栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成26年(2014) 9月議会 一般質問4項目

「日高町の高齢者支援策」

榮 茂美
昨年、平成25年の日本人の平均寿命が、初めて男性は80歳を超え、男性80.21歳、女性86.61歳で、男女とも過去最高を更新しました。今から11年後の2025年には、日本では75歳以上の後期高齢者が2,000万人を越す時代がきます。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」です。
これからも日本人の平均寿命は伸びていくと考えられます。それは喜ばしいことですが、大事なのは‘介護などを受けずに自立して生活できる健康寿命’で、高い平均寿命に、どれだけ健康寿命を近づけていけるかです。2014年版厚生労働白書によると、平均寿命と健康寿命との差は、男性で約9年、女性で約13年です。
最初にお尋ねしたいのは、高齢者を孤立させず、高齢者の閉じこもりを防止して、健康で元気な高齢者の健康寿命を上げる対策が必要ですが、町内の高齢化率と、それに対する町の具体的な高齢者支援策を教えて下さい。
次に、要介護状態の高齢者には、速やかな介護支援サービスの提供が必要ですが、町内の要介護認定者の割合と、町の介護予防事業の取り組みを教えて下さい。
今年6月の国会では、在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整えて、両サービスの連携を促進する「医療・介護総合確保推進法」が可決、成立しました。これからは、高齢者を病院中心から地域で支える「地域包括ケアシステム」の構築が進められていきます。日高町の実情に即したシステムの構築が必要です。日高町内の高齢化の速度、家族構成、地域環境を考慮して、取り組むべき課題は何であるか、認識されていることがあれば教えて下さい。
介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を最後まで送れるようなシステム整備(介護・医療・生活支援の一体化)に必要なのは、多職種連携の仕組み作りと人材力であり、その為の人材育成も欠かせないと私は考えます。例えば、シルバー人材センター、NPO、老人会、各自治会、ボランティアグループ等、といった地元の人材力をどのように育成、活用されますか。
今年5月に総務省が公表した「スマートプラチナ社会構想」があります。こうした構想に先進的に取り組める地域がある中、日高町としての取り組み方はありますか。

町長(松本 秀司)
ご質問の日高町の高齢化率は、8月末で28.8%となっています。高齢者支援策につきましては、緊急通報システムの設置、高齢者外出支援事業、ゲートボール大会等のスポーツ大会、介護予防・健康教室、配食・見守りサービス等、各課において高齢者福祉の向上に努めているところでございます。
次に、日高町の要介護認定者の割合は、7月末で20.5%となっています。介護予防の取り組み内容につきましては、従来から運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防の通所型事業、総合相談や権利擁護事業、見守り、徘徊高齢者位置探索サービス、家族介護用品支給事業等を行っていますが、今後は高齢者の増加とともに、認知症の方も増加するだろうと言われていることから、平成25年度からは、希望された地区に講師を派遣させていただき、認知症予防教室や、認知症サポーター養成講座を行い、介護予防や見守り体制に取り組んでいるところでございます。
また、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供するシステムを推進していくことであります。
現在、御坊二次医療圏の中で、保健所や市町村も含め、医療機関の各分野で医療・介護の提供体制のネットワーク作りを行っているところです。
平成27年度からの介護保険制度改正には、日常生活支援総合事業の枠組みの中で、幅広くボランティア団体、NPO法人等の活用も期待されております。
町としましては、現在サービスを提供している社会福祉協議会や介護事業所において、サービスを提供していただきながら、自治会や老人会、NPO法人等に協力をお願いしていきたいと考えております。
「スマートプラチナ社会構想」とは、超高齢化社会を迎えICTを活用して高齢者のあらゆる活動や生活シーンを根本的に変革し、経済の持続成長、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大等の課題に対する解決方法を提示していく構想と理解しております。
日高町としても、地域包括ケアシステムの構築やシルバー人材センターの活用等の高齢者施策を維持、継続しながら、公共、民間の社会資源の活用を検討してまいります。

榮 茂美
この総務省が、敬老の日に合わせてまとめた9月15日現在の高齢者人口は3,296万人、総人口の25.9%で過去最高を更新しました。75歳以上は今や8人に1人の割合です。高齢化は急速に進んでいます。それに対する社会支援体制もどんどん進んでおり、先程のスマートプラチナ社会構想も出てきました。我が町としても、更なる元気なお年寄りの支援策が必要です。
まず提案したいことは、高齢者の閉じこもりや孤立防止、交流の推進などを目的とした、近隣の市・町では、既に実施している高齢者サロンを日高町でも開設すべきではないかと私は思います。最初、町内各地域での実施が困難なら、順次各地域へ赴く「巡回型サロン」でもいいと思いますし、あるいは、町の施設に集合してもらう「拠点型サロン」もいいのではないかと思われます。やはり、先程も答弁の中でもありますが、これからは町の人材力の育成で、その活用が大事だと思います。町全体で高齢化を支えていく。そのためにはサポーター・ボランティアさんの力、地元の人材力がすごく必要です。この、例えば「巡回型サロン」を順次開催して、そんなに無理のない範囲で開催していけば、サロン開催地で必ずボランティアさんが育っていきます。そこを私は期待しております。是非、これはできる範囲で、高齢者の気軽に集える、そういうサロン作りを進めて頂きたいと思います。もう一つのやり方は、「拠点型サロン」ですが、例えば、町の施設に、お年寄りに集まってもらうのですが、例えば、日高町には温泉館がございます。温泉館みちしおの湯での開催ということも考えられるのではないかと私は思います。温泉館の和室、曜日によってはほとんど使用されておりません。毎月決められた日時で、温泉館ご利用の方にも理解していただいて、高齢者サロンの場として、健康体操教室等を開催し、定期的に、その後、希望者には自由に入浴とかレストランの利用もして頂く。そうすれば、温泉館という施設自体の利用価値も高まります。この2点ですね、言えば。高齢者の閉じこもり、孤立防止、また地域等の連携を図るために、是非、日高町として出来る範囲で、まずは高齢者サロン作り、取り組んで頂きたいと思います。そのための巡回型サロンでもいいですし、拠点型サロンでもいいと私は思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。

町長(松本 秀司)
サロンという形で、高齢者の、していってはどうかということですが、やはりその点については、皆さんの意見を聞きながら、どういうような形であればどういうことができるかというようなことも踏まえて、やはり、十分それを、研究して、地域の自治会、また老人会の皆さん、NPO法人の皆さんにも、そういう形で相談できることがあるかどうかという形から入っていって、どのような形で取り組んでいけるかということを、まずしたいと思います。また、それと温泉館についても、同じことが言えます。やはり温泉館の、また利用・活用という面では、やはり大事なことであると思いますし、今後、またサロン的なことができるかという、そういうことについても、やはり温泉館の運営、そういう中で、できるかどうかということもありますし、それに対する、やはり高齢者の方々の思いもいろいろあると思いますので、今後、担当課、また関連されている皆さんにご相談をする、また調査するなりして、取り組んでいくかどうかということを考えていきたいと、まず思います。

榮 茂美
是非、検討していただきたいと思います。
そして、もう一つ提案したいのが、今年3月議会の一般質問「駅前活性化プラン作りを」において、町の答弁が「内原駅を地域に親しまれる活動の場として、駅舎活用基本計画の策定とJR西日本支社との協議を進め、有効に活用してまいりたい」とありました。そこでですが、有効利用を今検討されていると思うのですが、高齢者、先程のサロンだと、やはり高齢者同士が集まっての交流の場です。今度、高齢者が地域内、町の中で、世代を超えて気軽に交流出来る場、それが「駅カフェ構想」といいますか、駅の中にそういうものを設置すればどうかなと、私は思います。実際、そういった自治体もありますし、駅というのはいろんな人が利用されます。学生さんもいらっしゃいます。皆に親しまれる駅カフェがあれば、高齢者の方を孤立させないというか、町の交流の場としては適切な場ではないかなあと。また地域活性化にも繫がると思います。こういった構想もいかがでしょうか。

町長(松本 秀司)
駅舎の活用についても、やはりこれから大事なことでありますので、また高齢者等、そういう形で使えることもできる可能性もありますので、やはりこれから構想をしっかり練っていく中で、一つ、その点についても、まずはどういう形でできるかどうかという形で、調査をしていきたいと思います。

榮 茂美
今回、私の質問の中に、「日高町内の地元の人材力をどのように育成・活用されますか」という質問をさせていただきました。町長の答弁の中でも、ネットワーク作りを、まあこれは言っているのは、医療機関等の連携ですけれども、、、幅広く、ボランティア団体、NPO法人等の活用も期待しているとのご答弁でした。やはり、私は本当に思います。高齢者を支えるのは、人材力だと思うのです、町のね。高齢者が1人住まいになっても、あるいは、認知症、一人住まいの方が認知症になっても、そのご本人の意志を尊重して、できる限り住み慣れた地域で、つまり日高町で、各地区で良い環境で暮らし続けていける日高町の町の構築、これが「地域包括ケアシステム」です。これを日高町としてどう取り組んでいくのか、先程から私発言させてもらっているように、この地元の見守りですね。その人材力で構築していくしかないと思います。町の人材力の活用ですけれども、それをいかに養成するのか。町長の答弁の中で、この認知症の方の見守りサポーターの養成講座ですね、そういう養成講座を行って、見守り対策に取り組んでいると言われました。今、町では、随時「認知症サポーター養成講座」を開催して、認知症になっても安心して暮らせる町づくり、それを支える理解者拡大に努めておられますが、では実際、これをどういうふうに広げていくのか、このサポーターの方々を。ただ呼び掛けだけじゃなくて、どういうふうに広げていくのかということで。例えばですが、これも一つ提案なんですが、この講座の修了者にはオレンジリングを渡します。オレンジリングをその場でもらったとしても、その場限りとならない工夫をお願いしたい。例えば、来週9月25日木曜日に、町の敬老会がございます。役場職員、婦人会、ボランティアの方々がたくさんお世話して下さいます。そういった場で、サポーターの方がいらっしゃるなら、今回、そういう講座修了者の方がいらっしゃるのなら、もちろんいらっしゃると思いますけれども、皆このオレンジリングを着用すれば、大きな啓発活動になると思うんです。要するに話題性があります。やっぱり興味を示すと思います、皆さんはね。それによって皆の意識が高まると思うんです。町のイベントはこれからも、その後続けて、「クエ・フェア」とか「ふれあい祭」もあります。まずは町長自身が、町長始めですね、役場職員が率先して、この養成講座を受講し、リング着用していけば、町内のサポーターの輪は大きく広がるのではないかと、私は期待するのですが、町長のお考えはいかがですか。

町長(松本 秀司)
健康講座を開設して、高齢者の皆さんに活用していただいて、健康づくりで推進していただきたいということは、本当に大切なことだと思っております。そして、また今、榮議員のオレンジリングですね、オレンジリングって、私も初めて聞くわけですが、その点についても担当課とそれに対して、そういうことがやっていって効果が出るかどうかというような、いろんな活用の仕方ですね。それについて、まずとりあえず協議してまいりたいと思います。


「日高町地域活性化ビジョンの策定を」

榮 茂美
日高町地域活性化ビジョンの策定を。政府は、今年3月下旬から約1ヶ月間、全国の市町村などから地域の魅力や特色を生かした提案を募集し、6月には応募数135件の中から、33件を「地域活性化モデルケース」として選定しました。この内容が大変興味深い。今、地域が直面している2つのテーマを総合的に改革する取り組み方です。テーマ① は‘超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成’で、まず「地方都市型」の選定数10件の中に、興味を引くものがあります。提案者が新潟県見附市で、タイトル‘超高齢化・人口減社会を克服するスマートウェルネス都市’です。次の「農山漁村・過疎地域等型」の選定数6件の中にも、興味を引くものがあります。提案者が愛知県設楽町、東栄町、豊根村で、タイトル‘「奥三河」北設楽郡3町村の強みを活かした「住んでよし」「訪れてよし」の田舎の実現’です。テーマ②は‘地域産業の成長・雇用の維持創出’で、この中には「地元地域資源活用型」5件、「広域地域資源活用型」6件、「産業集積活用型」6件の3つがあり、幅広い角度から選定されています。
どれも、地域の持つ魅力や特色を生かし、活力ある町づくりのためのビジョンが提示されております。ぜひ、我が町でも地域活性化のビジョンを示して頂きたい。「日高町の町づくり構想」を、今考えている範囲でお聞かせ下さい。

町長(松本 秀司)
本町では、地方自治法に基づき昭和45年に「日高町長期総合計画」を策定し、以降10年ごとに長期総合計画を策定してまいりました。
現在は、議員ご承知のとおり、平成23年度から平成32年度までのまちづくりの目標・経営指針としての「第5次日高町長期総合計画」に基づき自治体経営に取り組んでいるところでございます。
この長期総合計画は、本町の特性や課題を総合的に勘案し、目指す将来像と、その実現に向けた分野ごとの目標や基本的な施策の方針等を示した基本構想を示しております。その基本構想に基づき、今後、推進する主要な施策や具体的な数値による成果指数等を示した基本計画と、この基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源、実施年度等を示した実施計画を策定しております。
さらに、実施計画につきましては、向こう3年間の期間について、毎年、見直し作業を行っているところであります。
中前町長が”誠実と実行”をモットーに、道路網の整備や下水道整備などの生活環境の充実、子ども医療費の無料化拡大・充実や学童保育所の設置等をはじめとした子育て支援策の整備充実等に取り組んでこられましたのも、時代の変化に対応しながら、まちの将来像を見据え、計画を立てて取り組んでこられたものであります。
その成果として、本町は住みやすいまちとして認識され、近隣のまちや県外からの転入者が増え、和歌山県発表の平成26年4月1日現在の推計人口では7,525人となり、増加した3市町の中で対前年度比0.23%増の3位となり、また、人口1,000人当たりの出生数は、岩出市に次いで2位の8.79人となっています。
私といたしましても、長期総合計画に示した「定住の地として選ばれるまちづくり」「活力とにぎわいを生み出すまちづくり」「町民と行政の協働のまちづくり」の基本理念とともに、私の公約に掲げた”笑顔で健康に暮らせるまちづくり”を目指してまいりたいと考えています。

榮 茂美
この町長の答弁は全体的な思いというか、そういうものの答弁なんですが、もう少し具体的に出して頂きたいと思います。今回、地域活性化モデルケースで目を引くタイトルがあります。それは、先程述べました「住んでよし、訪れてよしの田舎の実現」です。提案者は愛知県の3町村で、もちろん、ここ日高町とは違った住環境です。でも、このビジョンというのは、とても魅力的です。つまり、住んで良い所だ、訪れても良い所だ、そういう町づくりですね。そういうビジョンというのは素晴らしいと思います。すごい活性化に繫がるようなビジョンだと思うのですが。総務省にいろいろ施策が、国にもありますが、「地域おこし協力隊」という施策があります。これは、公募で、地域外の人材を積極的に誘致し、地域おこし活動の支援、農林漁業の応援、住民の生活支援等、地域協力活動に従事してもらい、合わせて定住・定着を図り、このような活動を通じて、地域活性化を目指すものが、この総務省の「地域おこし協力隊」です。今、大変注目されるようになりました。日高町は、こういった国の「地域おこし協力隊」の施策に頼らなくても、既に日高町に住みたいと思って移り住んで来られたIターンの方々もいらっしゃいます。先程、町長の答弁の中でも、日高町は「本町は住みやすい町として認識され、近隣の町や県外からの転入者が増え」という文言がありましたが、確かに県外からの移住者もいらっしゃいます。その方々の活力というか、人材力を活用させて頂きたいと思うのです。その方々は、やはり「住みたい」と思って来られ、日高町で現在住んでいらっしゃいます。実際、住んでみて、良い点とか、不都合な点等、気づきが大変多いと思うんです。本当に住んで良かった、来て良かったという日高町の町づくりを、地元の方々もそうなんですが、こういった外からの活力というか、こういった方々ともご一緒に、町づくりを取り組んで頂きたいと思います。具体的に、こうした人材力を結集するために、例えば、仮称「日高町Iターンチームクラブ」等の結成を町の呼び掛けでして頂きたいと願います。もし、そういうのは、自主的にすべきだとかですね、そういうお考えは行政にあるかと思いますが、自主的に立ち上がるものだったら、もう既に立ち上がっています。やはり、これは自主的に立ち上げにくいものなんだと思います。そうした、例えば、仮称「日高町Iターンチームクラブ」というのが、例え2人・3人でもいいと思うのですが、その集まりで、良いご意見があれば、行政も支援して取り組んでいくことができるのではないかと考えます。町長はどうお考えでしょうか。

町長(松本 秀司)
Iターンクラブを町の方で設立してはどうかというようなお話ですが、やはり、この日高町の町づくりは、町民全員が、やはりそういう町を良くしていこう、住み良い町を作っていこうということで、やはり、皆さんと共に、やはり取り組んでいきたいと思いますので、やはりその点については、そういうIターンクラブの皆さんも、やはり自分、自ら自分らで立ち上げていただきたいと。まずそこから入っていただいて、共に町民、全町民の皆さんのお考えの中から町づくりしていくというような形で取り組んでいくのがベターではないんかと、私は考えています。
普段はやはり、そのIターンクラブの方々にもお話を聞くということ、私はやぶさかではないと思っております。
そういうことで、その方々の話を聞く、そういう場があれば、またそういうお話を聞かしていただいて、それをまた町政に反映するということはできると思いますので、とりあえず今はIターンクラブを設置、町が設置していくということには、私は思ってない、そういうことでございます。

榮 茂美
町として設置じゃなくて、私は呼び掛けで、そういう集いの場、ご意見いただきたいと。例えば「公民館で、Iターンの方々のご意見を頂きたいので、何日、何時に来て頂いて懇談会を持ちませんか?」そこからの始まりでもいいと思うんです。私達議員は、地元住民の方々、町民の方々のご意見もお聞きしますが、やはりIターンの方、Uターンの方のご意見も聞きます。Iターンの方の目線がとても新鮮なんです。やはり、定年退職なるまで働いて今まで日高町に釣りで来られたんですが、もう定年退職後は釣りの生活もしたいし、いい田舎町だし、、ということで移り住んで来られた方のご意見を頂くと、すごく新鮮な部分、良い点も確かに認めて来て下さっているんですが、やはりちょっと不都合というか、ちょっと考えていただきたいなあというご意見もある中、是非町長さんとの懇談会があればいいなと、行政関係者との、そういう話合いの場が、懇談会があればすごくいいなと、私の希望です。これは、今回提案ということで、町長には幅広く、今後も町内の方々、ご意見を聴いて頂きたいと要望して、この質問を終わります。


「6次産業化支援センター作りを」

榮 茂美
6次産業化支援センター作りを。6次産業とは、1次産業(農林漁業)、2次産業(製造業)、3次産業(小売業)を融合させ、新たな付加価値を生み出すものです。つまり、生産者が農家であれば、農産物の生産から加工・販売まで行うもので、所得の向上や雇用の創出などの効果が期待されます。日高町の農業を守りから攻めの成長産業にするためには、この6次産業化が必要だと考えます。そして地元の人々から支持されるヒット商品を生み出したいものです。
この日高町6次産業化で、地元農産物のビン詰め加工・缶詰め加工ができれば、災害用備蓄品としても大変有効です。町民が安心・安全商品として、それらを身近に置いてくれるようになれば、大変心強い災害用備蓄品になります。こうした考え方を、町長はどう思いますか。
まずお聞きしたいことは、町長に「町の農産物に対する6次産業化」の考えはあるのかどうか、です。もしその考えがあるのであれば、日高町に「6次産業化支援センター」の設置が必要だと思いますが、どう考えますか。
農林水産省が、6次産業化の取組や効果などについて取りまとめた先進事例集が、100事例あります。日高町6次産業化計画に大いに参考になると思いますが、その活用は考えておられますか。

町長(松本 秀司)
6次産業につきましては、当町の1次産業における高齢化・後継者不足や価格の低迷など非常に難しい問題を抱えており、またTPPの結果も気になる中で、議員ご指摘の生産者が加工・販売することにより、商品に付加価値を付け、所得の向上を目指す事は非常に重要であると考えます。
現在、経営体育成支援で、米の加工品としてパンの材料となる米粉の販売、各農家が、漬け物や金山寺みそ等を製造し直販所での販売、また平成22年度に商工会が実施した「ふるさと元気塾」において数名の農家の方がナタマメ茶を製造し、販売など実施しているところです。
加工品を災害用備蓄品としては、とのご質問ですが、平成25年度に比井崎漁業協同組合において、過疎集落等自立再生緊急対策事業を導入し、価値の少ないゴマサバを活用し、4種類の缶詰を開発しており、間もなく商品化される見込みです。
この缶詰は、災害用備食糧として、利用すべく関係各課とすでに協議を進めており、賞味期限等の条件が整えば、積極的に導入してまいりたいと考えています。 
次に、6次産業化支援センターを設置してはとのご質問ですが、和歌山県に6次産業化サポートセンターが設置されていますので、先ずは、産業建設課が窓口となり、センターと連携を蜜にし、また、先進事例等十分に参考にしながら、支援体制を整えてまいりたと考えているところでございます。

榮 茂美
今の答弁で、町長は「6次産業は非常に重要である」との認識を示されました。また「和歌山県に6次産業化サポートセンターがあるので、まずは産業建設課が窓口となり、センターと連携を密にし、また先進事例等、十分に参考にしながら、支援体制を整えてまいりたい」との前向き答弁でした。大いに期待しております。よろしくお願いしたい。
日高町の水産業では、このゴマサバ4種類の缶詰が、間もなく商品化されるとのこと、応援しております。一方、農業の方ですが、各農家の方々、大変頑張っておられますが、そういった中でも、市場に出せないB級品とか、多収穫の地場産、そういった物を瓶詰加工とか缶詰加工にしていけばいいと思うのです。この地場産の、日高町の野菜ジャムとかフルーツジャムですが、この夏、私ゴーヤの青・白、後、完熟ゴーヤのオレンジですね、町長もちょっと試食していただきましたが、その3食ジャムとか、後、最近では、いちじくジャムを試食させてもらいましたが、美味しいですし、商品化に是非頑張ってもらいたいと思います。こうした漁業においても農業においても、この6次産業化への支援体制、今回、町として整えていくとの答弁、大変心強いです。また、災害用備蓄品、備蓄食料として、その賞味期限等の条件が整えば、積極的に導入していきたいとの応援の思いも聞かせていただきました。まずは町民の方々が応援の意味で、そういった地元産の瓶詰とか缶詰の、そういう備蓄品として購入して頂けたら、災害用として。それを順次食べていくのですが、常にそれがあると、災害があっても、それがあれば大丈夫だというような、そういう防災の関係上からも、すごくいいのではないかと思います。
今回、いい答弁頂いたので、最後にもう一度、この日高町の農業と漁業の振興に対する町長の思いをお聞かせください。

町長(松本 秀司)
日高町の農業・漁業に対する思いということですが、やはりこの農業・漁業を取り巻く環境は現在非常に厳しいところがあります。また、若ものが、後継者もなかなか育たないという現実。そして農業においても、大変、作っても自然災害によって生産ができないということが続いております中で、やはり私といたしましても、日高町はやはり農漁業の町ということでありますので、今後もやはり、この一次産業に対しまして、やはり私ができる限りのことで、しっかり農漁業者の声を聞きながら、対処していきたいと思っております。


「ファミリーサポートセンター」

榮 茂美
ファミリーサポートセンター。ファミリーサポートセンターとは、“育児の援助を受けたい人”(依頼会員)と“育児の援助を行いたい人”(提供会員)が会員登録し、地域において相互に助け合う有償ボランティア組織で、市町村が設立し、会員の募集・登録、相互援助活動に関するコーディネート、アドバイス等を行います。
依頼会員が、センターに連絡すると、協力してくれる提供会員を紹介してくれます。事前に内容などを打ち合わせて、相互援助活動を行い、依頼会員は提供会員に報酬を支払います。活動内容としては、‘保育施設の保育開始前や終了後・学校の放課後’の子どもの預かり、保育施設や塾・習い事への送迎、冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際の子どもの預かり等々があり、今の日高町実施の延長保育事業・一時預かり事業・病児病後児保育・ショートステイ事業の不足を十分補えるものと考えます。
和歌山県内のファミリーサポートセンターには、和歌山市ファミリーサポートセンター、海南市ファミリーサポートセンター、いわで・きのかわファミリーサポートセンター(そらまめサポート)、橋本市ファミリーサポートセンター(スマイリー)、田辺市ファミリーサポートセンター(きっずぱーく)等があります。この中で興味を引くのは、岩出市と紀の川市が合同で運営している‘いわで・きのかわファミリーサポートセンター’です。隣の御坊市が「市内での事業実施はないが、一定のニーズが見込まれることから他市町との共同事業としての実施を検討する」と発表しました。子育て支援の充実に力を入れている日高町です。日高町単独での実施が困難なら、是非、御坊市と協議を進め、共同事業を検討されてはいかがでしょうか。

町長(松本 秀司)
ファミリーサポートセンターの実施についてのご質問ですが、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)は、平成26年度においては、保育緊急確保事業の中の事業となっておりますが、平成27年度からは、子ども・子育て支援法に規定する地域子育て支援事業の13事業の中の事業となることとなっております。この事業の内容は、議員のおっしゃるとおりでございますが、実施にあたっては、50人以上の会員数が必要であり、町単独での実施は、不可能だと考えております。しかしながら、事業の実施要綱では、複数市町村での合同実施についても認められているところであり、議員ご指摘のとおり共同事業として実施することは可能でございます。
ファミリー・サポート・センター事業については、次世代育成支援対策地域行動計画後期計画において目標値は設定しておりませんが、利用ニーズを把握する、としていたところであり、昨年実施した子ども・子育て支援計画のニーズ調査では、定期的に利用したい教育・保育事業として4.6%のニーズ量でございました。
私としましては、共同実施をするにしても、事業にかかる費用と、今回の調査におけるニーズ量を比較したとき、現時点での事業実施は、難しいと考えております。

榮 茂美
今、町長答弁されました、このファミリーサポートセンター事業ですが、平成26年度においては、保育緊急確保事業の中の事業です。この子ども子育て支援法に基づいた支援事業、先程、答弁の中でもありましたが、13あります。日高町で実施されているのは、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ等の実施がみられますが、残念なことに、この保育緊急確保事業の中のこのファミリーサポートセンター事業はまだ実施されておりません。
先程の答弁で「実施するのに50人以上の会員が必要で、町単独では無理だが、複数市町村との共同事業は可能」とありました。この50人以上の会員数についてですが、日高管内では、子育て支援サポーター養成講座を、すでに自主的に受講し、20代~60代までの主婦ら14人の提供会員が誕生しております。私は大変立派だと思いました。自主的な活動で14人が誕生してますから、公に公的に動いて募集すれば、会員不足は生じないと思います。
町長は、共同事業は可能という認識です。その点において会員数の不足はないということを今補足させて頂きましたが、結論として言えば、町長は日高町として、現時点での事業実施は難しいと考えている、その、2点ありますよね、どうしてできないのかという。1点目が、その事業に掛かる費用と言われますが、これ予算の件ですね、これはもちろん補助金もありますし、これぐらいの予算が組めない日高町ではないと私は認識していますので、これはあまり理由の一つにならない気がするのです。もう一つ、それよりも大事な点は、先程言われましたニーズ調査です。昨年、秋に子育てニーズアンケート調査が、全国で実施されました。そのニーズ調査において、日高町は大変低いと、このファミリーサポートセンターのニーズ量が4.6%ということを言われております。これは、日高町子ども子育てに関する調査報告書なんですが、その中で、設問の設定が、私は不適切だと思ったんです。アンケートをとっていただくお母さん方に、「あなたのお子様の平日の教育・保育として、定期的に利用したいと考える事業をお答えください」幼稚園とか認可保育所、認定子ども園、小規模な保育施設、家庭的保育、ベビーシッターもありますが、後ファミリーサポートセンターもあります。もし私がアンケートに参加する立場としたら、一番に保育所を挙げます。そのとおり、ここにその数字が表れています。全体では認可保育所が76.9%と最も多く、幼稚園が20.7%、子ども園が14.9%、それでファミリーサポートセンターが4.6%です。この幼稚園とか保育所とか子ども園とかに連なったファミリーサポートセンターが、どうも施設的なイメージ、何か建物的なイメージがちょっとつきまっとったんじゃないかと思います。内容をわかった上での、私は回答とは思えません。アンケートがいかに頼りないかという例を一つ挙げたいんですが、橋本市にファミリーサポートセンターは現在あります。スマイリーさんです。年間利用件数が1,200件から1,300件利用されて、大変好評です、ところが同じ、このようなアンケートを取ると、ファミリーサポートセンターは必要だと思いますか?にニーズ量はなかったんです。橋本市さんも「おかしい」と、アンケートがどうもおかしいということで、悩まれたそうですが、私ちょっとお電話でお話した時に、「日頃スマイリーさんとして、地域に親しまれている。ところが別にファミリーサポートセンターというそういう名称でアンケートを取られたので、そういう数値が出たのではないでしょうか」と、自分の思いをお話させてもらったんですが、このアンケートの数字だけで判断するのは、私はどうかと思います。もっと子育て現場の生の声を是非聞いて頂きたい。実際、子育てに頑張ってるお母さん方の声、本当にちょっと手伝って頂きたいと。今、若いお母さん方は相互援助してます。自分の子どもが、どこか仲良しの友達がいて、そのお母さんに「ちょっと1時間預かってくれないですか」とか、そういうふうに、本当にギリギリの選択でやってます。そういった意味で、生の声、このアンケートを理由にして頂きたくない、まあアンケートも大事なんですが、アンケートが4.6%とあまりにも断言的には言って欲しくないと思うのですが、いかがでしょうか。

町長(松本 秀司)
アンケート云々ということでありますが、やはりそのアンケートの結果を一番尊重して、事業を進めていくということになっておりますので、私としても、やはりその子ども子育て会議で、そこでやはり皆さんの中で、議論を尽くしていただいた結果、そういう事業が大事だということであれば、十分検討していかなければならないと思っております。まあ現時点では、そういう形になっておりますので、それとまた、御坊市も単独でしないというような理由というのは、どこにあるかわかりませんが、そういうことを含めて、やはり現時点では、十分考えていかねばならないのかなという考えを持っております。

榮 茂美
御坊市さんはやりたくてもやれないと言われました。今、待機児童の対応で、大変お忙しいそうで、ですから、自分のところ単独ではできないから、周りの市町村がご一緒して下さったらやりたいと言われました。だから、そういう意味で、私は日高町にこういうものがあればいいなと。私はお母さんの生の声を聞いておりますから、アンケートで今回初めてわかりましたこの4.6%、ビックリいたしました。実際、私自身が3人の子どもを育てていく中で、いろんなご意見頂いたり、自分が感じた点で、やはり、このファミリーサポートセンターというのは、今の社会のニーズだと思います。
ちょっとお時間ないので、申し訳ないですが、この日高町、次世代育成支援対策地域行動計画後期計画、平成22年~26年度版がありますが、その中で、子育て支援の具体的な取り組み、多様な保育ニーズへの対応として、日高町は保育所あります。延長保育事業もあります。一時預かり事業、病児・病後児保育、ショートステイ事業、学童保育所あります。ところが、ここに隙間が出てくるんです。例えば、延長保育事業、現在7時までです。今後の取り組みとして「8時以降の夜間保育については、サービスの必要性について、ニーズ把握を努める」と。夜の8時以降ですよ。7時まで延長保育ですから、(実際は)7時以降ですが、私は、この延長保育事業で、これに対応することは難しいと思います。例えば、仕事で間に合わないから、7時に迎えに行けない。そこをファミリーサポートセンターの提供会員にお願いして迎えに行って頂く。ちょっと預かって頂く、どれ程助かるかわかりません。図りしれません。後、一時預かり事業も、日高町やっておりますが、定員もございます。ちょっと1時間預かって頂きたい。もう切実な願い。子どもが、下の子どもが熱が出たと。上の子どもちょっと預かって欲しいとかあります。後は、ショートステイ事業ですが、今、和歌山市内の児童保育所施設利用されています。大変遠いです、そこのショートステイは。平成20年度に1人利用されてますが、この「必要な場合に利用できる体制を確保する」と今後の取り組みで書かれてますが、私は、これは対応できない部分があると思います。そういった支援の抜け落ちていく部分というか、対応できないでいる子育て支援の隙間がありますが、それを埋めるのが、ファミリーサポートセンターです。相互事業です。相互援助事業。
最後になりますが、私は、子育て支援の充実に力を入れている日高町だと、認識しております。日高町の人口1,000人当たりの出生率8.79人で、岩出市に続いて県下2位。もう岩出市は既にファミリーサポートセンター開設しています。日高町の更なる子育て支援の充実という観点から、是非、町長にこの件について、検討をお願いしたいと思います。ご答弁ください。

町長(松本 秀司)
この件に関しましても、先程から答弁させていただいておりますように、やはり今後も子ども子育て会議の中で、十分議論いただいて、その中でのやはりまとまりを十分尊重していきたいと思います。

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