栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成26年(2014) 3月議会 一般質問3項目

1.「駅前活性化プラン作りを」

榮 茂美
来年、いよいよ「わかやま国体」が開催されます。今年は競技別リハーサルのホッケー競技が、7月19日(土)から7月23日(水)まで日高町マツゲングラウンドで行われます。このマツゲングラウンドは駅から近いこともあって、日頃から、紀伊内原駅から歩いての会場利用者もよく見掛けますが、国体ともなれば、日本全国から来客があり、日高町の注目度を高める絶好のチャンスです。 
昨年6月議会で、私は、内原駅トイレについて質問しました。昨年3月26日にJR西日本が内原駅構内に自動券売機を設置したのを機に、近い将来、駅は無人化し駅トイレが閉鎖されるのではないかと懸念しました。町長答弁では「国体ホッケーが、内原駅近くに位置するマツゲングラウンドで開催され、多くの方々が内原駅を利用されることが予想される。国体開催に向け県の補助制度もあり、JR西日本への働き掛けと、県の協力をお願いしている」とのことでした。その後の進展状況をお尋ねします。
町の意向として「内原駅便所の水洗化、そして駅舎を人々が集える憩いの場としての有効活用を協議していきたい」とのことでしたが、現在出ている「駅舎の有効活用プラン案」を教えていただきたい。
こうしたプラン案は、単に駅構内プランだけにとどまらず、駅前活性化プラン、ひいては町作り活性化プランへと、ぜひ連動させていただきたい。
平成24年12月議会において、私は町に対し、3つの地域密着型施策の実施を求めました。1つ目の「子育て支援センターの設置」は、すでに実施されております。2つ目の「シルバー人材センターの設置」、3つ目の「高齢者サロン作り」は、未だ実施されておりません。
今後、町が活用したいと考えている駅舎を、こういった地域密着型機能を備えた「町の発信基地」にすればどうでしょうか。例えば、町外の方々には観光案内サービス等を、町内の方々にはシルバー人材センター局や高齢者カフェ・サロンの場としての活用はいかがでしょうか。
更に、今年夏より産湯海水浴場に「地域交流拠点施設」がオープンします。これに加えて方杭の温泉館を「交流拠点基地」と位置付け、駅・海水浴場・温泉の3拠点を結ぶルート作りをされてはいかがでしょうか。例えば、利用料が無料のバスで、内原駅・温泉館・海水浴場をつなげる案です。駅から歩いて行ける範囲内に、国体開催のマツゲングラウンドをはじめ、役場・郵便局・農協・スーパー・電気店・酒屋・医院・薬局・美容室・理髪店・飲食店・コンビニ等と、ほぼ生活上のことが間に合う施設や店舗が揃っております。そして、温泉館には、販売コーナー、食堂、スキューバーダイビング施設がありますから、集客共同プラン作りも可能です。
また昨年初めての試みで、産湯海水浴場から温泉館までのウォーキングイベントを開催しました。参加者に好評でしたが、その後「ゆっくり温泉に入ったり、食事等も楽しみたかった。」というお声もいただいております。今、サービスでお客様に無料送迎バスを出す施設も多いです。例えばこの「3拠点どこでも使える利用券」購入者用の無料バスも考えられます。町として、この3拠点を結ぶルートの無料送迎バスの運用を検討されてはいかがでしょうか。
例えば、兵庫県三木市は、運行をNPO団体に委託して、利用料が無料の「地域ふれあいバス」を走らせ、一つのターミナルを地域交流拠点「わくわくステーション」にしました。また最近「19歳のスキー客はリフト代無料」が大ヒットしましたが、外部アドバイザーの意見を求めることも大事ではないでしょうか、思わぬところに成功のカギはあるものです。
駅前活性化プランをベースに、この3拠点を結ぶ町活性化プランへの所見もお尋ねしたい。

副町長(小宮 正昭)
紀伊内原駅のトイレ改修につきましては、昨年来より駅舎の無償譲渡も含め、JR西日本和歌山支社と協議を進めてまいりました。協議を進める中で、紀伊内原駅の誕生までの歴史に接することとなり、施政方針の中で、お示ししたとおりでございます。
昨年、6月議会の一般質問において、榮議員から内原駅への券売機の設置による駅の無人化と、それに伴うトイレの閉鎖について、懸念されるご指摘がございました。JR西日本和歌山支社との協議では、紀伊内原駅のトイレについて、平成26年度に県の補助事業を受け、トイレの改修工事を進める計画でございます。
町といたしましては、トイレの改修と併せ、内原駅舎の無償譲渡と耐震調査及び駅舎周辺を総合的に整備計画する駅舎活用基本計画策定に係る関係予算を当初予算に計上しております。
また、平成26年度において、引き続き、内原駅構内運営委員会による駅運営の継続と、同委員会による駅前広場駐車場の管理について内諾を得ており、榮議員からご指摘のありました駅の無人化と、トイレの閉鎖につきましては、関係者のご協力により、一定の目処が付いたことをご報告申し上げます。
今後は、内原駅を地域に親しまれる活動の場として、駅舎活用基本計画の策定とJR西日本和歌山支社との協議を進め、有効に活用してまいりたいと考えています。
一方、議員ご提案の駅前活性化プランをベースに、産湯海水浴場など3拠点を結ぶ町活性化プランへの所見につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

榮 茂美
今回、この平成26年度施政方針、町長の施政方針第7点目に紀伊内原駅の整備計画についてのご説明が載っております。それを受けまして、先程、ご答弁ありましたように、平成26年度一般会計予算に紀伊内原駅舎の無償譲渡と耐震調査及び駅舎周辺を総合的に整備計画する駅舎活用基本計画策定に係わる関係予算が計上されたとの答弁、とのこと。この策定についてですが、担当課長にお尋ねしたいんですけれど、その内容ですね、詳しい説明お願いしたいと思います。

総務政策課長(尾崎 稔)
紀伊内原駅につきましては、1929年、昭和4年の建築で、木造平屋建て築85年が経過しようとしております。建築面積につきましては約70㎡、約21坪でございまして、待合室、事務室、休憩室等を有しております。今回、紀伊内原駅を地域に親しまれる活動の場として、駅舎活用基本計画の策定を行うものでございます。策定業務の内容につきましては現地調査、条件整備及び総合検討、それと既存駅舎の耐震調査及び構造計算、それと構想及び改修計画、構造図作成、それと最終的に概算工事費の算定等の業務を予定しております。

榮 茂美
今回、予算に計上されておりますし、今回、この策定業務は業者委託になるかと思いますが、まあそれによって、今回、駅舎及びその周辺の活用整備計画が出来上がります。しかし、私が思いますに、こういったものを行政主導で一方的に進めるのではなくて、そのプランを一つのたたき台にして、町民参画で最終プランを練り上げていくべくものだと思います。
駅舎、紀伊内原の駅舎及びその周辺ですよね、今回は。その周辺もどのように活用していくか。
その活用して頂くのは、主体者は町民の皆様です。ですから町民に愛され、利用されるプラン作りで、町民の皆様に駅周辺の活性化に協力してもらわないと意味がございません。
先程の答弁で、「今後は内原駅を地域に親しまれる活動の場として」と入っておりますが、正にそうです。「駅舎活用基本計画の策定とJR西日本和歌山支社との協議を進め、有効に活用してまいりたいと考えています。」との先程の答弁ですが、今回、この策定業務が終わって、最終プラン作りですよね、どのように活用していくか。住民参画という点は考えておられるのかどうか、お尋ねします。

副町長(小宮 正昭)
その件につきましては、町長とも十分相談しながら、検討していきたいと思いますので、その点、どうかよろしくお願いします。

榮 茂美
今議会、町長は病気療養中で欠席されております。中町長の健康の回復を心よりお祈り申し上げます。
今回、私はその他、駅前活性化プランとそれをベースにした町づくり活性化プランを提案しておりますが、是非この案の検討をして頂きたいと要望しまして、この質問を終えます。


2.「予防ワクチン接種の助成事業について」

榮 茂美
昨年9月議会で、私は「風疹ワクチン接種緊急助成事業」について質問しております。
昨年は県内でも風疹の大流行がありました。無料ワクチン接種の助成期間は今月末までです。この事業当初の町内の利用見込み数と、現在までの町内の利用者数を教えて下さい。
この無料ワクチン接種助成事業は、妊婦や子ども達を守るための大事な事業です。妊婦が感染すると子どもの目や耳、心臓に障害が生じる先天性風疹症候群の発生が危惧されます。今回の自己負担なしの予防ワクチン接種の導入は大変素晴らしいことで、今年度限りの事業にすべきではないと強く思います。
県内の風疹の流行は、ほぼ終息したかのように見えますが、流行が繰り返される恐れは十分にあります。女性が安心して子どもを産み育てる環境作りは大変重要です。県としての風疹対策継続事業はあるのかどうか、また町として風疹対策継続事業を考えているのかどうかお聞きしたい。
次に、成人の細菌性肺炎の感染は年間100万人に上るとされ、このうち3万人余りが死亡しているとのことです。我が町では、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業は未だ実施されていません。政府は今年4月から、成人用の肺炎球菌ワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う「定期予防接種」に加えることを決めましたが、これにより町の対応は今後どうなるのか、この定期接種は無料化も検討しているのかどうかお尋ねします。

副町長(小宮 正昭)
風しんワクチン接種緊急助成事業につきましては、昨年の6月議会において予算計上をしております。利用の見込み数は、4月末現在で19歳から49歳までの女性1,347人の内、約32%の432人と、妊婦の夫41人で計473人分の予算となっています。
現在までの接種者は、1月末現在で女性45人、男性21人で、計66人分の請求がありました。また、2月末現在では84人の申請となっています。
この助成事業は、平成26年度において県も引き続き行うことになっていますので、当町におきましても、平成26年度当初予算において予算計上をしているところでございます。
次に、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業につきましては、国は、平成26年度中に水痘、成人用肺炎球菌ワクチンの2ワクチンを定期接種化することや、その他関係する政省令等の取扱いについて、予防接種法に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議した上で、10月から施行する予定となっています。また、和歌山県後期高齢者医療広域連合におきましても、平成26年度より補助基準額を3,000円とし、当該市町村の助成総額の2分の1を超えない範囲内で、国又は県等による市町村への補助対象者を除き広域連合の予算の範囲内で補助をすることが決まっています。
しかし、広域連合の補助財源は、保健事業に対する調整交付金を見込んでの予算となっており、定期接種化に伴い調整交付金の対象とならないことも考えられること等から、広域連合も国の動向を見守っている状態です。
そうしたことから当町におきましても、国の決定を待った上で、補正予算により補助事業を開始したいと考えております。
また、国では「接種を受けたことがある者は定期接種の対象外とする。」となっていることから、対象者につきましては、なるべく自己負担のいらない方向で検討してまいりたいと考えています。

榮 茂美
昨年は、全国的な風しんの大流行があり、妊婦さんにとって大変な脅威でした。大変大きな心配事でした。これに対して、県・町の助成で風しんワクチン無料接種事業を今年度実施され、更に平成26年度も継続事業にされるとのこと。大変評価いたします。そこで、次に考えるべきことは、せっかく継続事業、後1年されましたから、いかに接種率を高めるかという点だと思います。
結婚して、妊娠を希望し、風しんに対する免疫がない女性全員に、是非、この1年間無料ですから、予防ワクチンを接種してもらいたいと思います。もう願います。
担当課長にお尋ねしたいんですけれど、昨年6月26日に受付を開始して、昨年8月末で57名の申請がありました。先程の答弁で、今年2月末現在で84名の申請とのこと。申請者は少し増えておりますが、やはり接種対象者数に対して利用者数は少ないです。今後、延長、この1年間ですね、接種率の動向をどうみられますか。これから先、この接種率の伸び悩みがあるのではないかと懸念されるのですが、どう思われますか。

健康推進課長(清原 久和)
風しんにつきましては、現在の23歳までの女性についてはほとんどの方が予防接種を受けており、風しんに対する抗体があると思われることから、何年も県の助成事業が続けられることはないように思われます。ですから、住民の方にはできるだけ助成事業のある内に接種を受けていただきたいと思います。
また、今後の工夫ですけども、平成25年度は新聞や町広報、母子手帳発行時などに助成事業を行うことを伝えてまいりましたが、接種申込者は予想よりも少ない人数でした。そこで、本年度は、平成25年度の取り組み以外に各種行っている健康診査時や母子保健推進員さんにもご協力をいただき、ワクチン接種の広報に努めてまいりたいと考えております。

榮 茂美
はい、ありがとうございます。
是非、啓発をお願いしたいと思います。
昨年、6月議会において予算計上されました利用見込み数を約473人分の予算取られましたが、こうせっかくね予算とって、是非、町民の皆様、免疫のない女性ですけれども、やはり結婚して、子どもを望む女性全員に、やはりリスクがあるから、本当に接種していただきたいなあと思います。この、昨年は全国的な風しんの大流行がありましたから、メディアでも取り上げられましたが、終息してますから、これからメディアにあんまり取り上げられないと思います、この点は。でも、私としましては、風しんが流行しているとかいないとか、それ以前の問題だとこれは考えております。人にうつる感染力は、インフルエンザの約5倍です。この風しんに対する免疫がなければ、もう全ての妊婦さんにとって、大変な脅威となります。この点をですね、推進課長始め担当の方々は、大変よく認識されてると思うんですけれども、この点は、未接種の方々に、しっかり何とか認識してもらうという、そういう努力、こちらの努力もう一押しお願いしたいと思うんですけれど、そこでですね、今回、私大変参考になったことが、この2月6日国会において、これはガン検診の個別受診勧奨に関してですけども、担当課長もよくご存知ですけれど、ガン検診個別受診勧奨制度コール・リコールが国の制度としてスタートいたしました。これは、ガン検診の受診率向上のために同制度が取り入れられたんですけれども、この内容というのが、やはり個別なんですね。個別に啓発していくていうか。内容、この国の制度ですけれど、内容は電話や手紙などによる個別受診勧奨、コール、と再勧奨、リコールとを行う。コール・リコールを初めて国の制度として位置付け実施します。今すぐ取り組めないんで、今回、風しんの件に関しては、ちょっと無理なんですけれども、このコール・リコールの有効性というのは、欧米を中心とした海外や日本でも既に実証済です。もう受診率向上に大変効果が期待されております。例えば、大阪府池田市での検証実験ですが、このガン検診においてですが、2008年度の大阪府池田市の受診率は10%程度だったそうですが、翌年無料クーポンを配付したグループでは個別に郵送されたということで、無料ですし、それによって受診率が31%にアップした。更にです。その上に、個別の受診勧奨を行ったグループでは、受診率は約40%に向上したとのデータがあります。素晴らしい、やはり取り組みだと思います。受診率向上には、一番実施すべきことは、このコール・リコールていうこの制度、これから取り組まれると思うんですけども、国から県・町に下りて取り組まれると思うんですが、大変期待したいと思います。今回、これを参考にちょっと考えてもらいたいんですけれど、昨年、私、9月議会でも少し提案させてもらいましたが、やはり個別に勧奨ていうか啓発できないものかと。やはり個々への呼び掛けとか啓発は大変効果があると思います。折角この無料接種事業、更に1年延長されました。その後は多分、ちょっとわかりませんし、でもこの1年間延長されたっていうことで、期間は十分あります。個々への啓発に対する工夫と努力を求めたいのですが、それでも、無理があるのならば、例えば広報に啓発チラシを一度入れてみてはいかがでしょうか。全戸配付で。風しんの怖さと今回、来年3月末までですけど、無料で接種できますよ、ワクチン接種できますよとの呼び掛けのチラシです。それを見た、ご本人が見てなくても、家族の方で、親が見るとか、おじいちゃん・おばあちゃんが見れば、孫どうなんかなあって、23歳からそうですね、35ぐらい、結婚して子ども産みたいって。やはり元気な赤ちゃん産んでほしいって、万人の望みだと思います。その点、お願いしたいと思います。
次に、この成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業についてですが、答弁ですが、今年10月からの施行予定で国の動向を見守っておられるとのこと。当町においても、国の決定を待った上で、補正予算により、この補助事業を開始したいとのことですね。それから、対象者に対しては、なるべく自己負担の要らない方向で検討していきたいと、先程ご答弁がありました。この「町民の健康を守る」という強い意識で、是非、ワクチン予防接種無料化の実現を目指して頂きたいと思います。この点を、この成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種無料化をですね、この点を強く要望しまして、今回の質問を終えます。


3.「日高町の農業振興策」

榮 茂美
まず初めに、日高町の今後の農業振興策を教えて下さい。農業は、人の命を支える素晴らしい産業であると思います。その地域の強みや個性を生かして、農業で大きな成果を得ている地域もあります。例えば、長野県川上村は日本一のレタス産地となりましたが、それは地域の強み、地域の持つ個性を生かした成果だと言われております。それでは、日高町の農業の持つ強み、個性はいったい何なのでしょうか。町の考えがあれば、教えて下さい。
こういったことは、なかなか地元の農業従事者でもわからないところがありますから、第3者の目から見て、日高町の利点を生かした農業形態をさぐることも必要だと思います。
平成22年度より、農林水産省が「地域における産学連携支援事業」を実施していますが、こういった事業活用も必要ではないでしょうか。また、農林水産省は全国に高度な専門知識を有するコーディネーターも配置しております。例えば、(株)農業活性化研究所の大澤 信一代表もそのお一人ですが、町として、こういった方々の助言を仰いでもいいのではないでしょうか。どう思いますか。
「日高町ならではの魅力を取り入れた農業振興策」とは何でしょうか。農業従事者、農協、商工会、日高元気塾等、今現場は頑張っております。こうした現場で頑張っている生の声を取り入れた共同戦略を、町として次々と考えたいものです。生産だけではなく、それを加工し、さらに販売していく6次産業化も必要だと思います。高齢化している農業従事者だけではなく、外部の活力も導入したやり方で、例えば、団塊の世代を対象にした日高農業塾の開催や、日高町の農業を体験してもらいながら、アイデアを出し合い、加工、販売へと発展させていく取り組み等は魅力があります。また、農業経営の法人化もあります。こうした農業戦略に対する町の考え方を教えて下さい。
町挙げての農業起こしに、町はしっかり関わるべきです。そういった意味で、町としても現場だけに任せるのではなく、例えば「日高町、農業活性化プロジェクトチーム」を組んで、町の継続した支援体制づくりを整えていくべきではないでしょうか、どう考えますか。

副町長(小宮 正昭)
日高町の今後の農業振興策につきましては、農業振興費等の中でも、お示ししているとおり、農作物鳥獣害防止対策事業を始め、新規就農・経営継承総合支援事業等、さまざまな施策を講じているところであり、今後も実施してまいります。
次に、日高町の強み、個性でありますが、農作物につきましては、気候・風土により適地適作がありますが、当町においては、水稲を中心に多種多様な作物の作付けが可能な地域であり、個々の農業経営の中で個性のある営農計画の作成が出来ることが強みであると考えています。
また、ご質問の中で、数々のご提案をいただいておりますが、当町といたしましても、水田農業活性化農業経営運営協議会また地域農業再生協議会等も設立しており、協議をする場を持っています。そのような中で、必要に応じご提案いただいた制度等も十分活用してまいりたいと考えています。

榮 茂美
平成26年度施政方針、町長の施政方針の中で、農業の第3点目ですね、農業の振興について述べられています。先程のご答弁の中でもありましたが、水田農業活性化農業経営運営協議会、設立されて、協議する場を持っておられるとのことで、その点に関して、町長の施政方針の中でも、「昨年度から実施している水田農業活性化事業を推進するとともに」とございます。担当課長にお聞きしたいんですが、この2年目に入ります、この事業ですね、この事業の実績及び現状はどうなっておりますか。

産業建設参事(産業建設課長)西岡 達人
現在のところ、約2.5haの利用圏設定がございます。その内の1haにつきましては、遊休化、遊休農地の解消に努めたいということでございます。今現在のところですけど、平成26年度に関しましては、約5反程度の遊休農地の活性化をしたいというところを聞いております。

榮 茂美
これはまあ一つの事業ですよね、補助事業なんですけれども、この施政方針の中、読まさせていただきましたけれども、町長不在なんで、ちょっと確認になりますけれど、町長は「国や県の事業を積極的に取り入れ、地域農業の振興に努めてまいります」と日高町の農業について述べられております。先程の答弁でもありましたが、「これからも積極的に国や県からの補助事業を実施していく」との方針は、私理解できました。しかし、私が言及しているのは、そういった国や県からの補助事業だけではなくて、下からの、つまり現場からのアイデアで、事業が起こしやすい町の農業振興策を町としても一緒になって、現場と一緒になって考えてもらいたいという点です。日高町の海には、釣り客が来られております。では、日高町の田んぼや畑にも、お客様をお呼びしてはいかがでしょうか。農業収穫型体験をしてもらうお客様です。ターゲットは団塊の世代とその家族です。釣りと農業体験、更にそれら収穫した新鮮な食材を使っての食事会等、アイデアはいろいろ出せます。その他、様々なアイデアを現場から出していただいて、それを町がサポートしていく体制作りを是非進めて頂きたいと願います。今回、この施政方針に対しても質問したいんですが、町長ご不在ですし、答弁もまあいえば事業のことしかご答弁いただけないので、今回は私の考えと要望を、こういった形で最後に述べさせていただいて、私の一般質問を終えます。

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