栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成26年(2014) 12月議会 一般質問3項目

1、町の教育について「いじめ認知問題」

榮 茂美
全国の小中高校などが2013年度に把握したいじめ件数は18万5,860件で、小学校は2年連続10万件を超え過去最多となりました。和歌山県内でも前年度と比べると、小学校では273件増加しています。増加の考えられる背景と、いじめの内容、具体的件数、その対応等を教えて下さい。あわせて町内の不登校の子ども達の人数も教えて下さい。
学校は、いじめや不登校、発達障害、保護者への対応など課題が多様化・複雑化する傾向にあり、高い専門性が求められるケースも珍しくありません。教師がこの多様化・複雑化する業務に追われ、本来教師に求められている生徒と向き合う時間が十分確保できていないと思いますが、どう考えますか。教師が生徒と向き合う時間を十分確保するために町に望むことは何であるか、具体的に教えて下さい。
文部科学省が実現を目指す「チーム学校」があります。これは学校に教員以外の専門スタッフを増やし、教員は授業や生徒指導に専念できる環境を整えることです。町内の各学校は、どのような外部人材を求めていますか、具体的に教えて下さい。 
兵庫県丹波市では、いじめをなくすため、自分達ができることを考えようと小・中学生が「いじめ・暴力ゼロサミット」を開催しました。これは各学校の取組みを発表し合って、実践していくものです。こうした場が日高町でも必要だと思いますが、どう考えますか。

教育長(玉井 幸吉)
議員ご指摘のとおり、文部科学省が調査した平成25年度のいじめ発生件数は、前年比の2.8倍となった平成24年度と同様、小・中学校とも高い数値を示しており、1,000人あたりの認知件数が13.4件となっております。
いじめの件数の増加についてでありますが、平成18年より、文部科学省のいじめの定義は次のようになっております。「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない」となっており、教育委員会としましてもこの定義に準じた捉え方をしております。管内の学校には、この定義に基づき年間3回以上のいじめアンケートを実施依頼し、定期的な教育相談やチャンス相談などを通じて、認知及び対応をするよう指導しております。
県内におきましては、議員ご指摘のとおり中学校で若干減少傾向が見られるものの、小学校で1割以上の増となっております。この結果につきましては、先ほど申し上げました、いじめの定義の「注釈」に書かれておりますように「いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視すること」が判断の基準でもありますので、些細なことでも見逃さない先生方の意識の高さの表れではないかと考えております。
また、いじめの調査については、その認知件数を把握することが目的ではなく、いじめの早期発見とその解決を図ることが目的であり、児童生徒に対するアンケート調査につきましても、繰り返し実施することで「決していじめを許さない心」を育てて参りたいと考えております。
本町におきましては、平成25年度のいじめ発生件数は、11件であり、その7割は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」「仲間はずれ」でございました。同時にご質問のありました不登校の児童生徒数は、30日以上欠席した者の内その理由が不登校としている児童生徒数は、平成25年度で小中学校あわせて10名でございます。 
教育委員会としましては、本年度より、子どもの実態および学級集団の状態を把握し、いじめや不登校の未然防止にむけて期待されている「ハイパーQUテスト」を全ての児童・生徒を対象に実施するなど、より深化した児童生徒の実態把握への取組を進めているところでございます。
次に、教職員の多忙化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、社会の多様化・複雑化に伴い、学校が果たす役割や教職員に求められる責務が年々大きくなってきております。
教育委員会としましては、教職員の多忙感や精神的・身体的負担の状況を把握するため、他市町の教育委員会と連携して教職員の勤務実態アンケートを毎年実施し、状況把握に努めているところです。
教職員が子どもと向き合う時間確保のためには、仕事の効率化など学校内における工夫のみならず、学級定数や人的配置の整備などハード面の充実が不可欠であると考えております。人的配置については、引き続き県教育委員会と連携を図りながら、教職員数の確保に努めてまいります。また、現在9名配置していただいております学校支援員につきましても、学校の状況に応じて配置いただくための予算措置を町長部局にお願いしてまいりたいと思います。 
最後に「いじめ・暴力ゼロサミット」でございますが、学校の取組の実践交流の重要性については認識しておりますが、県教育委員会が実施する研修会や各種団体が実施する研究会等への積極的な参加を引き続き呼び掛け、先生方の実践力向上も図って参りたいと考えております。現在のところ、町単独でサミットの開催は考えておりません。

榮 茂美
私は、この文部科学省チーム学校に大変興味を持っております。これは、学校内に、専門スタッフを増やし、教員が本来の教職業務に専念できる環境を整えていくことです。思うに、更に良い形が地域チーム学校ではないでしょうか。現在、内原小学校区内では、地域の見守り隊が活動しております。生徒の登下校の安全、交通安全の見守りをしていただいておりますが、子ども達の心の見守りもできればいいなと思います。
いじめにしても、不登校にしても、子ども達の心の中から起きる出来事です。他に校内清掃や片付けにも、日頃お手伝いできるような地域チームもいいと思います。一度、町の地域チーム学校プランを考えていただきたいと要望いたしまして、今回はこれで質問を終えます。


1、町の教育について「環境整備」

榮 茂美
今年9月議会『先行投資・先行取得について』の天満議員の質問の中で、「現在、町の土地開発基金に約1億3,000万円程あるが、この基金の有効利用を考えてはいかがか」に対し、町の答弁は「今後の基金のあり方や管理方法なども含め、有効活用が図られるよう、幅広く検討してまいりたい」とのことでしたが、将来の学校環境整備のため、私もこの基金を一部活用すべきだと考えます。将来、比井小学校統廃合の問題が出てくる可能性が十分ございます。他の2校、志賀小学校・内原小学校の学校環境の現状はどうかといえば、周りは宅地造成が進み、かなり囲い込まれてきました。今のうちに、学校に隣接する土地を取得していかないと、将来の教育環境に不備が出てくるのではないかと思いますが、どう考えますか。
それから交通安全上、内原小学校の正門前の道と、北門の道の側溝は蓋をすべきだと思いますが、取り組まれる予定はありますか。

町長(松本 秀司)
土地開発基金につきましては、9月議会でも答弁させていただいたとおり、幅広く検討しているところでございますが、議員ご指摘のように、小学校の統廃合の問題、志賀小学校・内原小学校の周辺の宅地化など、将来の教育環境に不備がでないよう考えていかなければなりません。
そのため、教育委員会と十分な協議をし有効に活用していきたいと考えております。
また、内原小学校の正門前の道と、北門の道の側溝は蓋をすべきとのご意見ですが、農業用用排水路でもあるため、担当課において地元区長と協議をした結果、暗渠にすると維持管理等が困難になることや、また、小規模土地改良事業等で実施すれば、分担金も必要となるため望んでいないとの回答でしたので、現在、水路を暗渠にする予定はございません。
また、内原小学校児童の通学路ですが、国道側からの登下校については、グランド東側入り口から敷地内を通って通学をしています。正門前の道と、北門の道については、通学路としては利用しておりません。

榮 茂美
内原小学校正門を入ると、学校関係者の車が一杯で、来客用の車の駐車スペースが少ないです。そこに新たに車が入ってきます。正門ですから、もちろん登下校時はたくさんの子ども達の出入りもあります。本来、学校関係者の車は、正門に置くべきではないのですが、他に場所がないからです。交通安全上、是非、場所の確保をお願いしたい。
そして、正門前の道と北門前の道ですけれども、先程答弁ございましたけれども、今、交通量が増えております。特に北門前の道の側溝は高さがあって大変危険です。先程、側溝に蓋をする予定はないとの答弁でしたが、子ども達の交通安全確保のため、やるべき事は粘り強く取り組んでいただきたいと要望いたします。
それから比井小学校全校生徒数の推移ですが、来年度は50人を切ります。その数年後には40人を切るでしょう。近い将来、統廃合を含めた対応が迫られます。もし、将来、志賀小学校との統合を視野に入れられておられるなら、志賀小学校内の整備を進めていくべきです。
以上の要望をして、今回はこれで質問を終えます。


2、「町の防災力強化を」

榮 茂美
日高町の津波避難訓練が、先月11月1日(土)夕方5時より実施されましたが、問題点・改善点等お気付きがあれば教えて下さい。今回の津波避難訓練は、各地区の自主防災会が中心となって運営しました。地元にこうした防災会があると大変心強いのですが、町内全域で運営されていますか。津波浸水地域外での災害訓練はどのように行われているのか教えて下さい。
さて、津波が発生する前に、必ず大地震が起こります。大地震による家屋の倒壊、土砂災害等、津波浸水地域外での被害も大きいと予想されることから、町内全域での災害訓練を求めます。町の防災力強化には、被害の少ない地域が被害の大きい地域を助けるといった町全体の連携した取組みが大事です。どう考えますか。
自ら逃げる人間をいかに作るかが大事です。しかし自分で逃げられる人はいいのですが、高齢者・要介護者・障がい者・病弱者・妊婦・乳幼児等といった移動が困難な災害時要援護者の避難が問題です。町はどのように考えますか。今後の取り組み方を教えて下さい。
各避難所は、避難者受け入れの運営ができる状態でしょうか。災害備蓄品の備えは十分ですか。町の現在の備蓄状態を教えて下さい。それとローリングストックはされていますか。また家族同然のペットを同行しての避難も多いかと思われますが、避難所運営の町の取り組み方を教えて下さい。
志賀地区の土砂災害ハザードマップが完成しましたが、他の地区の作成予定はありますか。そして広島のような土砂災害警戒区域内に住居が建つようなことは今後ないと、日高町は考えていいでしょうか。
平成24年3月議会の「学校や保育所には窓ガラスが多く、子ども達を守るためにもガラス飛散防止フィルムを取り付けるべきではないか」の質問に対する教育長の答弁は「調査検討業務委託において精査する予定」とのことでしたが、その結果を教えて下さい。
町の防災力を高めるため、以下3点の具体的な対応を求めます。①平成23年9月議会、海水浴客やサーフィン客への対応の質問で、町の答弁は「日高町地域振興(株)の従業員が速やかに海水浴客に避難していただけるよう広報、避難誘導を行う体制となっており、津波避難誘導看板の設置は、地元関係者と協議し設置に向け検討していく。」とのことでした。更に翌年6月議会では、「産湯海水浴場付近の津波避難誘導看板の設置は、隣接する県道の拡幅改良工事の完成後をめどに地元関係者と協議し、津波避難誘導看板等を設置していきたい。」とのことでした。県道拡幅改良工事も、産湯海水浴場の整備も完了しましたが、今年の夏は、逃げる目印となる津波避難誘導看板は設置されずに海水浴客をお迎えしてしまいました。現場での唯一の情報としては、海の家の前にある看板「日高町海岸エリアマップ」の右下、小さな地図ですが、「日高町津波ハザードマップ」があるのみです。それによると、1m津波到達時間は21分です。今の現場状況で果たして安全に海水浴客を誘導できるのか疑問に思います。どう考えているのか教えて下さい。
②平成25年6月議会で私は「町内200カ所以上あるため池で、長年利用することもなく放置されたままのものもあり・・・漏水、地盤のゆるみ、大雨や地震による池の決壊の心配等、地元住民の不安は大きい。」との質問で、「利用せず放置されたため池の埋め立ては、ため池廃止事業を活用すれば、埋め立ては可能であるが、関係する水利権や、ため池が無くなることにより、ため池の持っている保水能力に代わる周辺排水路への手立て等、二次災害を起こさないための精査が必要である。」との答弁でした。以前質問しました小中の本城池と、久志の大原谷池についての現状と今後の取組みを教えて下さい。
③国道42号線で御坊市富安地区に隣接する日高町荊木地区内で、森後川河川の氾濫により、度々、道路や田畑、床下浸水の冠水被害が出ております。日高川水系河川整備計画を策定し、抜本的な浸水対策を総合的に進めるという話を聞いておりますが、詳しく教えて下さい。

町長(松本 秀司)
11月1日に実施した津波避難訓練の問題点・改善点についてですが、日高町においては、あえて日没からの訓練を実施しました。参加された方々は、暗い道を避難するにあたって、懐中電灯の用意の必要性や、避難路の危険な箇所の認識を改めて深めていただいたと感じております。改善点といたしましては、基本的にはそれぞれの地区において、改善に向けて話し合っていただきたいと思っております。
私が感じた点は、同じ地区でも何カ所かに分かれて避難される場合、その地点相互で連絡が取れるような体制を整え、避難者の把握や、その後の対応などさまざまな情報を共有していただきたいと考えております。
また、災害時には自助共助が重要になることから、自主防災会が中心となって運営していただけるよう自主防災会連絡協議会を通じ、町から働き掛けております。この会には自主防災会を立ち上げていない地区の代表者も出席していただき、訓練等の周知を行っております。
津波浸水地域外での災害訓練は、別の日にはなりますが、地震や豪雨によって土砂崩れが発生し集落が孤立したという想定で訓練を行っており、既設の防災行政無線機などを活用して通信訓練を行っております。また、各地区の自主防災会において、講師を招いて防災研修や消火訓練など積極的に取り組んでいただいている状況です。訓練もある程度目的を持ってすることが重要であり、さまざまなケースを全て同時にすると訓練の本質を見失いかねませんので、現状では、目的別に想定を設定した訓練を重視していきたいと考えております。
地域間が連携した町内全域での災害訓練をとのご意見ですが、非常に望ましい事であると考えています。ただ、その想定をどういったものにするのか、その訓練目的は何なのか、ある程度照準を絞った上で訓練することが大切です。
そういった側面をふまえた上で、ふさわしい訓練があれば、自主防災会連絡協議会などを通じて検討していただけるよう働き掛けていきたいと考えております。
避難行動が著しく困難な方を避難行動要支援者といいますが、そういった方々のために要援護者個別計画を策定しております。その計画には、避難支援者や予定避難場所、情報伝達での留意事項、避難時の留意事項、自宅間取りなどが記載されており住民福祉課で管理されています。いずれにしても家族の方や民生委員さん、地域の方々の協力がなければなりません。より一層のご理解とご協力を求めていきたいと考えております。
各避難所は、避難者受け入れの運営ができる状態かとのご質問ですが、避難計画において津波時及び風水害時の被災範囲から人数を割り出し、避難所に収容できるかを検証した結果、全ての避難者を収容できる事となっております。
また、農村環境改善センター、中央公民館、保健福祉総合センター、武道館及び比井小学校体育館の地域防災拠点施設にアルミ折りたたみ式マット、ガス発電機、投光機等を本年度に配備する予定です。
現在の備蓄の状態はカンパン2,088個、ビスコ2,018個、水戻し餅2,550個、缶入りパン2,016個、保存水1.5Lが2,023本、粉ミルク1,800本、哺乳瓶10本、生理用品2,088枚、仮設トイレ10基、トイレシート400枚、毛布200枚、水袋1,300枚、ブルーシート95枚、アルミブランケット650枚、カセットコンロ5台、カセットガス60本、遺体収容シート20枚となっております。また、食料品に関しましては、毎年、一定量を買い足し、賞味期限が約1年にせまったものを保育所や小中学校へ配布することで、ローリングストックを行っています。
そして、避難所でのペットの同行に関しましては、基本的に問題は無いと考えます。しかし、避難所では大勢の方が寝泊まりされていると考えられますので、避難所の状況にもよりますが、基本的には屋外で飼い主の方の責任において管理されるべきであると考えます。
また、土砂災害防止に関する基礎調査、警戒区域の指定につきましては、今年度は県で池田地区の基礎調査をしていただいており、残りの地区につきましても早急に調査が完了するよう要望してまいりたいと考えています。
次に、土砂災害警戒区域内への住居の建築についてですが、指定区域には土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の2種類の指定区域がございます。住居を建築する場合、建築物の規模により建築工事届けか建築確認申請書のいずれかを、町を経由し県へ進達申請するようになっていますが、警戒区域の指定された地区で建築する場合、新たに建てる建築物が土砂災害特別警戒区域の内か外のどちらに建つのかで変わってまいります。
土砂災害特別警戒区域内であれば、建築物の規模に関係なく建築確認の制度が適用され、建築等に着手する前に、その構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているか確認を受けるようになり、基準を満たすものであれば建築することは出来ます。
私といたしましては、指定区域の中へは住居を建築しないことが出来れば一番良いことだとは思いますが、住民個々の事情もございますし、法に定められた基準の中で建築されることは、問題ないものと考えております。
また、飛散防止フィルムについては、25年6月議会で教育長が答弁されたように、小中学校全校に設置することは高額な費用が必要となります。地震による被害は、構造設計・構造計算の主な対象となるいわゆる構造体に限らず、天井材等の落下や家具等の転倒・窓ガラスの飛散による被害が考えられます。天井材等の落下物や家具等の転倒・窓ガラスの飛散防止等を順次整備していかなければならないとは考えております。
次に、①点目の看板につきましては、産湯海水浴場付近の県道の拡幅工事も終わり、海の家の改修にあわせ「日高町海岸エリアマップ」を設置し、その一部に「日高町津波ハザードマップ」を掲載することで、海水浴客等に周知しております。更に避難目標地点への入り口となる県道沿いには、津波避難の誘導看板を設置しております。
また、平成23年9月議会でお答えしたとおり、日高町地域振興株式会社の従業員が速やかに海水浴客に避難していただいけるよう広報、避難誘導を行う体制となっていますので、十分対応可能かと考えております。
②点目の小中・本城池と久志・大原谷池の現状と今後の取り組みについてですが、本城池につきましては、平成25年度予算で、底樋の改修工事をすべく予算を計上いたしましたが、関係者の調整がつかず残念した経緯がございます。ため池改修につきましては、受益者を始め、関係者のご理解、ご協力が必要不可欠となります。
現在は地元区長に協力いただき、貯水量の調整を行いながら堤体に悪影響を与えるような変化が発生していないか、経過観察を行っているところです。大原谷池につきましては、民家に隣接した場所にため池があります。ため池本体は、老朽化はしていますが大きな損傷は見つかっておりません。ただ、放水路が民家に沿って流れていることから、大雨時には大量の水が水路に流れ出しております。
しかし、本ため池は農業用施設としての機能を有しているため、現在の貯水量を確保しながら維持管理を行っていく必要があり、今後は地元区長と調整しながら大雨等の災害時には、ため池パトロールを強化してまいります。
③点目の日高川水系河川整備計画についてですが、9月議会で西岡議員の一般質問、河川等の氾濫対策についての中でもお答えしましたが、本年5月に「日高川下流域を考える会」が設立され、第1回目の会合が開催されておりますが、第2回目の会合の日程はまだ決まっておりません。県内最大の2級河川である日高川流域では、昭和28年の梅雨前線豪雨をはじめ平成23年の紀伊半島大水害など、度重なる大災害の経緯から治水に係る地域住民の関心は非常に強く、河川整備に対し高い治水安全度の確保が求められています。
一方、日高川の河川水は、農業用水、水道用水、更には水力発電用水としても古くから利用されていることや、多様な生物の生息・生育空間となっていることから、洪水に対して安全で安心できる川であると共に、豊かな自然環境を持つ川として保全していく必要があります。
こういうことから、河川整備に関し地域住民、農漁業関係者、行政機関などの関係団体の意見を反映させることを目的として、「日高川下流域を考える会」が設立されたものであり、当町からは副町長が委員となり参加しています。その場所で意見を集約し、別に組織されています、「日高川中・上流域を考える会」の意見も反映させた日高川水系河川整備計画を立案し、県河川協議会に諮ったうえで、3年を目度として国へ協議する計画となっています。
西川をはじめ森後川も日高川水系となりますので、これを含めた整備については、声を大きくあげてまいりたいと思っています。

榮 茂美
今回、夕暮れ時の避難訓練で気づいたことがあります。それは、避難誘導看板です。町内沿岸部に今設置している看板は、光に照らされてこそわかりますが、それ自体が光っているわけではありません。今回、高家区の避難訓練に合わせて、太陽光発電の自発光、避難誘導案内標識を試しに数カ所設置していましたが、遠くからでもハッキリと認識でき、避難誘導に大変効果があると実感いたしました。「百聞は一見にしかず」とはこういうことだと感じた程です。設置補助制度もあるはずですから、それを利用して、町内の設置推進を、是非、進めていただきたいと思いますが、町長はどう考えられますか。
それと「産湯海水浴場付近の県道沿いに、津波避難誘導看板を設置した」との今の答弁でしたが、以前、問題があると指摘しましたが、今回もです。道の端にそれも足下に小さく、片側のみの設置で、認識し難い。一度、現場でお話したいぐらいですが、現場を見ましたか。

町長(松本 秀司)
ただいまの2点の指摘ですけど、やはりそれについては、今後また十分調査研究して取り組んでまいりたいと思っております。

榮 茂美
飛散防止フィルムについてですが、飛散防止フィルムは安価で、私もその作業を体験したことがありますが、貼る作業も比較的簡単です。全保育所、全小・中学校一斉の取り付けとなれば人件費も掛かり、高額な費用となるでしょう。しかし、この質問をして、3年以上経ちますから、もし少しずつでも取り組んでいれば、取り付けは随分進んでいたことだと思います。シルバー人材センターもありますから、今一度、検討してください。
それから、小中・本城池の漏水からくる地盤の緩みを懸念しております。今行っている経過観察の結果は、近く教えていただきたいと思います。それと久志・大原谷池のパトロール強化はよろしくお願いしたい。
最後に、「日高川下流域を考える会」ですが、今年5月に設立されただけで、その後の活動がなく、大変残念な思いをしております。『日高川水系河川整備』が1日も早く進むよう、町としての強い働き掛けを要望して、今回はこれで質問を終えます。


3、「『温泉館みちしおの湯』の運営について」

榮 茂美
まず今年の「温泉館みちしおの湯」の運営状況の分析と、それに対する所見を述べていただきたい。
今年5月温泉館に入浴された大阪府の男性が、レジオネラ菌による肺炎で入院されました。町は臨時休館の措置を採り、館内の清掃・消毒に努め、保健所の再検査後7月9日から営業を再開し、夏の季節は海水浴客による入館者数の増加が期待されましたが、今年は台風の接近や雨天等のすっきりしない天候で、過去最低の人出であったと聞いております。更に8月下旬に小浦峠ががけ崩れのため通行止めとなり、迂回路が大変不便で客足は遠のくばかりでした。これら入館者数激減への対策は何か打たれたのでしょうか。1日の入館者数の推移と、併せて館内の売店の売り上げ状況を教えて下さい。
温泉館は団体での利用なら、町のバスを送迎の運用に使用できるとのことですが、実際の運用状況を教えて下さい。
管内にある食堂部門の業者が年内に退去するとのことですが、その状況と、小浦峠の道路復旧の現状を教えて下さい。
平成25年度日高町一般会計歳入歳出決算書によると、温泉館費は当初予算4,599万1,000円に補正予算800万円を足して、計5,399万1,000円です。今回、水中ポンプ入替工事やボイラー取替工事費で1,198万8,900円の支出がありました。温泉館施設は10年以上経ちますから、今後こうした入替工事費や修繕費が増えるものと予測されます。
お伺いしたいことは、こうした出費に対して、町長の温泉館運営予算の許容範囲はどのくらいなのか具体的に金額を示して下さい。今の温泉館運営の形態で、必要な予算は際限なく計上していく町の運営なのかお聞きしたい。
温泉館「海の里」の管理運営者は、町長です。企業であれば、社長の立場です。温泉館の管理運営者として、今後の展望を示していただきたい。
現在、温泉館の日常業務は、日高町地域振興(株)に委託しています。日常業務といえば清掃・接客であり、日高町地域振興(株)に何の権限もないので、集客のための自主的な創意工夫が生まれにくい現場の状況があります。この運営形態では、管理運営者である町長自らが、ご利用者のご意見も聞きながら、集客のための創意工夫やアイデアを出し、判断しながら健全な運営に努めていくしかありません。
温泉館ご利用者の意見を知る一つの材料として、町のご意見箱が温泉館に設置されて3年以上になりますが、こうしたご意見に対する具体的な改善策はあったのでしょうか。あったのであれば具体的に教えて下さい。また回答掲示板に回答書が掲示されませんでしたが、どういった理由があったのでしょうか。
さて、町長は管理者として、現場の温泉館に入浴等されて問題点を常に把握されていますか。特に、今回迂回路を使って温泉館に入浴に行かれましたか。
温泉館「海の里」の設置及び管理に関する条例、第2条に「臨海地域の豊かな自然環境の中で、町民の健康維持増進と利用者相互の交流並びにコミュニティ活動の促進等を図るとともに地域の活性化に寄与することを目的として海の里を日高町大字方杭100番地に設置する」とあります。第3条は「海の里は、町長(以下「管理者」という)が管理運営する」です。町として、第2条にうたわれている文言に沿った実績があれば教えて下さい。
温泉館運営の他の形態に、民間委託や指定管理者制度等がありますが、こういった選択肢を町長はどう考えますか。

町長(松本 秀司)
温泉館みちしおの湯につきましては、議員ご指摘のとおり、レジオネラ菌対策により6月20日から7月8日までの19日間の臨時休館、また夏場の天候不順に加え3度の台風、更には、8月27日~11月20日まで小浦峠の山崩れによる県道の全面通行止め等、温泉館の運営において非常に厳しい状況でありました。来館者の方には大変ご迷惑をお掛けしましたが、山崩れに関しては自然災害によるもので、特に入館者数減に対する対策は講じていません。
本年4月~11月の入館者数は、前年比76%であり、1日平均では82.9%となっています。館内の売店の売上げにつきましては、日高町地域振興株式会社が実施しているものであり、私からの答弁は差し控えたいと考えていますが、10%の使用料を頂いている事から推測しますと、入館者数の減に比例した形となっています。
町のバスの使用状況、食堂部の状況、小浦峠の復旧状況についてでございますが、まず町のバスにつきましては、本年度は1回あります。
次に、食堂部の状況ですが、募集を2回実施し、現在、再度募集しているところであります。
小浦峠につきましては、現在、片側通行とし災害復旧工事に努めていただいておりますが、本年度末には完了する予定であると聞いています。 
また、その災害復旧については、先般、仁坂知事にも直接その場所を見ていただいて、知事に直接、早期に復旧できるように要望しております。
また、温泉館の予算の許容範囲を金額で示して下さいとのご質問ですが、議員ご質問の中で平成25年度の温泉館の予算は、確かに5,399万1,000円ですが、決算での歳出では4,977万5,355円で、温泉館には歳入もございます。歳入は4,312万7,627円であり、644万7,728円が、歳入より歳出が上回っている状況であることを先ず申し上げた上で、予算の許容範囲を金額で示すのは非常に困難であります。いつどのような修理が必要となり、どれくらいの費用を要するか、またその時点の利用状況や財政状況等総合的に考慮し、議会のご意見も聴いた上で、私が判断いたします。
次に、ご意見箱についてでございますが、今まで温泉館に寄せられたご意見は91件ございます。その内、良かったというのが33件、要望等が書かれたのが58件で、すでに改善しているものが17件であります。
主な改善内容は、シャンプー容器の掃除、脱衣所に扇風機の設置、露天風呂の目隠し等でございます。残りの41件につきましては、法的に困難なもの、構造的、予算的困難なものです。
掲示板への回答につきましては、昨年12月より実施していますが、その後、ご意見を頂いたのが18件で、匿名4件、公表を希望しないのが6件、残りは、良かった等の意見が特に多く、回答し掲示するべきと判断したのはございませんでした。
次に、条例第2条の実績についてでございますが、昨年度は、推測ですが、町民の方が年間延べ5~6,000人が利用していただいており、一定の実績があると考えております。
また雇用・町内特産品及び観光PRに加え、年間5万人を超える方が訪れる施設は、当町では温泉館しかございません。数字では表せませんが、応分の経済効果もあると考えているところです。
最後に、温泉館運営の他の形態でございますが、温泉館の運営につきましては、平成23年、24年度と2年間にわたり温泉館「海の里」運営検討委員会で検討され、前町長にその結果を報告されています。
その結果、内容を十分考慮され運営してきたものと思いますが、私も前町長同様、その検討結果を重んじ、今後の温泉館の運営に生かしてまいりたいと考えているところです。

榮 茂美
まず、最初に、ご意見への回答は、回答掲示板に掲示すべきです。何のために掲示板を設置したのか、意味がありません。
今まで温泉館に寄せられたご意見が91件もあり、その中、改善したものが17件あり、立派な成果です。掲示するのに何の不都合もないはずですから、掲示板の活用を要望いたします。
さて、温泉館の経営は町ですから、当然歳入はあります。しかし、これは利益とは別問題です。私は、町が経営しても、儲けるべきだという考え方です。そして、経営者に強い一念があれば知恵がわき、現場にも足を運び、もっと必死になるはずです。
先程、答弁の中で、「山崩れに関しては、自然災害によるもので、特に入館者数減に対する対策は講じていません。」と答弁されましたが、どうして講じないのでしょうか。今回、私は迂回路を使って入浴に行って、少ないお客様に声を掛けると、「舟で来た。」という方がいらっしゃいました。大変珍しいケースかもしれませんが、私にとっては目から鱗です。実現可能かどうか否かは別にして、今後、海からのお客様も可能ではないかと思いました。また、この迂回路の道が便利なエリアは由良町さんだと、改めて感じ、由良港の海上自衛隊や白崎海岸クルージングと何か連携できないかとも思いました。町長自らトップセールスに行けば、何らかの道が開けると思いますが、どう考えますか。
次に食堂部の状況ですが、募集を2回実施し、現在再度募集しているところとの答弁ですが、いつまで募集を続けるのか教えてください。

町長(松本 秀司)
やはり、私はこの崖崩れがあって、災害復旧をして、片道通行じゃなくて、車で来ていただけるように早急に取り組む、それがまず第一だと思っております。それと、2点目、食堂の募集についてですが、やはり2回、何件かの方がそういう話があったんですが、今まだそれに至らず、再度募集しているんですけど、やはりそれは、その業者がしたいということで見つかるまで募集はしていくつもりです。

榮 茂美
見つかるまで募集を続けられるという、今の答弁ですが、同じ条件で何回募集しても、応募はないと思います。
月額使用用が10万2,034円で、そこに光熱費が掛かりますから、大変高額になります。もっとハードルを下げて出店しやすい環境を整えようといった考え方はありますか。お答えください。
例えばですが、以前、この食堂部で地元野菜がたっぷり入ったラーメンが低料金で提供され、大変好評でした。店内でも新鮮な地元野菜を販売していました。こうした大衆的に愛されるスタイルを考えてみるのも一つの案だと思います。ラーメン、リゾット、雑炊、小鍋、焼き鳥といった屋台感覚の店舗を2つか3つ募集して、場所をシェアすれば1店舗月額3万円ぐらいで、気軽に出店できます。屋台感覚といった遊び心もあって、反響もあるのではないでしょうか。それとも、日高町の地元食材を使った「農家レストラン」の設立を支援して、半年間は光熱費のみの使用料で応援するとかといった思い切った取り組み方が必要だと考えますが、どう考えますか。もし、このまま、何もしないのであれば、活力生む民間委託や指定管理者制度の導入の検討に入るべきです。みなべ町の「鶴の湯温泉休養施設」ですが、経営の改善策として、指定管理者を公募したところ、4社がプレゼンテーションで施設の活用計画を提案されました。温泉イベントや他の施設との連携、地元食材を使った料理やスイーツの提供、近場のゴルフ客の誘致、町民の憩の場としての活用計画等々の提案があったそうです。大変興味深いです。町の考え方を教えてください。

町長(松本 秀司)
やはり榮さんの、地元の活用ということでおっしゃられてたんですけども、私も比井崎漁港の方へ、やはり魚が、サバ・アジが取れるので、やはりそういう、焼魚とかそういうことで食堂を出していただけないかなあということで、一度打診をいたしました。しかし、やはりそれについては、なかなかずっと続けていくことであるんで、そこへは至らなかったということもあります。そういうことで、執行部といたしましても、そういう提案については、やはりしっかり考えて話もしたりしてるんですけども、なかなかそれで出店ができないていう現状はそううことなんです。それと、そういうことが、募集ができなかったら、管理委託を民間またそういうところへ委託してはどうかということでありますけれど、それはやはり、先程も答弁させていただきましたように、やはり議会とかやっぱりそういう関係者と相談した中で進めるべきだと思いますので、その点については、今後またそういう機会があれば検討していきたいと思っております。

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