栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成25年(2013) 12月議会 一般質問3項目

1、「子どもの安全を守る」

榮 茂美
昨年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童・保護者の列に車が突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負う事故が発生。その後も千葉県館山市、愛知県岡崎市、大阪市中央区で登下校中の児童を巻き込む交通事故が相次いで起きました。また大変残念なことに、町内でも昨年は通学路での小学生児童の交通事故が起きております。
最近では今年9月24日、京都府八幡市で集団登校中の児童の列に乗用車が突っ込み、児童5人が重軽傷を負いました。児童らは交通ルールを守り、安全だと信じて登下校していた通学路での惨事です。
まずお聞きしたいことは、全国的に通学路における交通事故が多発している中、昨年、政府は通学路の緊急点検を行うよう指示を出しました。具体的に、町内のどの箇所を危険と判断され報告されたのかお伺いします。
県や国に危険箇所を報告するだけではなく、子ども達や保護者、また地域の方々にも危険箇所をお知らせして注意喚起すべきだと思いますがいかがでしょうか。
事故防止のための方策として「ハインリッヒの法則」があります。それは1件の重大事故の裏に29件の軽微な事故があって、更にその陰には、事故一歩手前の300件ものヒヤリとしたり、ハッとした事例があると言います。このヒヤリ・ハット事例への対策が事故防止につながるというものです。例えば、学校の朝礼時のわずか5分でも、子ども達で「ヒヤリ・ハット事例対策」を話し合う場を持てばどうでしょうか。その効果は大きいのではないでしょうか。これは一つの提案です。どう思われますか。
今年9月24日に起こった通学路での交通事故の翌朝、約1万3,000人の全国の警察官を動員して、計3,059カ所の通学路で一斉取り締まりを行い1万1,823件の違反を摘発しました。驚いたことに前日の事故現場でさえ、7件も摘発されております。これは、いかに子ども達が、どこであれ日頃から危険にさらされているという証拠です。
車の危険行為で特に怖いのは、速度超過でのわき見運転や、ハンドル操作の誤りです。国道42号線から原谷に向かう県道井関御坊線は、児童らの通学路ですが道幅が大変狭い。朝の通学時間帯の交通量は多く、大型車も入ってきます。その狭い通学路を実際歩いてみると、危険を感じる時があります。一つ目は大型車が走行する時です。運転席から、本当に子ども達が認識されているのか不安になる時があります。二つ目は、スピード超過の車が走行する時です。一つ目の危険を感じる時ですが、なぜ、こんなにも大型車が走行するのか、それは、その道を通って工事現場に向かう車両が、時として多いからです。この県道井関御坊線は、う回路を作るかもしれませんが、将来拡幅するとお聞きしてます。原谷の奥から拡幅工事を進めておりますが、一番交通量の多い、この国道側から拡幅工事は進められないものかお尋ねいたします。二つ目の危険を感じる時は、スピード超過の車が走行する時です。他の自治体では、通学時間帯の児童らの安全確保のために、車の最高時速を30キロに規制する「ゾーン30」を導入している校区もあります。確かに私自身、危険と思われる区間を30㎞走行してみると、安全走行になります。大阪・高槻市の五領小学校付近の「ゾーン30」の路側帯では、歩行者通路を緑色で区別するグリーンベルトを約1㎞にわたって整備し、更なる交通安全対策を進めています。
1.危険と思われる通学路の道に「ゾーン30やグリーンベルト」の導入。2.東光寺公民館前の白線劣化した横断歩道の修復。3.その横断歩道を渡っての側溝のふた設置。これは、すでに区からも町に要望が出ているはずですが、この3点お伺いいたします。

教育長(玉井 幸吉)
昨年6月、県教育委員会から「通学路における緊急合同点検」の実施及び報告の依頼があり、教育委員会から各学校へ校区内での危険箇所の報告をお願いしました。
学校からの報告を基に8月31日、御坊警察署・日高振興局・学校長・教育委員会事務局職員の立ち会いの下で合同点検を実施し、御坊警察署及び日高振興局への改善要望を行ったのちに、県教育委員会へ報告書を提出しました。
具体的な場所につきましては、内原小学校区では、萩原東光寺公民館より国道にかけての県道の拡幅及び既設横断歩道の補修・コメリ日高店横の交差点の危険回避・高家地区から小中地区にかけての県道北側への歩道設置、志賀小学校区では、久志・上志賀間の県道拡幅、比井小学校区では、小坂三叉路への横断歩道の設置・産湯から比井までの県道拡幅・西組事務所前の既設横断歩道の補修・小浦から比井小学校間への歩道の設置について、8カ所の報告をいたしました。
また、全国的に登下校中の事故が多発していますが、事故が発生するたびに県教育委員会から通学時の安全確保についての通知があります。
教育委員会では、通知があった時だけではなく、毎月の校長会等においても児童生徒の安全確保に努めるよう指導しています。
各学校においては、御坊警察署員、町交通指導員を招いての交通安全教室も実施し、常に登下校時の注意喚起を行っています。
子ども達に対しての交通ルールの指導や通学時の注意喚起も大切であり、必要ではあると考えています。しかし、それ以上にハンドルを握るドライバーの交通ルール遵守やマナー向上が交通事故削減につながると考えています。

町長(中 善夫)
県道井関御坊線について、国道側から拡幅工事を進められないかというご質問ですが、県道井関御坊線につきましては、原谷区・萩原区で設立されている県道井関御坊線整備促進協議会の中でも協議を重ね、用地の同意を得ている原谷地内より継続して拡幅改良事業を実施しているところでございます。
国道42号線交差点からは両側に民家があることから用地の問題や、またJRの高架橋もあり、国道側からの事業実施はすぐには困難であると考えております。
県道井関御坊線の拡幅改良につきましては、原谷地内より引き続き実施し、国道42号線までの早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、1点目の通学路に「ゾーン30やグリーンベルト」の導入についてですが、教育委員会の今回の調査では、県道での危険箇所が主なものであるので、グリーンベルト等の導入も踏まえて、教育委員会と協議しながら県はじめ関係機関に要望していきたいと考えております。2点目の東光寺公民館前の横断歩道の修復については、教育委員会の危険箇所の報告、改善要望の中でも申し上げましたが、既に担当部署に要望しているところでございます。
この横断歩道を渡っての側溝の蓋設置につきましては、担当課に確認いたしましたが、萩原区より特に要望は出ていないということであり、早急に改良する必要はないと認識しているところでございます。

榮 茂美
全国的に、登下校中の事故が多発している中、通学路の安全確保は急務です。
この東光寺公民館近くの横断歩道を渡ると、車道の白線に沿って幅の広い溝が蓋のない状態で続きます。この溝に子ども達は、たまに物を落としたり、はまりそうになりながら歩いて登校していきます。狭い車道ですので、真端を後ろから車が走り抜けます。蓋のない溝と、この狭い車道との間を歩く状態は、大変危険であると私は認識しておりますが、町長はこの状態をどう認識されますか。

町長(中 善夫)
私も毎日通勤してる場所ですので、よう状況を把握しております。ご指摘の件については、そういうこともあり得ると思いますけれども、その側溝の蓋のない所につきましては、これは以前にそういう事業をするときの段階の中で、何か私もあったさか、あの空間の設置してないんだと、私はそういう取り方しております。しかし、そういうふうなことの中で、できるもんだったらその時点で、あれはできてあったはずやと私は思うんです。もう何年か前やから私全然存じなんですけども、そういう状況のところでございますので、やはりそういうことがあったさかその蓋はできてないと、私は認識しているところでございます。

榮 茂美
今の説明、ちょっとわかりにくいです。何かあったからって、一体何があったのかいう説明がなかったので、まず調べていただいて、私は、その側溝、この蓋をすべきだと思いますし、そういう声、保護者の声も頂いてるし、区長さんにもそういうお声を届けておりますので、是非検討していただきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねします。昨年6月、県教育委員会から通学路における緊急合同点検の実施及び報告の依頼があって、内原小学校区で3カ所、志賀小学校区で1カ所、比井小学校区で4カ所の計8カ所を報告されたとの今答弁でした。この時は、報告を出すまでにあまり時間がなかったと思うんです。こうした通学路の危険箇所の点検というものは、日頃から時間を掛けて、子ども達・保護者・地域住民といった方々との話し合い、例えばヒヤリ・ハッとの話し合い等の場が工夫をもって必要だと思うんです。ちょっと、例えば、先程私お話させてもらったように、朝の朝礼時に子ども達に、「今日、ヒヤッとしたりハッとしたことなかった?」ていう、毎日どうでしょう、あるんでしょうか、子ども達にとってね。そういう意見、話し合い、子ども達がそういう意識を持てば、大分事故防止に繫がると思いますし、また保護者がちょっと集まった時とか、後、学校側等の話し合いの場合に、ちょっと10分でもお時間取って、こういう危険箇所点検ていうのは大事な作業だと思います。それによって、事故防止の、皆の意識も高まると思いますが、どうお考えでしょうか。

教育長(玉井 幸吉)
今、議員がおっしゃいましたことについてですけれども、学校では、年度当初、4月の段階でですけれども、通学路の安全点検ていう部分では、きちんと確認はされていると思います。更に、また各地域にも地区役員さんが居られますし、いろんな意味で学校と地区の役員さんの中で改善点、あるいはこういうふうにした方が安全ではないかっていうふうな点については、各学校の育友会、PTAの役員会等では十分に話し合われているだろうと思います。具体的な例としましてですけれども、昨年度、日高中学校へ向かう、小中地内の川村様の自宅前の横断歩道が、県道の歩道が西へ延伸されまして、改善をされました。更には、本年度また、小中地内の「ねね」の近くでですけれども、小中地内に、非常に小学生、1年生が増えましたので、そういう部分で、地域からも学校からも要望があり、そういう点については、新しい横断歩道が設置されようとしている。そういう面では、各学校とそれから地域との話、あるいは教育委員会へのそういう危険箇所についての話は出ています。また、子ども達への指導についてはですけれども、先程も交通安全教室について述べさせていただきましたが、それ以外にも、学級指導等において、随時、子どもの安全について、学校では指導しています。

榮 茂美
いろいろ努力されている、十分話し合いも持ってるていうこと、評価いたします。そして、また昨年9月議会で、私も通学路の安全確保のため、町内9カ所指摘しておりますが、その内、4カ所の改善がありました。感謝の声も届いております。ありがとうございます。まだ、改善されていないのが、県道井関御坊線で、(株)浄水材製造さんに沿っての道です。道路下の側壁が大変高くて、下はコンクリートで、万一、自転車が落下すれば大けがをします。地元住民の声を聞いて、私は、ここは、僅かな区間ですし、ガードパイプといった転落防止柵ですね、防止柵の設置が必要だと感じておりますが、町長はどう感じておられますか。

町長(中 善夫)
以前からも、その要望いただいて、私どもも県へ要望しているところでございますので、県の方も、施工に向けて取り組んでくれてると思ってるところでございます。

榮 茂美
最後に、先程、ゾーン30やグリーンベルトの導入については、教育委員会と協議しながら、県始め関係機関に要望していきたいとの前向きな答弁をいただきました。この件に関してはよろしくお願いしたいと申し上げ、この質問を終えます。


2.「ご意見箱の回答」

榮 茂美
一昨年、平成23年3月議会において町長は、「町のご意見箱を、役場・公民館・ふれあいセンター・温泉館等の公共施設内に設置し、お寄せ頂いたご意見・ご提言は、私が拝見するとともに各担当課に回付し、予算編成や事業計画の見直しなど、今後の行政運営の参考にさせていただき、回答は速やかに対応してまいりたい。ご意見とその回答の公開は、広報ひだかやホームページ等を考えている。」と答弁されました。
そして、この「お寄せ頂いたご意見と回答」を、昨年、平成24年9月から町のホームページに掲載・公開されるようになり、たくさんの方々からの様々なご意見に対し、丁寧な回答と、対応をされ始めたと私は評価しております。
しかし残念なことは、ご意見をお寄せ頂いた多くの方々は、ホームページ上での回答を見ておられないようです。手書きでボックスにご意見を入れられた方々の大半は、後で家のパソコンを開いて、日高町ホームページをクリックして見るといった作業をされていないようです。
平成24年12月議会で私は、「ご意見用紙をボックスに投函する形式であるから、同じように町も紙で回答書をすぐに作成し、掲示版に張り出して公開していくべきではないか。特に、温泉館みちしおの湯において頂いたご意見の回答は、その施設に張り出してこそ意味があるのではないか。」と質問いたしました。それに対して町長は、「お寄せ頂いたご意見とその回答を、町ホームページに掲載・公表するとともに、掲示版に掲示していく」との答弁でした。この「掲示板に掲示していく」という作業は、まだされないのでしょうか。
今、大きな病院では、よくこの「ご意見箱への回答書」を張り出しているのを見かけますが、先日、他県の病院で見かけた方法は、少し違っておりました。それは、ご意見用紙の下に回答書を付けて、大きなファイルやバインダーに綴っていく方法でした。これだとイスに座って、手元においてゆっくり回答書を読むこともできます。人にやさしい、いい方法だなーと感心いたしました。こういった方法も参考にされたらいかがでしょうか。「ご意見箱」のそばに、回答書ファイルを設置するといった方法です。どう思われますか。
「ご意見箱」に投函されたご意見やご提言のすべてに対して回答されておりませんが、何か不都合はあるのでしょうか。例えば、難しい問題ですぐ解決策がなくても、誠意ある回答はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

町長(中 善夫)
「ご意見箱」を役場、公民館、ふれあいセンター、温泉館等の公共施設に設置して以来、お寄せいただいた「ご意見」は、昨年12月に議員にお答えした時点で68件、今年に入ってから現在まで16件となっています。
今年に入っての16件の内訳は、温泉館に関すること15件、学校に関すること1件となっています。
お寄せいただいたご意見のほとんどが、温泉館に関するもので、「温泉に入って気持ちが良かった」、「お湯の温度が熱すぎる」などの感想や、家族風呂への備品の設置要望、フロントの接客対応に関する提言でございます。
早急に改善できるところは対処しており、回答を求めてられている内容では、ありませんでした。
一方、学校に関するものは、「学校の前の道路が狭く、雨の日の送迎に不便をきたしているため、学校の近くに駐車場を設けて欲しい。」とのご意見に対し、担当課より、「内原小学校の駐車場は、国道東側の小学校専用駐車場を皆さんにご利用いただいていることや、当面、学校南側の道路拡幅や新たな駐車場の設置予定がない。」ことを回答しています。
毎月、ご意見箱の回収を行い、ホームページに掲載させていただくとともに、先般からは、温泉館と役場ロビーに専用の掲示板を設置しております。
本年8月以降は、回答を求めるものや、公表してもよい、というご意見がない状況が続いています。また、お寄せいただいた「ご意見」への回答方法や、ご覧いただく方法につきましては、各自治体や事業所において、それぞれ異なった形態をとられています。
私といたしましては、ご自宅のパソコンやモバイル端末等から、「ご意見」を記入されたご本人やそのご家族が、いつでも、どこでも、ご覧いただけるホームページ上での公開と、温泉館、役場での掲示板への掲示という、現在の方法を継続して参りたいと考えております。

榮 茂美
一昨年、平成23年3月議会で、町長は町内の公共施設内にご意見箱を設置すると答弁され、実際設置されました。
現在まで、84件もの貴重なご意見をいただいておりますが、町ホームーページ上で回答されているのは、僅か13件です。残り71件への返事もお願いしたい。
私は以前から、何回も繰り返し繰り返し申し上げておりますが、ご意見が例え回答を求めていない感想文だとしても返事は出すべきだと、私は思います。感じたこととか思ったことも、立派なご意見ではないでしょうか。そこからくみ取れるものはありますから、そういった感想文的なものも、大事に捉えて、検討すべきです。例えば、投函されたことへのお礼の一言でもいいのではないでしょうか。どうお考えですか。

町長(中 善夫)
このご意見箱につきましては、やっぱし本人の意向を尊重して、今まで取り組んでるところでございます。そういうことで、今後も本人の意向ということを十分尊重した中で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

榮 茂美
本人のご意向がね、どういうご意向か、例えば、ご挨拶する場合ね、「おはようございます。今日は寒いですね。」って言われたら知らん顔できないと思うんです。「おはようございます。」とか。今回、例えば、町長言われるのは、この感想文的なものがどういうことなのか。例えば、例としてご意見を求めるような、まあ感想文だから、「気持ちが良かった。」ねえ、「温泉館に入って気持ちが良かった。」とか、いいんじゃないんですか、「ありがとうございます。」って。「これからもご利用ください。」とか、そういうやり取り、私すごく大事だと思うんです。一方通行的なものは、やっぱりご利用者にとって、やはり何ていうのかな、何かこう感じ取るものがないっていうかね、一方通行になると。やはりお礼の一言でもいいので、何かそういうお返事していただきたいなあと、私は思います。それから、このご意見・回答の掲示板、先般ですね、本当にここ、このあいだですけども、このあいだ設置されました。私も見ました。見ましたけれども、大変小さな掲示板です。これからご意見が増えていけば、そこに張り出すっていうのをね、やはり大変だと思うので、先程、私が提案させてもらった、この回答書ファイルの設置の方が人にやさしいやり方だと思うんですけれども、こういうことはどうですか、将来的に考えていけるようなことなんでしょうか、町長のお考えをお聞きしたいです。

町長(中 善夫)
先程もお答えさせていただいたように、ホームページの公開と温泉館・役場での掲示板の掲示という現在の方法を継続していきたいということに変わりはないということでございます。

榮 茂美
最後にちょっと、少し私の思いをちょっと発言したいんですけれども。このね、ホームページ上での回答が遅かったんですよね、今回ね。質問してから翌年の9月、3月に「じゃあ設置します。」って。翌年の9月からです。ホームページ上に少しずつ、まだ13件ですけれども。掲示板に設置が、やっとこのあいだ掲示板だけ、今ありますけれど、今から張り出すとか言われてるんですけど。やはり、やることがちょっと遅いていうか、最初に投函された方、まあ一昨年の4月、5月、ちょっとわかりません。私、内容わかりませんから、でも、その方々がお待ちになってるのを今から張り出していくとのことですけれども、ちょっと無理があるんじゃないかなあと思います。やはり、今、先程の答弁では、ホームページ上での公開とこれから掲示板を使って、皆様にご回答を申し上げるっていうことですので、その様子を見られて、今後、もし回答ファイルとか回答バインダーを設置した方がいいんじゃないかっていう声がありましたら、そういうことも検討していただきたいとお願い申し上げて、この質問を終えたいと思います。


3、「災害時の後方支援体制」

榮 茂美
大阪府は、南海トラフ巨大地震を想定した「大阪880万人訓練」を、今年9月5日(木曜日)午前11時に実施しました。これは、訓練の緊急地震速報メールや防災行政無線等を流して、災害時の初期行動を各自がとれるよう訓練するものです。
今年8月8日(木曜日)午後4時56分に、誤報でしたが気象庁は九州から関東にかけて34都府県に緊急地震速報を発表しました。ところが、迅速な行動も起こさず、ただ傍観している大人達が多かった現実があります。こういった状況が今後ないよう、災害時にどう行動すればいいのか、町内でも日頃から訓練が必要です。
年1回夏に実施される訓練が、今まで沿岸部にこだわり過ぎていた気がします。やっと最近、一部平野部でも訓練が見うけられるようになりました。それでは、山間部の災害時訓練は行われているのでしょうか、お聞きしたい。
近い将来、必ず起こるであろうと言われている南海トラフ巨大地震と、それに伴う大津波に、同じ日高町内でも、甚大な被害が出る地区とそうでない地区が発生するだろうと予想されます。町内の山間部で大地震による家屋の倒壊や土砂災害の被害等をまぬがれた場合、甚大な被害が予測される沿岸部や平野部への後方支援策を、この山間部で考えられないものか、お尋ねします。
また日高町として、甚大な被害が予想される近隣市町に対し、災害時の後方支援体制が取れないものか、お尋ねします。
以前から台風や大雨等で道が冠水し、孤立する老人施設(潮風ひだかや、高家地区内にある民間施設←住所は荊木でした)が町内にあります。最近では今年9月の台風18号で、この潮風ひだかの施設は実際孤立しました。こうした老人施設への災害時後方支援体制を、町としてどう考えているのかお尋ねします。
先月22日、国の「南海トラフ地震対策特別措置法」が成立しました。この法律では、「津波で浸水の危険性が高い学校や高齢者施設・病院などの移転には、国が財政支援する」とあります。町内の高齢者施設は対象となるのか、お尋ねしたい。
今回の「災害時の後方支援体制」については、岩手県遠野市の「遠野モデル」も参考になると思いますが、どう考えますか。
町の防災力を高めるためには、やはり地区別ワークショップを開催し、各地区の現状に沿った対策を、地元住民と共に進めて行くべきです。山間部では、大地震による崩土やため池の決壊の危険性も十分考えられます。日高町地区別ワークショップの開催は考えていますか、お尋ねします。

町長(中 善夫)
議員ご指摘のとおり、災害発生に備えての訓練は大変重要であり、有効であると私も十分承知しているところでございます。
県下一斉の津波避難訓練につきましては、実施当初では、海岸部の関係9地区を対象に、毎年、訓練を実施してまいりましたが、本年3月に和歌山県が公表した「南海トラフの巨大地震による津波浸水想定」を受け、内陸部の浸水想定区域に係る地区や自主防災組織へ対象を拡大し、訓練の参加を呼び掛けたところでございます。
今回の訓練では、新たに、荊木、小中、小池地区の3地区において、196人の住民の皆さまが、訓練に参加され、高台など避難目標地点への避難行動訓練などが行われました。
町内の自主防災組織の設立につきましては、平成16年度以降、各地区において自主防災組織が設立され、現在では、17地区において設置されており、町では、各自主防災組織が有効に活動できるよう、防災資機材や防災倉庫などの貸与を行っています。
一方、各自主防災組織では、防災訓練や研修を実施しているほか、地域での課題などについて、話し合いの場をもたれていることから、災害発生時には、素早い対応が、行われるものと確信しております。
このような中、新たに自主防災組織の設立を進められている地区もあり、町といたしましては、町内全域での設置を目指し、推進してまいりたいと考えています。
次に、議員もご承知のように、今年度において、新たな津波ハザードマップの作成を進めているところであり、浸水域や緊急時一時避難場所、地域の避難路を掲載する計画でございます。
また、住民の方しか知り得ない、一時避難場所や避難路に関する情報についても、確認作業を進め、マップに掲載するとともに、ワークショップを通じ、津波防災に関する知識の習得や意識の啓発に取り組んでまいります。
この件につきましては、去る9日に開催した自主防災会連絡協議会において、ご説明を申し上げ、津波浸水想定区域となった内陸部6地区を対象に、今年度中に実施する予定でございます。
各地区における自主防災組織の取り組みやワークショップ等を通じ、自分の身は、自分の努力で守る自助、地域や近隣の人々が、互いに協力し合う共助の力が発揮できるものと考えます。
このことから、議員ご指摘の町内での他地域への後方支援につきましは、お互いに助け合うという意識の中で、取り組むことが可能になると期待しているところでございます。
また、町として近隣市町への災害時における後方支援体制が取れないものか、というお尋ねですが、当町はご承知のように、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害を被ることが予想されています。災害発生時には、当然、町内の被害対策や避難対応などを最優先し、迅速に対処しなければならないと考えています。
当町が、自然災害による被害を免れ、近隣市町において災害が発生している場合には、一昨年の台風12号による水害発生時に、日高川町から日高郡町村会を通じて、応援要請があり、当町の職員を派遣したように、近隣市町として、応援体制を整えてまいります。
また、平成8年3月1日に県内各市町村長及び消防組合管理者の間において、管轄する消防署職員と消防団員を応援隊として派遣できる「和歌山県下消防広域相互応援協定」を締結し、応援体制をとっているところでございます。
議員は、後方支援体制について「遠野モデル」を例に挙げられましたが、大変すばらしい取り組みであり十分な成果を上げられたものと認識しています。しかしながら、遠野市は、津波の被害を全く受けないという市の立地条件や、主要幹線である国道が4本通っており、交通網が充実していることなどから、捜索、救命、救助の部隊や物資等が集まりやすい利点があり、当町と比較して、地理的条件等に大きな相違点があることから「遠野モデル」方式の後方支援体制は、当町では困難であると考えています。
次に、冠水により孤立の恐れのある老人施設への災害時における後方支援体制につきましては、当該施設の設置に際し、施設事業者が自らの責任において、施設計画地の地理的条件を精査する必要があり、災害発生時等には、収容人数の関係上、老人施設としての避難計画を立てられているものと思います。
町といたしましては、町内の一般住民の皆さまの住宅が冠水し、孤立された場合と同様に、被災状況に応じ、対処してまいりたいと考えています。
次に、「南海トラフ地震対策特別措置法」の成立に伴う町内の高齢者施設の移転が、対象となるのかとのご質問につきましては、同法では、南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずる恐れがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、南海トラフ地震防災対策推進地域として、内閣総理大臣が指定することとなります。この推進地域の指定がなされた場合、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を、国の中央防災会議において作成することとなります。
また、南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、南海トラフ地震にともない発生する津波に対して、津波避難対策を特別に強化すべき地域を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として、内閣総理大臣が指定します。この特別強化地域に指定された関係市町村長は、都道府県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業や、避難場所までの避難路等の整備事業のほか、集団移転促進事業及び集団移転促進事業に関連して、移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備事業等について、津波避難対策緊急事業計画を作成することができるとされています。
更に、津波避難対策緊急事業に係る特例として、津波避難緊急事業に要する経費に対する国の負担または補助の割合の特例が設けられています。
さて、現在のところ、当該地域は、特別強化地域については指定されておらず、集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設と規定されていることなどから、当該施設単独の移転は、同法の対象とならないものと理解しているところでございます。

榮 茂美
今年度、日高町の津波ハザードマップの作成を進めており、そこに地域の防災情報も掲載していくとのこと。また今年度中に津波浸水想定区域となった内陸部6地区を対象にワークショップの開催をするとのこと、今のご答弁評価いたします。ただ、あまりにも、このハザードマップを信じ過ぎると、反対に安心マップになる落とし穴がありますので、くれぐれも注意していただきたい。あと、先程私が質問しております、山間部での災害時訓練ですけれども、これは行われているのでしょうか。それから、もう1点、山間部では大地震による 崩土とかため池決壊の危険性も十分考えられますので、山間部でのワークショップですね、これも大事だと思うのですが、そういった事を考えておられますでしょうか。

町長(中 善夫)
山間部の自主防災組織を立ち上げて、各々関係地区の方で、いろいろと取り組んでいただいております、例えて申しますと、自分も原谷ですけども、原谷地区の場合でも自主防災を立ち上げてくれていただいて、自主的に取り組んでいただいております。一つ例えてみますと、和歌山の方へ研修に行って、出向いて、成果も出てるということも1つと。それと区内でいろいろその場その場で研修して、区民が防災に備えるということも取り組んでいただいております、これは、原谷地区だけと違て、池田、あるいは山間部、山間部というと、まあいうちょっとあいなんですけども、志賀地区にも取り組んでる所は取り組んでいただいてるというところでございます。

榮 茂美
さて、今回、後方支援ですけれども、この遠野モデルを取り上げたのは、町の災害時における応援体制作りを考えるべきだと思うからです。被害の少ない所が、甚大な被害を出した所、町内ですけれども、応援していく体制作りです。東日本大震災では、岩手県、この遠野市ですけれども、津波被害がなかったということから、約2,000人の市民が毎日ボランティアでおにぎりをにぎって、被災者に届け、その数は1カ月で14万個以上にも上ったそうです。その遠野市は以前から後方支援の拠点作りに力を入れて進めておられました。大震災では、実際、市役所庁舎が全壊しております。そういった被害に遭っていながらですね、この震災発生から、もう14分後、もう本当に迅速に、別の活動拠点として、遠野運動公園を開放して、受入れ準備を直ちに整えて、救援物資の集積地としての役割も担い、支援に回ることができた。素晴らしい取り組みをされてた市だなと思います。実際、この大震災の前に、関係機関や住民ら約1万8,000人が参加して、大規模訓練を実際に2回も行っております。その大規模訓練が活かされた形で、今回、東日本大震災では、この遠野モデル、大変全国から注目されております。やはり、日頃の訓練が、いざとなった時の日頃の訓練、これが大変生きてくると思うんですけれども、日高町は、土地柄ですね、沿岸部、平野部、山間部に別れております。例えば、1つの町が沿岸部だけだったら、もうその対策に追われますけれども、ここは、そういった地域によって状況が違うっていう、これを活かせないものかって、私思うんです。その状況の違った地域同士が災害時の、前もってですけれども、災害時の相互応援協定を結んで、いざとなったら助け合える体制作りっていうものを、今から進められてはいかがでしょうか。こういった町の構想はございますか。

町長(中 善夫)
町内の一円の防災協定を結んだらっという、今のご質問だと思うんですけれども、もう現時点までは、もう各、今地域で取り組んで自主防災組織はもちろんのことですけれども、まだ防災組織を立ち上げてない区においても、そういう心は皆持って対応していただいてるということです。今新たに町内一円の協定を結ばなくても、私は各地域の、今代表者のリーダーの方が、その旨の心を持って対応していただいてますので、そういうことは今現時点では考えてないということでございます。

榮 茂美
町内21地区ございます。先程の答弁で、自治防災組織、まあ17地区設置されて、更に、全町内設置を目指して推進されてるとのご答弁でした。この17地区の各地区防災組織では、先程の答弁ですけれども、防災訓練や研修を実施している他、地域での課題、まあ各自主防災組織の地域だと思うんですけれど、もちろんそうですよね、我が地域ですよね、「課題などについて話し合いの場を持たれていることから、災害発生時には素早い対応が行われるものと確信しております。」というご答弁だったんですよね。この「確信しております。」だけの一言では、やはり実際に現場で動いてくださるボランティアの方々っていうか、実際、その場で素早く対応できる体制、やはりこれは前もって町として統括的に啓発活動とか、後、助言とか、後、今回は内陸部6地区のワークショップを考えてらっしゃいますけれども、町内一円でワークショップていうのを、要するに私はワークショップの大切さを常々申し上げてるのは、実際、住民が参加して、体験型ですよね、住民しか知り得ない情報っていうのもありますし、そこに、ハザードマップに記録していくっていう、先程のご答弁大変大事なことですけれども、このやはり各地域は、今頑張ってくれるだろうって、その町長の期待がありますけれども。町としてです。防災本部長、町の防災本部長、町長になりますから、町として、いざ大地震が起こったと、その時にいろんな考え方、もしかしてここが、もしかして、ここ役場ですけれども、私は前から西川の遡上があるって、あるような気がする、まあ気がするだけだったら悪いですけれども、そういう恐れもあると。ここが浸かるっていう想定もできますよね。そういった場合に、じゃあどこに例えば救援物資を集積するのかとか。そういうようなことは、やっぱり町として、全体的に捉えるべきだと思うんです。先程の答弁では、どちらかというと、各地区に各地区が頑張ってくれるようなことのご回答ですけれども、やはり町として全体的な構想が必要だと私は思いますし、この点、考えていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、最後の、ちょっとお聞きしたいことなんですけれども、津波で、大津波ですよね、県のハザードマップもできました。町もハザードマップ作られて、私も拝見いたしましたけれども、もう津波で、大津波で逃げないといけない町内の地域、もう既に町として掌握されております。また、大雨等による浸水害地域ですよね。後、洪水害地域、まあ毎回思わぬ災害の時に床下浸水、まあめったに床上浸水までは、町内あんまりないみたいですけど、やっぱり床下浸水はございます。だから、そういった浸水害地域とか洪水害地域も大体予想できると思います。で、あるならば、それを基に今後、新たに建てる住宅とか、先程私指摘させていただいた、町内に2カ所の老人施設がございますが、新たに老人施設等を建設するようなお考えがある方がいらっしゃれば、「高台にね移転されてはどうですか。」といったような助言ですよね、町の全体の、町の都市計画作りですよね、青写真でいいんですけれども、将来、やはり高齢になって逃げなくてもいいですよと。ここに家を建てても安心ですよっていうようなね、ある程度の青写真、今大体出来てると思うんですけど、大体皆さんご存知ですし、これだけ勉強してきてましたし、私も大体、感じてきてますけれども。やはり、日高町として、町としての都市計画作りです。そういった構想作り、考えておられますでしょうか。

町長(中 善夫)
この老人施設についても、1カ所については、町の方へ全然相談なかったような状況でございます。そういう結果で、今議員は高台云々というようなこと申しておると思うんですけども、一つ例としては、そういうこともあったということでございます。そういう中で、やはり町へ相談に来れば、こういう所はこうですよと、知らん人の場合だったら特に親切に、そういうことで指導もさせていただくんですけども、何も相談なかった場合には、何もできんというような状況でございます。そういう中で、日高町は都市計画法云々の中に入っていませんので、農地転用等が出てきた場合、農業委員会の方でチェックしていただいて、そういう指導も十分していただいておるんですけども、まあそういうことも、個人的なことも出てくる、個人の建屋もそういうこと出てくると思うんですけども、今現時点では、そういうことをできるだけ、そういうチェック体制できる、担当課において、十分そういうことについても、指導しているというところでございます。

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