栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成27年(2015) 3月議会 一般質問4項目

1. 町のコミュニティバスを走らせよう

榮 茂美
今年1月の推計で、65歳以上の日本人口率は26.2%で、すでに4人に1人の割合となりました。この先10年で、更に高齢化のスピードは加速して行くでしょう。我が町は、その全国平均を上回る28.4%という深刻な高齢化率です。今の日高町の課題は、健康で元気な高齢者をいかに多くするかであり、早急に取り組まなければいけません。日高町の高齢者が元気に日常生活を送るために必要なのは、気軽にみんなで利用できるコミュニティバスではないでしょうか。外に出かける、体を動かす、人に会う、人と喋る、一緒に笑う、歩くといった普通の日常生活を町民皆が送れるコミュニティバスを、ぜひ走らせて下さい。
日高町は高齢者外出支援事業を続けており、75歳以上に月千円のバス・タクシー券を配布していますが、この事業では年齢や金額的制限があり、そろそろ、この事業を見直すべき時期がきているのではないでしょうか。
毎年、約1,100万円の予算を組んでいるこの事業を、更に発展させる事業として、町民誰でも利用できる利便性のあるコミュニティバスを走らせる予算に転換してはどうでしょうか。
日高町内を走る路線バス会社、南海バスさん、中紀バスさんとも協議・協力して、アイデアあふれる「町民みんなの外出支援事業」に取り組んで下さい。
町長の考えを教えて下さい。

町長(松本 秀司)
平成26年9月議会での西岡議員の一般質問、同じく12月議会での清水議員の一般質問に対する回答でも述べさせていただきましたが、コミュニティバスの導入につきましては、既に実施されている市町村からの情報によりますと、利用者が少ないことに加えて、収支面において相当な赤字となっているとのことです。
現在、日高町内を走る路線バスについても運営している南海バス・中紀バスともに国・県の補助を受けて、路線を維持している現状でございます。このような状況の中、ご質問にあるように高齢者外出支援事業の予算をコミュニティバスの運営に転換するという事は、運営費用を考慮しますと支援事業を廃止せざるを得なくなります。安定的な税収確保の見通しがない中で、町の負担が大きく、長期にわたってコミュニティバス事業を維持・継続していくのは困難であると考えております。
また、仮にコミュニティバス事業を実施しますと、既存のバス路線の運行ダイヤやタクシー業者への影響も少なくないと思われます。また、その存在も存続も危ぶまれることにも考えられます。
一方、高齢者外出支援事業につきましては、平成24年度試行事業当時では、申請率61%で平成25年度では65%、平成27年2月末現在では、68%と上昇傾向にある事業ですので、今後、拡充に向けて十分検討して参りたいと考えております。

榮 茂美
先程、「高齢者外出支援事業の予算をコミュニティバスの運営に転換するということは、運営費用を考慮しますと、支援事業を廃止せざるを得なくなります。」との答弁です。正にその通りです。私は、そのようにこの予算の転換を望んでいます。
高齢者外出支援事業とコミュニティバス事業の併用は、町の財政事情からみて無理です。この高齢者外出支援事業の実施当初ですが、喜びの声を、私も数多く頂きました。75歳以上お1人わずか月1,000円の給付事業ですが、受け取る方々の嬉しいという気持ちというものは、例え金額が僅かでも、今まで高齢者に対してなかった町の心遣いが嬉しいというものでした。ですから、事業そのものに評価を頂いているとは考えにくい。
町の事業というものは、後で大胆に見直すことも必要だと思います。まず、この事業を現在ご利用されている方々のご意見を聴いていただきたい。ちょうど新年度、バス・タクシー券の申請時を迎えますので、窓口に来られる方々に簡単なアンケートを取られてはいかがでしょうか。また、まだこの事業がご利用になれない75歳未満の方々のご意見も何らかの方法で聴いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長(松本 秀司)
アンケートということでございます。それについては、また担当課の方とも協議して、どういう形がいいのかということで、考えていきたいと思います。

榮 茂美
これは、町民の方々に利用していただくというか、喜んでいただくための施策、今回は75歳以上で試行事業始めましたが、もう是非、現在利用されている方々、またこれから利用をされる予定の方々のご意見、町民のご意見を是非吸い上げていただきたい。その方々、まあ町民のご意見に添って、町の施策というのも見直しも必要ではないかと思います。
次に、町長は、「安定的な税収確保の見通しがない中で、町の負担が大きく、長期に渡ってコミュニティバス事業を維持・継続していくのは困難であると考えております。」と答弁されましたが、この高齢者外出支援事業、新年度も約1,100万円、予算計上されております。更に、そちらの答弁続きますけれども、「この高齢者外出支援事業、平成24年度申請率61%、25年度65%、平成27年2月末現在で68%と上昇傾向にある事業ですので、拡充に向けて十分検討してまいりたいと考えております。」と結論されました。ということは、今後、更に高齢者外出支援事業を拡充するとなれば、町の財政負担は大きくなると考えられます。毎年1,000万以上支出の高齢者外出支援事業では、限定されますよね。利用者が。75歳以上の方々にということで、、、それも金券による贈呈、贈呈と言いますとプレゼントしますという事業です。一方、このコミュニティバス事業というのは、利用者を限定いたしません。町民、どなたでも利用できる。また知恵と工夫次第で、例え僅かでも収益は見込めます。どう考えますか。

町長(松本 秀司)
私が各市町村ですね、近隣の、聞いてる中では、コミュニティバス事業は、その利用者が年々減っていって、大きな負担となっているということを聞いております。
そういうことで、高齢者福祉の一貫として、外出支援事業、まあ日高町は、平成23年度から試行事業として実施して、平成25年度から本格的事業として取り組んでまいりました。そういう中で、今も、先程も申し上げましたように、70%近くの、そういう申請があって、町民に受け入れられるということは、紛れもない事実だと、私は思っております。そして、そういう定着を考えた中で、やはり今後、この事業、まだ2年目でございますので、他の事業への転換というところは、今のところ考えておりません。
しかしながら、事業の内容については、年齢の引き下げ、また助成額等の増額とか、そういうこといろいろ考えれますので、そこは、しっかり十分検討して精査して、取り組んでまいりたいと考えております。
確かに交通の不便を来しているという話は聞いておりますが、先般、県内の大手スーパーにおいてですね、現在、比井崎地区一帯、また志賀地区の一部及び内原地区の一部において、買い物弱者に対する車両による移動販売を見守る等、そういう事業の申し出もきており、現在はまあ協議中ということで、実施できれば、移動車、そういう販売車両の、そういう地域の皆さんが、利便性を考えてくれる、そういう場の中で、町民のコミュニティの場として利用していただけたらと考えております。
町といたしましても、こういう民間のお話があれば、しっかり十分協議して、そういう協力を得て、少しでも高齢者の外出支援などの一助になればと考えております。

榮 茂美
先程言われましたが、まあ近隣の町で、これ走らせております。コミュニティバス。やはり赤字でも走らせたいという、町民の方々の利便性、また望みというか、それに応えたいということで、その赤字となっているとのことですが、それは知恵を絞れば、改善できるのではないかと思います。
先程、「コミュニティバス事業実施しますと、既存のバス路線の運行ダイヤやタクシー業者への影響も少なくないと思われます。」と、配慮されております。バス会社とかタクシー業者に対して。ですから、私はそのために、日高町内を走る路線バス会社、南海バスさん、中紀バスさん、またタクシー業者さんですよね、とも協議・協力して、アイデア溢れる町民皆の外出支援事業に取り組んでくださいと要望・提案いたしました。
私自身、先日、南海バスさんと個人的にお話させていただきました。私はいろいろな問題点があると思いました。町長さんの答弁で、「現在、日高町内を走る路線バスについても運営している南海バス・中紀バス共に、国・県の補助を受けて、路線を維持している現状でございます。」と言われました。そのとおりです。でもこれは、南海バスさん・中紀バスさんが、日高町の大事な生活バスとして守ってくださっている。それを国や・県の補助を受けているんだから、まあお任せしようじゃないかということで済ませていいのでしょうか、と、私は思います。実際、今回、南海バスさんとお話させていただいたのは、バスの運行時間帯とか後乗り継ぎというか、内原駅でのJRさんとの鉄道との乗り継ぎの時間帯とか。後、町民の方から、もう少し、この時間帯を変更できないのかと。利用したいというような、そういうようなご意見で検討できませんか、というお話さしてもらいましたけれども、これは町からの申し入れの方が本筋だと思います。町民の皆さまのそういったご意見。ですから、この話し合いをする、私はこの協議していくていう姿勢が大事だと思うんですけれども、そういった協議というのは、今までされたことありますか。

町長(松本 秀司)
今まで協議しております。

榮 茂美
今回、南海バスさんに、その路線図を見せていただきました。そして、この路線図を見た時に、私自身感じたんですが、御坊市・日高町・美浜町のこの路線が1周してるんですよね。もちろん、今は周遊していません。周遊バスとして運転されてませんけれども、これは周遊バスになり得ると、直感いたしました。例えば、日高町民が美浜町の病院とか御坊市内の病院とか商店に行く。また、他市町から日高町に遊びに来てもらうといった利用に便利ではないかと思ったんです。例えば、タクシー業者に委託して、コミュニティタクシーが、この周遊バス停まで送迎もあり得るんじゃないかと思いました。そうすると、温泉館とも繫がる。原谷・小池・上志賀方面とも繫がると思いました。それは今、地方自治体においてオンデマンド型交通システムの導入が広がっているということで、これは、ワゴン車や乗用車を使って利用者の玄関先から指定場所まで、ドア・ツー・ドアで送り届けるサービスです。この南海バスさんのこの路線を見て、ドア・ツー・ドアを、指定場所を周遊バス停にすればどうかなあって。まあこれは私の、今ちょっと思いつく案なんですが、実際、福岡県八女市がこのオンデマンド型交通システムを導入しました。利用者というのは、市民の方が、利用したい日時の30分前までに予約センターに電話し、目的地を伝えて予約する。自宅からはもちろん、外出先からでも利用できる。料金はサービスエリア内であればどこまで行っても片道300円ということで。そのお受けする予約センターですが、オペレーターは住民から利用したい時間を聞き、座席が空いているかどうか予約状況を確認する。空いていれば予約し、満席であれば利用時間をずらすなどの調整をするということで、車を効率的に運行・管理する仕組みが不可欠ですが、こういった可能性が日高町にも残されているんじゃないかなあと、この路線図を見て思いました。
最後になりますが、この高齢者外出支援事業とコミュニティバス事業、まあこの実施していくのにね、どちらが今後、町の負担として大きくなるのか、一度試算を出していただきたい。私それが知りたいです。その上で、もちろん町民の方々にご意見も聴いていただきたい。その上で、町民の方々が本当に喜んでいただける方向を町として、執行部として決めていただきたいと思いますが、どう考えますか。

町長(松本 秀司)
試算の比較ということでございます。そういうことについては、私もこの事業が2年程前に、25年から事業を始めて、今、そういう試行錯誤の中で、しっかり取り組んでいるということで、考えて、今のところは転換ていうのは考えておりませんが、やはりこの事業については、年齢の引き下げとか、助成額の増額、先程もお話させていただきましたように、今後、十分、そういうことについては考えていきたいと思っております。また、その今、榮さんが言われました比較については、またそのこれからは、やはり今後はどういうふうな形ということもありますので、それについては、担当課と協議して、それはできるかできないかということと、またそういうことを含めて、また協議もしていきたいと思います。


2. 町内の安全・安心の交通確保を

榮 茂美
朝の子ども達の通学時間帯は、大人の出勤時間帯とも重なり、各学校が指定した通学路といえども、危険箇所が多い。平成25年12月議会で私は、「危険と思われる通学路の道に、ゾーン30やグリーンベルトの導入」を求めました。その時の町の答弁は、「県はじめ関係機関に要望していきたい」とのことでしたが、その後の経過報告をお聞きしたい。
当時、私が要望した箇所は、国道42号線から原谷に向かう県道・井関御坊線でしたが、今回新たに要望したい箇所があります。それは、国道42号線で左手の広域消防署を少し過ぎた辺りに、左に入る道、県道・井関御坊線があります。朝、そこを抜け道とする車がスピードを出して進入してきます。路側帯の白線も消えかかっているその道を、子ども達は通学して来ます。この危険箇所は掌握されていますか。
ゾーン30やグリーンベルトの導入を強く求めます。
以前から通学距離の遠い上志賀や、小池の小学生は、志賀小学校まで歩いて登校してますが、今や集団で登校する子どもの数も減り、今の地域社会の現状を考慮すると、防犯上・交通安全上、子ども達が通学バスを利用できるように考える必要があると思います。上志賀の場合は、現在、柏から来る通学バスが走っていますので、同乗できるのではないでしょうか。どう考えますか。
町内を車で走ると、緊急車両が入れないというか、道を曲がりきれない箇所があります。もしここで火事があったら、もしここで救急搬送者が出たらとか、最悪を考えて不安に暮らしている町民もおられますが、町の対応を教えて下さい。

町長(松本 秀司)
ゾーン30は、幹線道路等に囲まれている、生活道路が集まった市街地の区域を指定し、区域内の道路を30㎞の速度規制をするものです。原谷に向かう県道井関御坊線につきましては、主要な幹線道路1本であるため、ゾーン30の指定はできないものと考えています。
一方、30㎞の速度規制をすることにも、地域住民の合意を得られないと思います。
また、グリーンベルトにつきましては、区画線を引いて舗装をグリーンに着色し、歩道として整備するものですが、このグリーンベルトの歩道は、道路交通法の駐停車禁止路側帯に位置づけられ、道路は駐停車禁止の法定指定規則が適用になります。
このようなことから、地域住民の合意形成が必要となりますが、現在、地元との協議中でございます。
次に、今回、要望の県道井関御坊線のゾーン30やグリーンベルト導入につきましても、地域住民の皆さまの同意など必要になってきますので、教育委員会、また、地元区長等協議し取り組んでまいります。
最後の質問ですが、緊急車輌が道を曲がりきれない箇所付近に住まわれている住民の方が、火事や救急搬送に不安を抱えているとのことですが、火事においては、ポンプや消火栓からホースをつなぎ合わせて消火活動を行うこととなります。
また、救急搬送者が狭隘な住宅地におられる場合は、救急車両が安全に出入りできる場所までは進入し、その後、ストレッチャーや担架にて搬送する体制となっていますので、ご安心いただければと思います。

教育長(玉井 幸吉)
平成23年12月議会、平成24年9月議会において、今回と同じ内容の質問をいただきました。
平成23年度においては前教育長が、平成24年度においては私が同じ内容の答弁をさせていただきました。
今回もご質問いただきましたが、再度答弁させていただきます。
教育委員会といたしましては、現時点で現状の通学体系を変更する予定はございません。

榮 茂美
子ども達の通学路の安全確保のための改善要望を私は今まで数々出してきました。その中、県道井関御坊線、東光寺公民館近くの横断歩道白線劣化の修復を求めて既に2年半が立ちます。今では、横断歩道と認識できない劣悪な状態です。いつ修復できるのでしょうか。

町長(松本 秀司)
町といたしましても、警察の方へ、御坊警察の方へ、交通課の方へは要望しておりますが、やはりそれに対して、やはり早急にできるというような答弁はいただいておりません。

榮 茂美
横断歩道と認識できないような所を、子ども達は信じて歩いております。ここ県道井関御坊線、大変危ないです。町から強く要望をあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先程、この県道井関御坊線、「ゾーン30の指定はできないものと考えています。」との答弁でした。また、グリーンベルトの歩道に関しては、「地域住民の合意形成が必要となりますが、現在、地元との協議中でございます。」との答弁でした。この道なんですけれども、和歌山県知事による県行政報告会で、仁坂知事は毎回、この県道井関御坊線の狭い道を、国道42号線から原谷奥のインターチェンジまで拡幅すると言われ、現在取り組んでいただいておりますが、その道が、JR線路の高架下を拡幅する道なのか、それとも他に新たな道を造るのか、その事前計画がない事業の実施は考えられませんから、既に計画はあるはずです。
町としてそれをお尋ねになったことはありますか。

町長(松本 秀司)
県からはそういう話はございません。

榮 茂美
日高町の町づくり、将来の日高町の町づくりにとても大事なことだと思うんです。要するに、どの場所を県道として拡幅していくのかって。是非ね、県に意見なり、まあ尋ねるなり、是非していただきたいと思います。と、いうのが、今、不都合が生じています。その国道から県道へ入る時に、その高速を利用する車両だけではなく、実際、工事現場に向かう大型車両の進入が多くなってきました。国道、その42号線で由良から来る車両なんか、特に危ないんですが、大型トラックの場合ですが、この県道に侵入する場合、大回りでないと侵入できません。そうすると、大回りすると、その先に徒歩とか自転車の通学の子ども達が通ってるんですね、大変危険です。また大型車両も大変だと思います。こんな狭い進入路、もう、ここしかございませんから、狭い道です。JR線路の高架下、桁下が4mしかない。ちょっと右往左往されているトラックも見掛けますが、こういった現場の認識をしっかりしていただいて、県へ意見も挙げてほしいと思います。是非ね、将来の日高町の町づくりにとても大切な視点で、県としては、「全部広げます。」と。毎回、県の行政報告会で仁坂さんいつも前向きに言われるんですが、肝心なところがね見えてないっていうことはよくないと思うので、是非、県に尋ねていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、町長。

町長(松本 秀司)
その路線については、やはり上津木インターからやはり原谷地区、萩原地区と下りてくる。これは、やはり計画ていうことが地元の同意、又は地元の用地交渉、全て、やはり原谷の上の方から下ってきておりますので、やはりそれに沿って、今までどおり町が県に上げている、そういう計画どおりいって、またそれが、やはり高架橋ですね、東光寺の所まで進んでくるならば、やはりそこでそういう取り組みを県の方へ上げていくと。通学路で、やはり子ども達に不便を掛けておりますが、やはり道路というのは、そういう計画をもって進めていかなければ、なかなか、これは大きな事業でありますので、進まないということになります。だから、またこちらの手前から、そういう計画を上げるとなれば、どちらが優先的にするんかということにも、県の方でもなりますので、やはり、この道路拡幅については今までどおり、原谷の方から順次進めていくように考えております。


榮 茂美
私は、その計画を別に原谷から進めていただいてもいいです。そのことに対してご意見申し上げてるんじゃなくて、私はこの将来の日高町の町づくりに、最後、最後となりますよね、きっと、もし原谷の奥から道を拡幅するなら、でも、県の行政報告会でいつも言われてるのは、「もう、しますよ。しますよ。」って言われるんですから、その最後どういう道がつくのかっていう、それは事前計画、ある程度の案は出てると思うんです。それはやはり日高町としても意見を上げていくべきだし、今からやっぱり協議、もう参加させていただかないと、ただ既成事実をつくっていくかね、原谷のインターチェンジから拡幅してきて、最後はここどうするって。そうじゃなくて、やはり青写真として、やはり町の希望も提案していただきたいと、強く要望いたします。
それから、今回、内原駅前の県道井関御坊線のゾーン30やグリーンベルトの導入に関しましては、「地域住民の皆さまの同意など必要になってきますので、教育委員会、また地元区長と協議し、取り組んでまいります。」という前向き答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。
次に、通学バスの利用についてですが、教育長の方から、「教育委員会といたしましては、現時点で、現状の通学体系を変更する予定はございません。」との答弁をいただきました。それで、町長にお聞きしたいのですが、この上志賀にしても、小池にしても、今、小池ちょっと住宅増えてきまして、通学の子ども達増えてますが、徒歩での遠距離通学になります。その中を小さい子どもさんが、1人とか2人で歩くには、大変、心細いものがあります。今の社会的事情をみまして、防犯上、また交通安全上、安心して乗れる通学バスを強く望まれる保護者の方々が、以前から常にいらっしゃいます。町長自身、こうした切実な要望もお聞きになったと思いますが、それをどう受け止めておられ、どういう対応を考えていますか。

町長(松本 秀司)
私もそういう話は聞いております。また、その中で、そういう方にも、やはり教育委員会の方針とかいうことを話させていただきました。そういうことで、やはり、先程も教育長から。「現時点では通学体系を変更する予定はない。」ということでありますので、やはり、そのことを私もお話をさせていただきました。それと、地域の中で、やっぱり保護者が、各地域の中で話し合いを持って、やはり学校のPTA、育友会ですね、そういう中でも話を上げていただいて、学校と相談して、そういう上でやはり上げていただきたいというお話をさせていただきました。

榮 茂美
保護者の方々は、子どもさんに対する心配事、交通事故とか、あと不審者対応ということで、昔と違って、今の社会情勢からみますと、大変心配なさってるなあと思います。要望も切実です。是非、その切実な要望、まあ町長受け止めてくださってると思いますが、何とかその方々に対応できるような、安心して学校に、通学路、安心して学校に来ていただけるような対応を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、可能ならばですが、ゴミ収集車も含めてです。緊急車両の通行の不安ですが、今回、特に中志賀の住民の方々からご意見をお受けしております。地元区長さんも了解されて、その要望を受けておられますので、また町にもお伝えしているとのことで、今後、町として丁寧な対応をお願いしたいと要望しまして、これで私の質問を終えます。


3. 保育内容充実のための民間委託を

榮 茂美
平成23年3月議会で私は、「土曜、日曜、祝日も働かざるを得ない保護者も多いので、まずは土曜日の半日保育を一日保育にして、その上で、日曜・祝日の臨時保育もご検討下さい」と要望しましたが、この4年間実現しませんでした。
現・松本町長は、昨年5月の町長選挙で「土曜日を一日保育にします」と言われましたが、その実現に向けての、今の経過報告をして下さい。
前・中町長は、「多様化する保育ニーズに対応したサービスが求められているので、一層の充実を図る上で、安定的に保育士等が確保でき、柔軟に対応できる民間活力の活用が、必要であると考えており、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます」と答弁されました。
現・松本町長は、この民間活力の導入をどう考えますか。

町長(松本 秀司)
土曜日の1日保育の実現に向けてのご質問ですが、私は、保護者の保育ニーズの中でも、土曜日の1日保育は要望の高いニーズであると考えております。先の12月議会で芝議員の一般質問にもお答えさせていただいたとおり、保育士の体制が整えば実施したいと考えております。 次に、民間活力の導入についての私の考えですが、保育とは『市町村は保育を必要とする場合、保育所において保育しなければならない』と児童福祉法第24条に規定しているとおり、市町村の責任において実施すべきものだと考えております。その中で民間活力の導入、業務委託も選択肢の1つであると考えております。

榮 茂美
今の答弁で、土曜日の1日保育は、保育士の体制が整えば実施したいとのことです。この保育士の体制が整うとは、具体的にどういうことなのでしょうか。また、その実施予定はいつ頃になりますか。

町長(松本 秀司)
体制を整う、現在は、現状の中では、月曜日から金曜日まで通常保育を行い、土曜日は各保育所で昼までですが、2~3名がローテーションで勤務をしております。そういう中で、1日保育となれば、やはりその各3園、その中で1カ所で行うということじゃなくて、3カ所になってきますので、やはりそれなりに保育士さんの人数が多く必要になってきます。そういうことで、その保育士というのが現状の中でも、平生の保育士も非常に募集も厳しい状況になっております中で、やはり新たに7名近くの保育士を募集ていう形で、確保するということが、一番先に前提となってきますので、やはりそれが整い次第、進めていきたいと考えております。

榮 茂美
先程、言われましたけど、この7名近くの保育士を確保する。今の確保でも難しい中で、7名近くというのは、大変なことだと思います。ですから、実施予定は未定ということだと思うのですけれども、、、
先日、平成27年度から5カ年計画の子ども子育て支援事業を日高町子ども子育て会議が承認いたしました。行動計画として、多様な保育ニーズへの対応、保育所においては土曜日の1日保育、休日保育などサービス充実、延長保育事業で、午後7時以降のニーズ把握に努めることをあげております。前・中町長が常に言われてきたことは、例えば平成25年3月議会においてですが、「土曜日・日曜及び祝日にも仕事をされている保護者の方もあり、要望も寄せられていることは認識しており、何とか対処してまいりたいが、現時点では実施するのは難しい。安定的に保育士等が確保でき、柔軟に対応できる民間活力の活用が必要であると考えているので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたい。」と言われました。また、もう1つ言われてますが、「多様化する保育ニーズに即座に対応でき、更に質の高いサービスを提供するには、民間活力を活用したいという考えは変わっておらず、議員ご提案の、一部保育所の民営化についても、選択肢の1つとして民間への業務委託も検討したい」というものでした。この前・中町長と何回かやり取りさせていただきました。一般質問で。その中で、常に言われたことは、今の町営3保育所の運営では、土曜日の1日保育、休日保育などのサービス充実は無理だと言われました。前・中町長路線を継承された現・松本町長は、どう考えますか。この土曜日の1日保育の実施ですね、これから7名近く確保するという、この大変な課題。また予算圧迫すると思います。財政圧迫すると思いますが、それをこの今の町営3保育所の運営形態で行う予定でしょうか。これから5カ年計画出されましたけれども、その後もあります。休日保育とか延長保育等のサービス充実に取り組まなければなりません。それを本当に中町長が苦慮されたことなんですけれども、それを今の町営3保育所の運営形態で行えるのかどうかですね。そこの点を、現・松本町長のお考えをお聞きしたいです。

町長(松本 秀司)
その点については、やはり現状では現在のまま、進めていきたいと考えております。民間委託するにしても、やはりそれは、いろんな形で協議もしていかなければならないし、そういうとこもあります。
まず、ただ土曜日1日保育に対しては、やはり保育士が来ていただけるような体制を作っていくということが大事だと思っておりますので、27年度については、やはり保育士の待遇ですね、保育士の待遇もアップして、またそういう形で新たに日高町の保育士として来ていただけるように、今年もやはりその時給100円アップして、月に1万3,250円ですね、給与を上げることになります。まあそういうことで、一つひとつ努力をしていって、1日でも早く土曜日保育が可能になるというような方で取り組んでまいりたいと思います。
民間委託については、それは将来的に、いろんな面においても、考えていかなければならないのだとは考えております。

榮 茂美
今回、一般会計予算もう過去10年間で最大規模となる40億4,200万4,000円、前年度比2.7%の増額です。特別会計予算を入れますと、前年度費4.5%の増です。松本町長自身の公約実現のために、高卒までの医療費無料化もされました。今回、防災コミュニティ公園建設とか、志賀・内原の学童保育所設置とか、取り組まれますが、本当に積極型の予算編成となってます。この財政、お金を出せば、そりゃあできると思うのですが、この町財政運営上、こういった常に積極型で予算を組むには限界があると思います。その点を前の中町長が大変苦慮されていたところだと思うのですが、是非、これは町の将来に係わることですし、今の保育所を利用されている保護者の方々、本当に切実に土曜日の1日保育を待っておられますので、早急にこれは町として検討課題として、何とか実現できるように、お願いしたいと思います。その後、5カ年計画もありますから、ただ土曜日の1日保育の実施だけではございません。休日保育や延長保育サービスの充実に取り組んでいかなければならないので、是非、しっかり検討していただきたいと要望しまして、この質問を終えます。


4. 日高町の「地方創生」の取組み

榮 茂美
日高町の「地方創生」の取組み。昨年12月、政府は、人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推進する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と5カ年計画の「総合戦略」を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みがスタートしました。
今年は、各自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、地方創生に取り組むことになります。
今回の施策で、地域が責任を持って、自ら知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行することになりますが、日高町の戦略の全体像を教えて下さい。また、実施計画事業は何ですか。政府は、自治体の地方版総合戦略の策定と実施を①情報②人③財政の面から支援してくれるとのことで、26年度補正予算では、地域活性化のための『地方創生先行型の交付金』で各自治体を後押ししてくれますが、日高町としての交付金の使い道を教えて下さい。『地域消費喚起・生活支援型の交付金』も各自治体に配分されるとのことですが、この交付金の日高町としての使い道も教えて下さい。
地方創生の切り札として注目されるのが、地元資源を活用して地元の魅力を高める‘地域ブランド’です。日高町はこれから、何の地元資源を活用して地域創生戦略をたてていくのか、具体的に教えて下さい。
日高町の売り出す魅力を一つに絞り込むとすれば、訴えたい〝日高町の魅力〟のピンポイントはどこにあると思いますか。町長の考え方が知りたい。

町長(松本 秀司)
ご承知のように、昨年12月に、国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後5か年の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。これを受けて、地方公共団体におきましても国及び県の長期ビジョン、並びに総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」、及び地域の実情に応じた今後5カ年の施策の方向を提示する「地方版総合戦略」を、平成27年度中に策定することとなります。「地方人口ビジョン」は、地方版総合戦略において効果的な施策を企画立案する上で、重要な基礎として位置づけられるものであります。国から提供される様々な人口に関するデータを活用しながら、人口の現状分析を行い、町の総人口や年齢構成がどのように変化してきたのか、その要因はどのようなものであったのか等を分析します。さらに、様々な仮定の下での将来人口推計を行い、比較することで今後の課題を把握するとともに、今後予想される人口の変化が、町の将来にどのような影響を及ぼすか等を分析・考察するものであります。
この分析・考察にあたっては、住民の結婚・出産・子育てに関する事項をはじめ、移住や学校卒業後の進路希望等までも含めた意識調査の実施も有効な方策のひとつと考えられます。
また、「地方版総合戦略」は、「地方人口ビジョン」を踏まえた上で、①しごとづくり、②ひとの流れ、③結婚・出産・子育て、④まちづくり、に係る各分野を幅広くカバーする施策を盛り込むことが望まれています。総合戦略の策定にあっても、国から提供される人口、産業、観光等に関する地域データ、いわゆるビッグデータを活用し、客観的データに基づいて、町の特性を把握し、総合戦略を策定することとなります。
具体的な施策の内容につきましては、これからの作業の中で検討していくことになりますが、総合戦略の構成としましては、戦略の基本目標と基本的方向を位置づけ、その中に具体的な施策と、その施策の進捗状況を検証するための重要業績評価指標・KPIを設定することとなります。
また、「何の資源を活用して地域創生戦略をたてていくのか」という議員からのお尋ねですが、ご承知のとおり本町は、温暖な気候の下、美しい海岸線と緑の山々に囲まれ、素晴らしい自然環境と景観があります。その中では、水稲をはじめ、露地・施設とも幅広い農産物が栽培されています。また、水産資源の確保・拡大に取り組んでいるところであります。
このほか、熊野古道や産湯海水浴場などの観光資源にも恵まれています。安心・安全の防災対策の充実を進め、子育てしやすい環境、住んでいてよかった、と思っていただけるまちづくりには、まだまだ可能性があると思っております。こうした可能性につきましても、「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」の策定を進める中で洗い出して、どういう分野について重点的に施策として取り組んでいくのかを探っていきたいと考えております。
一方、地方創生を進めるにあたり、国からは「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が提示され、その交付金事業のメニューとして、「地方創生先行型」と「地域消費喚起・生活支援型」が示されております。まず、議員お尋ねの「先行型」メニューですが、これは地方公共団体における「地方版総合戦略」の策定と、これに関する優良施策等の実施に対し、交付金が充てられるもので、総合戦略の中に盛り込むことを想定した事業が、実施計画に盛り込まれることが求められていました。
本町では、「総合戦略策定事業」のほか、少子化対策と安心して子育てが出来る環境づくり対策として、新たに志賀小学校区に設置する「学童保育所の開設と運営」事業と、高校生までの保検診療に伴う自己負担分を助成する「子ども医療費助成事業」を盛り込んだほか、移住・定住を促進するための「集落排水処理施設加入促進事業」を実施計画に盛り込みました。先行型メニューの交付金総額は1,984万5千円でございます。
また、「地域消費喚起・生活支援型」メニューにつきましては、地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策の実施に対し、交付金が充てられるものです。
本町におきましては、国からも示されているとおり「プレミアム付商品券」の発行事業を実施し、町商工会とも連携を図りながら4,000円分のプレミアムが付いた商品券の発行に取り組む予定であります。「地域消費喚起・生活支援型」メニューの交付金総額は1,775万2千円でございます。

榮 茂美
今議会、平成26年度日高町一般会計補正予算で、地方人口ビジョン地方版総合戦略策定委託料に1,000万円を計上されました。27年度に日高町総合戦略を立てていくことになります。大変、楽しみにしております。
今回の策定作業の中で、日高町ご当地の宝や魅力を再発見、再認識することになるでしょう。そして、今年は日高町で国体も開催されます。これからの日高町の地方創生に向け、しっかり知恵を絞って、情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。
日高町発展の仕掛け作りが成功していくよう、私も一議員として精一杯応援してまいります。 これで、今回の一般質問を終えます。

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