活用の基本方針とし、堆肥の農地還元による地産地消、循環型社会形成への意識向上、堆肥化や農地還元の体験をとおした環境教育、地元作物のブランド化による経済効果、廃食用油のバイオディーゼル化による化石燃料の使用量抑制、地球温暖化の防止等を目指すもので、官民連携して取り組む計画」との説明がございました。こうした取り組みは、大変評価されるものだと思います。このバイオマス資源を有効活用した肥料工場の建設には、まだしばらく時間が掛かるとのことですが、この肥料工場で扱うのは下水道汚泥や生ゴミ等の資源化です。他のゴミ資源化はどう進めるのか、お尋ねしたい。
徳島県上勝町では、現在ごみ分別を55品目で行い、ゴミの資源化に成功しております。ゴミ袋が要らない町、それが「ゴミゼロ宣言」できる町です。少しでもゴミ袋の使用を減らせる具体的な取り組みを、町として是非進めていただきたい。
市町村が使用済み小型家電の回収を行うことを定めた小型家電リサイクル法が、今年4月に施行されました。町には、使用済み小型電子機器等を分別、回収する努力義務が生じております。そこで、家庭で不要になった携帯電話などの小型家電の回収ボックスを、町内どこか適切な場所に設置されてはどうか。その回収ボックスは、投入口も狭くて大丈夫ですし、小型で対応できるので設置に場所も取りません。その上、この法律に対する町の努力義務も果たせます。
   また町内には社会福祉法人「ワークステーションひだか」があります。ここでは多くのゴミを分別しています。それは、食用廃油・古着・着物・古新聞・古雑誌・古本・段ボール・アルミ缶・スチール缶・ペットボトルとそのフタ・毛布・カーテン・シーツ・帽子・手袋・ベルト・靴・カバン・ぬいぐるみ等々、ゴミ回収品目も多い。個人でも平日に持ち込めば、いつでも引き取ってもらえます。ここと協力して、ここに町の「資源ゴミ回収ステーション」づくりは考えられないものかお尋ねしたい。


町長(中 善夫)
答弁に入らせていただく前に、バイオマスタウン構想について、大変評価をいただいているとのご意見を賜り、これから事業を進めていくうえで大変心強く感じております。
さて、議員ご指摘のゴミの資源化についてでございますが、徳島県上勝町は徳島県のほぼ中央部に位置する人口約2,000人の四国一小さな町であると認識しております。上勝町では、焼却施設、最終処分場、収集車もなく、財政的な面からも新たに処理施設等を作ることが困難だったようでございます。そこで上勝町ではゴミを減らす方策を検討し、まずは生ゴミを減らす方法として、電気式の生ゴミ処理機を町で購入し、各戸に配布して生ゴミは各戸で堆肥化し、それ以外のゴミはリサイクルに回すようにしたようです。上勝町のゴミの分別数は34分別ですが、そこから住民の方々により55種分別になっているようでございます。ゴミは町が回収して回るのではなく、住民によってゴミステーションに持ち込まれる仕組みを作り、ゴミの分別や持込を通じてお母さんが子どもへの教育の場にもなっており、非常にすばらしい取組であると感じております。
『ごみの資源化はどう進めるのか』、『ゴミ袋が要らない町』、『少しでもゴミ袋の使用を減らせる具体的な取り組み』とのことでございますが、可燃ゴミの約42%は生ゴミであるともいわれております。まずは生ゴミの対策として、今年3月議会の榮議員の一般質問にもお答えしたとおり、家庭のキッチンシンクの下に生ゴミを細かく瞬間的に粉砕し、水とともに下水道に排出するディスポーザー装置の普及を推進し、ゴミとして排出する生ゴミの量を減らし、榮議員にもご評価を頂いておりますバイオマスタウン構想により、堆肥化して、地元の田畑や園芸用に還元したいと考えております。
ゴミ分別を55品目で行い、ゴミの資源化に努めている上勝町の取組は非常にすばらしいことだと思いますが、私としましては可燃ゴミはバイオマスタウン構想により減量化し、不燃ゴミについては、ペットボトル、食品トレー、アルミ缶等は、清掃センターや太陽福祉会、大洋化学等が設置する拠点回収を活用していただき、また缶ビン類や、プラスチック、電球等の複雑ゴミ、廃乾電池においては清掃センターで分別、リサイクルしていくことが一番効率的であると考えております。
次に、『家庭で不要になった携帯電話などの小型家電の回収ボックスを、町内どこか適切な場所に設置されてはどうか。』とのご質問ですが、これにつきましても、今年3月議会でお答えさせていただいたとおり、1市5町の担当者及び御坊広域行政事務組合の担当者レベルで、使用済小型電子機器等の回収方法、実施時期等について昨年より検討が開始され、他府県の先進地の事例等も参考に、本年度も引き続き検討を行っているところでございます。
議員ご提案の『回収ボックス』の設置でございますが、担当課より、そのような意見も1市5町の担当者及び御坊広域行政事務組合の担当者会議の中で出たと聞いております。
しかしながら、携帯電話等個人情報が記録された機器は、廃棄する方が万が一個人データを消し忘れたり、それらを狙った抜き取りが行われないか、また抜き取りを防止するため間口を小さくすれば、対象となる映像用機器等大きなものが入らない等の意見があり、様々な角度から検討している段階でありますので結論については、今しばらくお時間を頂きたいと思います。
次に、ワークステーションひだかへの「資源ゴミ回収ステーション」の設置についてでございますが、昨年度においては、ワークステーションひだか他8団体の方に資源ゴミ集団回収を行っていただきました。資源ゴミ集団回収は、ゴミ減量化の面で町としましても非常に有難く思っているところでございます。資源ゴミ回収ステーションをワークステーションひだかに設置するかしないかについては、相手の意向もあることでございますので、太陽福祉会と話し合いの場を持ちたいと思います。
担当課では、町民の方から古新聞や古着等の処分の問い合わせの際には、ワークステーションひだかでは持込が出来ることや、各学校等の廃品回収を利用していただきたい等、ゴミの減量化に対する啓発も行っており、これからも協力できるところは協力していきたいと考えております。


榮 茂美
最後、町長答弁の中で、ゴミの減量化に対する啓発を行われてるということで、本当に啓発活動は大変だと思うんですけれども、町民の皆様のご協力を頂いて、ゴミを減らす対策をやはり進めて行かないといけないと思います。塵芥処理費にしても、し尿処理費にしても、大変高額になっておりますし、町としても、この近辺どこもそうなんですが。私が「ワークステーションひだか」と言わさせてもらったのは、もう既に実績がありますし、地元ですから、そういう提案させてもらったんですが、そこに限らず、資源ゴミの集団回収は他8団体の方々もされております。この上勝町の取り組みなんですが、先程町長も答弁されましたが「町がゴミを回収して回るのではなくて、住民によってゴミをステーションに持ち込まれる仕組み作りを上勝町が作って、このゴミの分別や持ち込みを通じて、お母さん方が子ども達への教育の場にもなっている非常に素晴らしい取り組み」との、今、町長側の答弁がありました。私もまったく同感です。町がゴミを収集して回るのではなくて、住民が持ち込むという、この仕組みづくり、これが大事だと思うんです。大変素晴らしい取り組みだと思います。上勝町、他の自治体もやはり成功している所がありますが、例えば、今から日高町が新たに「資源ゴミ回収ステーション」、そういった町民がゴミをステーションに持っていくという、その仕組みを作るのに、そういうステーションを作るというのは、今からでは大変ですが、既に町内ではこうした「ワークステーションひだか」がありますし、このゴミ分別の実績を上げております。ちょっとした行事とかイベントの時にも、この太陽福祉会は地元のボランティアの方々と一緒になって、ゴミの減量に努めておられますし、本当に真剣に取り組んでいただいております。環境を考える上で、本当にこれは大事な取り組みで、地道な取り組みをされているんだなと頭が下がる思いです。先程、町長が資源ゴミ回収ステーションを「ワークスターションひだか」に設置するかしないかについては、相手の意向もあるので、太陽福祉会と話合いの場を持ちたいとの答弁でした。私は大変期待しております。まず話合いをもっていただきたい。別にここですべてじゃなくて、町長のお考えは、上勝町の取り組みは素晴らしいと認識されているけれども、可燃ゴミはバイオマスタウン構想、肥料工場ですね、とかで減量化する。不燃ゴミは清掃センター、またここの太陽福祉会、太陽化学の拠点回収を活用してもらいたいとか、後、缶・ビン類、プラスチック・電球等、複雑ゴミは清掃センターで分別、リサイクルしていくことが一番効率的であるとの今のお考えですが、日高町民が持っていける、そういった場所が実際ありますし、皆が皆持っていけなくても、意識の高い方が、お母さんが子どもを連れて、そんなに距離的にも遠い所じゃないですし、「ワークステーションひだか」が。まず話合いの場を持ちたいと言われた、先程の町長答弁、私は大変期待しております。この町民がゴミを、ゴミステーションに持ち込めるといった、全員じゃなくてもいいんです。意識の高い方々が。そういった仕組み作りを是非我が町でも進めていただきたい。そうして町のゴミ処分に掛かる費用削減に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。この件に関して、再度、町長の思いをお聞かせください。


町長(中 善夫)
この「ワークステーションひだか」、先程もご答弁させていただいたように、相手もあることですので、十分話合いをして、できるもんだったら協力していただくものがあれば、そのような方向で進みたいと思ってるところでございます。そして、何と言いましても、この生ゴミ云々について、資源ゴミ云々につきましては、経費をできるだけ要らないような方向で、やはり行政として取り組むことでございますので、今後とも、皆さんのご協力頂きながら、資源ゴミの減量化に向けて取り組んでまいりたいと思ってるところでございます。




3。「住民の健康を守る」


榮 茂美
   1、風疹ワクチン。
   全国的に風疹が大流行し、今年はわずか半年間で患者数が1万人を超えました。妊娠初期の女性が風疹に感染すると胎児が難聴や白内障、心臓病などの障害を持つ「先天性風疹症候群」になる恐れがあり、我が町でも妊娠を希望する女性や妊婦の夫に接種費用の助成を始めました。ぜひ、風疹の免疫がなく妊娠を希望する女性全員に、利用してもらいたいものです。今の町の利用状況を教えて下さい。
接種対象者は、妊娠を希望する女性や妊婦の夫ですが、まず対象者がこの事業を「知り」次に自らが「申請する」という手続きになりますから、やはり何といっても接種への町の呼び掛けが大事です。来年3月までの補助事業です。どのような啓発活動の努力をされていきますか。
2、不育症。
   妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症患者は全国に約140万人いると推定されます。発症率は妊婦の20人に1人の割合で、我が町でも不育症患者が居られます。不育症は治療をすれば8割近くが出産可能だそうですが、治療費が大変高額で、そのため出産を諦めるご夫婦も居られるとのこと、大変心が痛みます。治療費を助成する自治体が今全国に広がっております。ぜひ当町でも不育症患者に対する支援を始めるべきです。町長の考えをお聞きしたい。
3、健診。
   町民の健康を守るため、町の集団健診を毎年6月から8月にかけて実施。更にその日にちに、参加の調整がつかない方々のために個別健診も町は推進されておりますが、中々健診率が上がりません。そこで何か、町としての工夫をされたらどうでしょうか。
平成23年度から御坊保健所と各市町で取り組んでいる各年度限りのヘルスポイント事業がありますが、日高町民の健康管理の習慣化を目指して、町独自の期限なしのヘルスポイント制度はいかがでしょうか。各検診の受診、準検診となるであろう献血への参加、町の運動教室への参加等ごとにポイントをためて、町内で使える商品券に交換していくものです。


   その1点目「風疹ワクチン」


町長(中 善夫)
風しんワクチン接種緊急助成事業につきましては、平成25年5月21日に県知事から報道各社にプレス発表があり、テレビ放送や新聞紙上に掲載され、地方紙にも、6月議会開会前に取材があり日高町や近隣市町村の助成についても掲載されました。
本町の利用状況につきましては、6月26日から受付を開始し、8月末現在で57名の申請がありました。この内訳は、女性44名、男性は13名でございます。 
また啓発活動につきましては、町ホームページや8月広報にその旨を掲載するとともに、保健師が行う母子健康手帳発行時等にも制度の周知を図っておりますので、住民には十分周知されているものと思っています。
しかし、8月に入り申請者数が少なくなってきていますので、再度、町内放送や町広報において周知を図っていきたいと考えているところございます。


榮 茂美
この6月26日の受付開始から8月末までの申請者数は、まだ始まったばかりとはいえ、見込まれている対象者数よりも随分低いものです。風疹流行のピークも過ぎた感もしますが、いつまた流行するかわかりません。
人に移る感染力はインフルエンザの5倍です。決して侮れません。お腹の赤ちゃんに悪影響を及ぼすだけでなく、大人でも重症化すれば、脳炎や死亡することもあります。この接種対象者となる方々の危機感の低さが懸念されておりますが、この、放送とか広報掲載といった皆への呼び掛けといったものは、他人事のように感じる場合もあります。今回、町長は、住民には既に十分周知されているものと思っておられますけれども、確かに皆さん知ってはいらっしゃるんですけど、じゃあいざ接種に、接種手続きをするかとなると、今、そんなピーク過ぎてるしとか、わざわざとか、そういった後押しするような、何ていうんですか、そういった何かないのかなあと思うんです。それでですが、今回の予防接種の呼びかけを個々へのハガキ通知にされてはどうかと思うのです。例えば500人に、今回、対象者数を見込んだ数字ありますが、対象者を厳密に、皆さんにお知らせじゃなくて、文面も工夫して、まあ例えば見込み対象者の方々の数字からすれば、500人ぐらいに出してもハガキ代は2万5,000円です。住民の健やかな健康維持のため、今回は個々への啓発が大事だと私は思うのですが、どうお考えでしょうか。


町長(中 善夫)
今のご質問の件ですが、やはりこれ個人的な問題もあるので、難しい点もございます。そういう中で、先程もご答弁させていただいたように、十分、私どもは周知してると思ってるところでございますが、今後、やはり、8月に入って申請者は少ないということで、啓発していかないといけないということ、担当課も心得て、そのつもりで準備しております。そういう中で、やはりこの今のご質問の件については、やはり勉強する必要もあると思うので、担当課の方で十分勉強させていただきたいと思います。


その2点目「不育症」


町長(中 善夫)
県の補助事業により一般不妊治療費助成事業で、1年度につき3万円を上限に、連続する2年間助成するとなっており、不育治療費もその対象となっています。
この不育治療費助成事業を行っている市町村は、全国的にも少なく、県下全市町村で不育治療費助成を行っているのは和歌山県だけだと聞いております。
現在、不育症の一次スクリーニング検査や治療はほとんどが保険適用となっており、また、血栓症リスクのある不育症例に対して使用されるヘパリンカルシウムの自己注射が、平成24年から保険適用となるなど、自己負担額の軽減が図られており、今後も研究が進めば保険適用の対象となる治療が増えてくるものと考えられます。
しかし、まだ保険適用されない治療も多くあり、治療によっては高額な治療費が必要となりますので、補助額の上限を引き上げる方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。


榮 茂美
そうなんです。この不育治療費助成事業を行っている市町村はまだ少ないです、全国的にみても。その中で、和歌山県が始めたということですが、その和歌山県始められたことは素晴らしいんですが、不育治療費の助成が1年度に3万円までしか行っておりません。実際、この助成事業を行った自治体では、1年度に30万円までの助成を行っている所が多い、多いというか、あります。これは、不育治療がいかに高額であるかの証拠なんですよね、30万円までの助成を行うということは。やはり、治療がいかに高いかという証拠なんですが、この不育症は、治療した患者の8割近くが出産可能と言われているのに、経済的負担が通常妊娠よりも30万円以上も高くなりますし、また60万円とかお聞きしてる場合もあります。せめてその半額30万円は助成でやって欲しいというご意見も頂いています。そういう高額の治療をして、子どもは欲しいけれども、でももう自然に任そうていうか、もう流産する、死産する、仕方がないということで、治療を諦める夫婦がたくさん居られます。そういう方々もいらっしゃいます。大変痛ましいことです。町としてですが、石川県能登町や広島県海田町が、町として1年度に30万まで助成をしている、こういった町もございます。やはり経済的負担で、赤ちゃんを諦めないといけないということは、本当に辛いことです。是非、日高町でこの治療費援助をすべきです。先程の答弁で、町長は保険適用されない治療も多くあり、治療によっては高額な治療費が必要となるので、補助額の上限を引き上げる方向で検討したいという、大変前向きな答弁がありました。この検討ですが、町長の今期、任期中に取り組んでいただけると私解釈してよろしいんでしょうか。


町長(中 善夫)
これはもう、議員もご承知のとおり、この不育症とは、妊娠しながら流産・死産を繰り返す病気でございます。私は、町民の方が1人でも元気な子どもを産んでいただくためにも、やはりこういう制度も必要やと思ってるところでございます。そういう中で、今期中に町長取り組むんかということですけども、これについては、来年の当初予算に、こういうことも十分、それまでに検討させていただいて、あげる場合には、当初予算に計上したいと思ってるところでございます。


その3点目「健診」


町長(中 善夫)
町では、できるだけたくさんの方に健康診査を受けていただくため、土曜日や日曜日などの休日に、集団健診を4回実施し、また、今年度にがん検診を受診ししていない方を対象に、12月の休日に健診センターキタデにおきまして、御坊市、美浜町、由良町、印南町と合同で集団健診を2回行うなど、受診率向上のために取り組んでおります。
平成23年度から御坊保健所管内で行っていますヘルスポイント事業につきましても、住民の皆様に楽しみを持ってもらいながら健康づくりに取り組んでもらうために、健康診査や町が行う運動教室へ参加していただければポイントが付くようになっています。
今後も町では、議員が御提案してくださったことも含め、健康診査の受診率向上のため検討していきたいと考えています。


榮 茂美
今、町長言われました、答弁されましたが、平成23年度から御坊保健所管内で行っているヘルスポイント事業ですね。そういうポイントがつくようにされているんですが、このヘルスポイント事業は、各1年限り有効で、ポイントを貯めて抽選するといったやり方です。ですから限られた人に運が良ければ当たるといった抽選ですから、私としては、私個人としてですが「あまり魅力がないなあ~」と感じるところです。それよりも、ポイントを貯めれば必ず換金や物と交換できるといった町独自の取り組みの方が、私は人の心を引きつけると思います。例えば町内で使える商品券に交換する。町内にはやはりお店屋さんとか飲食店とか、商工会とも連携してですが、そういう方々の知恵もお借りしながら、やはり工夫が生まれると思うんです。今、コンビニエンスストアでも、ポイントカードを発行しておりますが、あるコンビニへ行きますと、レジの端にカゴを置いてて、ポイントで交換できますよっていって、何かポイントを集めるのがそそられるような、そういうような工夫もされておりますが、やはり「人の心を引きつけるような、楽しくなるような、何かこういった工夫が大事やないかな~」と思います。この特定健診受診者の受診率が30.23%ですが、目標が65%、倍以上ということもお聞きしてますが、やはり何とか、考えていかないといけないんじゃないかなあと思います。その中で、介護予防の運動教室の参加が少ない場合にポイントを上げるとか、後、準健診としての働きが期待される献血ですね、今、献血もされる方が少ないと聞いておりますが、献血こそ、簡単な、手軽な健診になると思います。問診から始まって血圧検査、血色素量を調べます、ヘモグロビン量ですけれども、まあ血液の一般検査の一つをしてくれますから、その人の今の健康状態もわかります。そういう献血に高いポイントを与えるといった工夫等もできますが、町としての取り組みとして、町長いかがでしょうか。この健康でいることにポイントがたまるという、こういった取り組みですが。


町長(中 善夫)
先程も、ご答弁させていただきましたけども、健康診査の受診向上のために検討、考えているとお答えしておりますけども、そのとおりでございます。十分この件については、いろいろ含めて検討させていただきます。
まあほやさか、どうなるかわかりませんけども、担当課の方で勉強させていただくということでございます。


榮 茂美
はい、わかりました。
じゃあ、検討していただきたいと思うし、また、その案を出していただいてもいいんじゃないかなあと思うんです。こういう案があるというか、皆様方からいろんな意見、まあ住民の意見も聞いていただきたいなあと思って、住民が自分の健診のために健康維持のためにこういう制度があったらいいなあとか、後、地元の商店の方々との連携も取られたらいいなあと思います。献血する時に、時々、卵を頂いたり、ちょっとしたジュースとかバナナとか頂く場合ありますけれども、卵パックの時はちょっと人が多かったいう話もありますけれど、東京ではお寿司屋さんが、献血された方にお寿司を振る舞うという、自分とこの宣伝にも利用されているかもわかりませんが、それによって献血が増えるし、準健診となるような献血の働きもいいんじゃないかなあと思うので、しっかり検討していただきたいなあと。受診率が上がるための方策ですけれども、しっかり検討していただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。

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