栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成27年(2015) 9月議会 一般質問3項目

1、「介護保険料の抑制施策」
榮 茂美
昨年6月に成立した医療・介護総合確保推進法により、日高町でも、これからは高齢者を病院中心から地域で支える地域包括ケアシステムの構築を進めて行かねばなりません。岩手県釜石市では、昨年から地域包括ケア推進本部を立ち上げ、更に住民主体の助け合いの地域づくり〝新地域支援事業〟の検討も今年度から始め、2年後の2017年度に実施する予定とのことです。日高町の地域包括ケア推進本部の設置状況と、これからの進め方を教えて下さい。
今年度から3年間の日高町の介護保険料は据え置かれましたが、3年前の平成24年度4月には第1号被保険者(65歳以上の方)の基準月額3,600円を、1,820円アップの5,420円に大幅値上げをしました。この時、将来的に値上げは続くのではないかといった住民の不安の声を数多く聞きました。「地域包括ケアシステムの構築」と「新地域支援事業への取り組み」で、介護保険料の抑制に効果を上げていただきたいと思います。町の考え方と今後のビジョンを示して下さい。
介護保険料を抑えるには、健康で元気なお年寄りを増やすしかありません。シルバー人材センターもその一つの方法であり、今後の活動を期待しています。
次に、以前から何度も提案しています高齢者サロン、つまり高齢者の居場所づくりも是非進めて頂きたい。例えば以前、町の温泉館での拠点型高齢者サロンづくりを提案していますが、町はどう考えていますか。
後、大事なことは、住民の健康管理です。2年前の平成25年9月議会で「特定健診受診者の受診率は30.23%で、目標が65%」とのことでしたが、その後の健診率の推移と、目標に向けての取り組みを教えて下さい。
平成25年9月議会で、私は「健康ポイント制度」を提案しました。健診、献血、町の運動教室への参加で貯めたポイントを、町内で使える商品券に交換してはどうかというものです。ポイント加算に、ボランティア活動の参加、行事参加、自治会(区)活動等も考えられます。ポイント加算は、参加への励みにもなるでしょう。「健康でいることに、また元気で活動することにポイントが溜まる」という取り組みをどう思いますか。町の考えを教えて下さい。

町長(松本 秀司)
1点目の地域包括ケア推進本部の設置状況につきましては、制度改正の情報等を踏まえつつ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係者と十分な意見交換を行い、具体化していくことが重要であると考えております。
当町でも平成29年度から実施します介護予防・日常生活支援総合事業の検討につきましては、既存の介護予防サービス事業所等を指定事業所として、介護認定による要支援の方々等が、今までと変わらず介護予防サービスを利用できる方向で、行政と介護関係者等が検討を重ねているところでございます。地域包括ケア推進本部の設置につきましては、県内市町村の動向等を見て、必要に応じて検討してまいります。
2点目の介護保険料抑制につきましては、現在当町の高齢化率は8月末時点で28.7%となっていますが、平成31年度まで高齢化率は伸び、29.7%程度まで上昇するものと推測します。従いまして、高齢者人口が現在よりも増し、介護や介護予防サービスの需要が、益々増加することが考えられます。町といたしましては、運動教室、認知症予防等の介護予防事業を継続実施し、介護保険料の抑制に努めてまいります。
3点目の拠点型高齢者サロン事業につきましては、地域の老人クラブや自治会で機運が高まれば検討してまいりたいのですが、目立った動きはないと認識しています。
現在、介護予防運動教室修了者の方々が中心となり、町内5カ所で運動を継続して行っているサークルへ、月1回、運動指導士を派遣させていただいております。拠点型高齢者サロンを温泉館でということですが、町としましては、そうした自主的なサークル活動が行われれば指導者等を派遣し、継続実施を支援させていただきたいと考えております。
4点目の『住民の健康管理』については、健診受診率の推移はここ数年、横ばい状態でございます。目標に向けての取り組み状況は、健診対象者への個別通知、広報等による受診啓発を実施しており、これらの取り組みを継続するとともに、特定健診受診時に係る個人負担額無料化も受診率アップへの『ひとつの手段』であると考え、前向きに検討してまいります。
5点目の『健康ポイント制度』のご質問ですが、健康づくりの推進を目的に、御坊保健所管内での統一事業として、ヘルスポイント事業を行っております。このヘルスポイント事業は、住民の皆様に楽しみを持ってもらいながら健康づくりに取り組んでもらうために、特定健診、がん検診、町が行う運動教室へ参加していただければポイントが付き、ポイントが溜まれば応募できます。後日、抽選によって当選者に商品が贈呈される事業でございます。それに付加して町単独事業として行うには、その運用方法の検討や予算措置を伴いますので、十分に検討を重ねなくてはなりません。
また議員のおっしゃられる献血、ボランティア活動、自治会活動については、個々の善意や地域での奉仕活動であると認識しており、現時点におきましては、町単独事業として実施する考えはございません。
町民の皆様に、健康づくりに関心をお持ちいただき、介護を必要としない健康寿命を伸ばしていくことに繋げられるように取り組んでまいります。

榮 茂美
今、大変注目すべき町長答弁がございました。この4点目ですね、私の質問に対して、「住民の健康管理について」ですが、健診の受診率が、推移は、ここ数年横ばい状態であるとの認識ですよね。2年前の時のお答えでは「受診率30.23%、目標が倍の65%」、それが横ばいであると。目標がすごく高いのか、それとも受診率が大変低いということだと思うのですが、それに対して、町長は先程、大変前向きな答弁をされました。それは、「特定健診受診時に係る個人負担額無料化を、前向きに検討してまいりたい」とのご答弁ですが、それは来年度、実施を視野に入れたものでしょうか。

町長(松本 秀司)
来年度、28年度に対して、個人の負担額を無料化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

榮 茂美
すごい素晴らしい答弁ありがとうございます。私ちょっとその点は考えてなくて、まあいえば健康ポイントで受診率を上げたいと思いましたが、個人負担額無料化にすれば、確かに受診率は上がると思います。
この健康ポイントなんですが、例えば近隣では、みなべ町が、平成24年度から町商工会の買い物ポイント制度「みすきぃ」100ポイントを受診者にプレゼントして、特定健診の受診率を上げているということで、年々増加してるって、今、注目されています。ですから、日高町としても、こういう健康ポイント制度を実施すればどうかなあという考えが前からあったんですが、そういった考えは、町としてないとの結論なんでしょうか。

町長(松本 秀司)
現在は、県の方で、保健所の方で、そういう取り組みをしているということでありますので、やはり、その所へ町としても、その場所を使っていただいて取り組んでいっていただいたらいいんじゃないかと考えております。また、その商工会の方でカードというようなことで、ポイントが加算されるような取り組みを、普段商工会がカードで町の商工振興に使っているというのであれば、そういう場所があれば、その時点でまた考えていけるんじゃないかとは考えております。

榮 茂美
今回、町長が受診率アップへの1つの手段として、特定健診受診時に係る個人負担額無料化を考えられたということで、私は評価いたします。受診率は上がると思います。町民の方々の健康管理、しっかりと町側としてもサポートしていただきたいと思います。
それで、最初の私の質問で、この新地域支援事業の話がありましたが、これは先月、8月4日、串本町で全議員研修会がありました。そこで大変興味深い話をお聞きしました。講師は堀田 力(つとむ)氏で、新地域支援事業というのは、助け合いの制度で、介護保険料を抑制できるというものです。
例えば、鹿児島県大和村(やまとそん)の介護保険料、基本月額は以前5,800円だったのが4,800円に値下げできたとのことです。その背景には、やはり健康で元気なお年寄りを増やすと。その上で、助け合いの制度というか、お互いに地域で見守るというか、助け合っていくという視点がございます。この視点に立って考えるに、高齢者には本当にお元気で、活動をしていただきたいのですが、無理のない活動とか、交流の場を町としても提供していくことが必要だと思います。
私は、シルバー人材センターを評価しており、お元気に活動して頂きたい、無理のない形で生きがいをもって自分にできる仕事をして頂きたいと思います。
前から私、この話、高齢者サロンを話していますが、高齢者でも活動できればいいんですが、そんなに活動できない、でも、皆の輪の中に入っていきたい、要するに、高齢者を孤立させないというか、また地域の見守りの役め的に、私は高齢者サロンが必要だと思います。今、近隣市町を見ましても活発に行っている高齢者サロンですが、日高町は未だに実施されておりませんが、この高齢者が集える場、高齢者サロンの設置を、町長はどうお考えでしょうか。高齢者の居場所を作る考えはございますか。

町長(松本 秀司)
高齢者の居場所ということで、それはやはり、そういう場所を作って、お年寄りが寄っていただいて、1日日暮らしをしていただくというのは、重要であるし、大切なことだと思っています。ただ、そういう形で、やはり進めていくについては、皆さんのいろいろな協力とか、ことが一番大事であって、その点を、一番どういうようなものにしていくかということで、やはりそれに対して、現状では、それの取り組みに対しては、少し時間掛かるんではないかと考えております。また、地域ケアシステムについてでも、団塊の世代が、今後75歳以上となる2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されることが、地域包括ケアシステムのあるべき姿であるということで謳われております。そういうことで、やはり高齢者サロンも重要であります。町といたしましても、地域ケアシステム構築に向けて、職員とまた医療・介護関係者と研修、また研修への参加、そして包括地域支援センターが主体となって、介護専門員と、また民生員とか、そういう皆さんと研修を開催するなどして、多種間の交流とか懇談する機会をもって、今後、地域ケアシステムに向かって取り組んでまいりたいと考えております。

榮 茂美
先程、町長答弁の中で、やはりそういったお年寄りの方、年配の方々が1日ゆっくり過ごしてもらえるような、そういったサロンがあればいいという認識もありますし、それに対して協力して下さる、町の方々の協力も必要ですから、協力体制が整わないとって言われましたが、、
   ちょっと最後に、私の提案なんですが、前も提案させてもらいましたが、日高町には、温泉館の施設があります。立派な町の施設です。町民の福利厚生の施設とも言われていますが、その割には、町民のご利用が少ない。ここを高齢者交流の場として、温泉に入って頂いて、食堂や畳の部屋等もご利用して頂いて、1日ゆっくり過ごせる場所ですし、そういうようなサロンの場になったらいいかなあと思います。
先程、町長の答弁の中で、「そういった温泉館で自主的なサークル活動が行われれば、指導者等を派遣し、」というのは、これは健康体操のことだと、体操の指導の先生だと思うんですが、「指導者等を派遣し、継続実施を支援させていただきたいと考えております。」との答弁なんですが、町民の自主的な活動を待つのではなくて、町がある程度の計画というか、温泉館で高齢者サロンの開催等も一度立ててみようじゃないかというような、町側のそういったリーダーシップも必要かと思いますので、そういったことをお願いして、私のこの質問を終わります。


2、「『温泉館』と『海の家』の運営について」
榮 茂美
今年、6月議会の補正予算で、温泉館の食堂営業再開に向けた備品購入などの関係費670万円が計上されました。この補助金の内訳は、温泉館の使用料、管理費、駐車場警備費、電気・ガス・水道の使用料、調理器具、食器類等、つまり食堂を再開するための全ての準備金を、町が用意したことになります。この食堂営業再開は、町からお願いして食堂運営グループ「みちしお会」を結成してもらったということですが、材料費や人件費がかかる分、営業利益を上げてもらわねばなりません。一番集客の多いこの夏7月、8月の営業実績と今後の営業利益見込みを教えて下さい。そして今後、この食堂経営が赤字になった場合は、町が赤字補てんするのか、どう対処しますか。
さて、町の温泉館と海の家は、その運営を日高町地域振興(株)に委託しています。今年は「温泉館・地域振興業務委託料」として1,289万円を予算計上しております。その委託内容は、日常業務の清掃、接客等です。町が共同出資して作った日高町地域振興(株)の営業利益は実際あるのかどうか。例えば海の家での営業利益はあるのかどうか教えて下さい。
温泉館と海の家は町の施設です。その管理責任者は町であり、日高町地域振興(株)は、温泉館では町の意向に沿って委託内容である清掃・接客等を行なうので、集客や売上げ向上のための自主的な創意工夫が生まれにくい現場の状況が見られます。今の運営形態では、管理責任者である町自身が、ご利用者の幅広いご意見も聞いて、集客のための創意工夫やアイデアを出し、判断しながら強いリーダーシップを取って健全な運営に努めていくしかありません。まず「今の運営が、健全なものである」と考えているのかどうか教えて下さい。そして、今後の集客のための創意工夫やアイデア、プラン等があれば教えて下さい。
昨年12月議会で、私は「活力生む民間委託や指定管理者制度の導入の検討に入るべきである」と提案しました。例として「みなべ町の〝鶴の湯温泉休養施設〟は、経営の改善策として、指定管理者を公募したところ、4社がプレゼンテーションで施設の活用計画を提案され、温泉イベントや他の施設との連携、地元食材を使った料理やスイーツの提供、近場のゴルフ客の誘致、町民の憩の場としての活用計画等々の提案があったとのことで大変興味深い」と紹介させていただきました。他には、太地町が行なった町営の国民宿舎白鯨の民間売却という選択肢もあります。 
私は民間委託、指定管理、民間売却といった検討に入るべき時期だと考えます。これからも今の運営形態を続けるのか、それとも将来を見据えて具体的な時期を盛り込んだアクションプランですね、いつまでに、何を、どうするか、を考えているのかどうか、教えて下さい。

町長(松本 秀司)
温泉館の食堂部につきましては、昨年の10月から出店者の募集を5回にわたり実施しましたが、いずれも応募者が無く、夏の海水浴シーズンに向けての出店を考えると同時に、町内で生産される海産物、農産物、加工品等の食材を中心に提供することにより、当町の魅力をPRし一次産業の振興に繋げることを趣旨とし、先の6月議会において、議員の皆さま方のご理解を得、補助の実施を決定し、7月7日から「みちしお会」による食堂部の営業が開始されているところでございます。
7月・8月の営業実績、今後の営業利益見込みとのご質問ですが、経営につきましては「みちしお会」が主体性をもって行うことでありますので、私からの答弁は差し控えたいと考えますが、当然のことながら、健全な経営を望むものであり、また当会においても、創意工夫を持って取り組んでいただけるものと期待にしているところでございます。町といたしましても、相談や情報交換等は実施してまいりたいと考えております。また、「赤字になった場合、補てんするのか。」とのご質問ですが、赤字補てんは考えておりません。
次に、日高町地域振興株式会社は、平成22年に産湯海水浴場の運営を期に、日高町、産湯区、商工会、農協、漁協5者の出資により設立されたものであり、温泉館につきましては、平成25年度より日常業務を委託しているところですが、1年間に係る実質の人件費を主とした委託料の支払いを行っているものであり、その中で利益は含まれておりません。
また、海の家での営業利益はどうかとのご質問ですが、比井崎地区地域交流拠点施設につきましては、委託ではなく、施設の使用を許可しているものであり、その営業利益につきましては、これも会社のことでありますので、私からの答弁は差し控えたいと考えております。ただ、平成22年から本年までの6年間、海水浴場を運営していますが、出資金の取り崩しを行うこともなく、現在に至っていることを申し上げておきます。
健全な運営かのご質問ですが、昨年の実績では、約1,300万円が、歳入より歳出が上回っていますが、これは、レジオネラ菌の発生による臨時休館、夏場の天候不順、小浦峠の山崩れによる県道の通行止め、1月から食堂部の撤退等、悪条件が重なったためと考えています。本年度は、夏の海水浴シーズンも終わり現時点では、入館者数も回復傾向にあります。
次に、集客のための創意工夫やアイデア、プランにつきましては、今月からほのぼの日高温泉協議会で、新たなPRとして、フェイスブックを利用しています。これらを積極的に活用し、広くPRに努めてまいりたいと考えています。
また、温泉館の民間委託、指定管理、売却の検討ですが、昨年12月議会でも、榮議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、検討委員会の結果を重んじ今後の温泉館の運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

榮 茂美
今回、温泉館食堂部の再開についてですが、「昨年10月から出店者の募集を5回実施したが、結局、応募者はなかった」という背景がございます。それだけ、ここでの経営は厳しいと業者は思われたのではないでしょうか。その中、町内の17名の主婦を中心に、グループみちしお会を作って頂いて、町の補助で今年7月7日から営業が再開されました。経営の赤字補てんは、町はしないとのことですが、今回、町が補助金として出されました温泉館の使用料、管理費、駐車場警備費、電気・ガス・水道の使用料は、いつまで、その補助を続けられますか。

産業建設課長(稲葉 真幸)
みちしお会との話の中では、3年から5年の間という話はさせて頂いております。

榮 茂美
この背景ですが、「一般の応募者がなかった。何としても夏の海水浴シーズンに向けて、食堂開催したいから、町として探されて、お願いして食堂経営のグループを作ってもらった」という、今回そういう経緯があります。私も個人的には、みちしお会を応援したいという気持ちはありますが、今後の経営の見通しは大丈夫なのかという不安も感じております。
   自分達でご商売をされていたグループではないと思いますので、先程、町長の答弁の中で、「町といたしましても、相談とか情報交換等は実施してまいりたいと考えています。」と、支援の考えを述べられていますが、もう少し具体的な、ソフト面でのサポートですね、例えば経営コンサルタントをつけてあげるとか、そういった、ソフト面でのサポート、具体的な、そういったことは考えておられますか。

町長(松本 秀司)
その点については、経営コンサルタントということでありますが、やはり、その主体性というのがみちしお会であります。あくまでも、みちしお会であります。そういうことで、みちしお会の方が、自ら経営、コンサルにお願いして、経営について取り組んで頂くというのは、私はかまわないと思いますが、やはり町としては、健全な経営を望んでおり、当面やはり創意工夫をして頂いて、お客様に喜んで来て頂くように。そういう期待をしているところであります。

榮 茂美
この補助金として、今後3年から5年ですね。温泉館の使用料とか管理費、電気・ガス・水道代を3年から5年支援しようじゃないかという考えは、多分そのぐらい掛かるであろうと、利益が上がるまで。で、その利益が上がる年数を経て、そういう使用料、電気・ガスとか水道の使用料頂こうというような考えを、今、お持ちなんだなと、私今感じましたが、そのみちしお会にしても赤字が続けば最後は経営を断念せざるを得なくなります。そうならないために人の流れを、温泉館が夏の海水浴客だけで大いに賑わうのではなくて、日頃から町民のご利用が多いという施設にしていく努力が必要だと思います。
   私の考えとしては、先程も言いましたが、「民間委託、指定管理、民間売却といった検討に入るべき時期だ」と私は考えておりますが、町長の答弁では、このままの運営を続けると、まあ検討委員会の結果を重んじてですね。今後の温泉館は、このまま運営されるおつもりですが、何かしらの、何ていうのかな、民間なら本当に様々な工夫とかアイデアを出して戦略を立てます。もっと具体的に、集客のアイデアを出すべきではないでしょうか。
   少しここで思いつくだけでも、少し紹介したいんですが、例えば、福利厚生の施設だと言われてますから、町民にとって、この温泉館が。だから、町民お風呂デーとして無料巡回バスを出して、温泉館で1日ゆっくり過ごしてもらうとか、その時のバスは予約制で10人20人乗せて、もう1回ですね、10時半出発して午後3時半に帰るように決めるとか、1日ゆっくりして頂くとか、お茶会と温泉とか、ウォーキングと温泉、マラソンと温泉という、そういったセットにした企画も考えられますよね。あと、親子で温泉とか、イベントですけれども。あと、館内に家族風呂がございます。この家族風呂、あまり日頃利用されておりません。それを付添い介助の入浴で1日ゆっくり過ごしていただくデイサービス的な運用も考えられるのではないか。また、温泉館に入館する毎に、町民がですが、健康、ここでスタンプといえばあれですけども、温泉館スタンプを押して、貯まれば何かに交換できるとか。また、みちしおの湯の友の会をつくって特典を付けるとか、温泉館サポーターメンバーですね、温泉館をサポートしたいという方々を募って、募集して、サポート活動をお願いすると。今、思いつくだけでもいろいろあります。温泉館の管理責任者である町長はどう考えていますか。

町長(松本 秀司)
今しがた、たくさんの提案を頂いて、できることであれば、またしていきたいと思いますし、今後、ただ今の提案については、やはり機会があれば、参考にしていきたいと思っております。

榮 茂美
先程、海の家のことを言われました。この温泉館・海の家は町の施設です。その海の家の夏の営業、これ、こちらに答弁されていますが、委託ではなくて、施設の使用を許可しているものであると。夏の期間だけだと思うのですが、もったいないですよね。夏の期間だけ、日高町地域振興(株)にどうぞ使って下さいという使用許可している。委託してないと言われましたが。この温泉館・海の家は、町の施設ですから、町民の方々に年間通してもっと利用して頂けるよう、町側、町の所有ですからね、町側の努力が必要だと思います。
   そこで提案したいのですが、この温泉館と海の家の運営企画部を設置されてはいかがでしょうか。その運営企画部、運営企画グループでもいいですが。そこで年間プランとか企画とかイベント作りとか、入館、来場者の目標数というものを具体的に設定して取り組むとか、様々なご意見を頂いて、集客に貢献して頂くようなグループですが、そういった部というかグループを設置されてはどうでしょうか。

町長(松本 秀司)
ただ今、榮議員の提案ですが、少しちょっと漠然としておりますので、それに対して取り組んではということでありますが、現時点では考えておりません。


3、「町のゴミ資源化への取り組み」
榮 茂美
昨年、平成26年6月議会において町長は「日高町のゴミ処理には例年1億3,000万円から1億4,000万円の費用を要しているのは事実であり、私としては、ゴミの約半分くらいは生ゴミではないかと思っている」と言われました。先進地域では、この生ゴミを回収し堆肥化または肥料にして町民に還元し、大幅なゴミ減量化に成功している事例があります。日高町も、ぜひ取り組んで頂きたい。まずはモデル地区を作り、試験的に行なってみてはいかがでしょうか。どう考えますか。
今年1月より「ワークステーションひだか」において、町内のゴミ15分別が行なわれていますが、町民のご意見で多いのは、まだ使える不要な物の処分に困っているとのこと。確かに子どもの成長により、まだ使えるが不要になっていくものは多い。そういった物も引き取ってもらえれば嬉しいとのことです。また反対の立場で、そういったリサイクル品が欲しいという方々もおられます。リサイクル品の引き取り販売を行ない、まあ販売といっても利益を求めるものではなく、運営上の必要経費としてのものと考えてですが、まだ使える物はゴミとして捨てずに、町内でリサイクルしていくという考えをどう思いますか。
市町村が使用済み小型家電の回収を行うことを定めた小型家電リサイクル法が、平成25年4月に施行されました。町には、使用済み小型電子機器等を分別、回収する努力義務が生じております。今、御坊市名田町の御坊広域清掃センター敷地内の一角に小型家電回収容器が設置されておりますが、遠方でもあり日高町民の利用は難しいと思います。小型家電回収ボックス設置に場所は取りません。ここ役場庁舎内とか中央公民館内での設置で、町民が利用しやすい形を取っていただきたい。どう考えますか。
現在、日高町も含めて広域で大変お世話になっているのが、御坊広域清掃センターです。同センターは建屋の耐用年数が後8年、平成35年度までとなっています。全面的な改築については約50億円が必要で、莫大な費用が掛かります。これからは「ゴミはお金をかけて処分する」といった従来の考え方を、「ゴミは資源化する」という考え方に広域で共有してもらいたいと願いますが、どう考えますか。

町長(松本 秀司)
はじめに、生ゴミの堆肥化でございますが、日高町では、平成4年から、家庭から排出される生ゴミの減量化を促進するため、各家庭での生ゴミ処理容器の設置に対し補助金を支給し、設置を推進してまいりました。設置基数は、平成26年度末で1,325基にのぼっております。更に、バイオマスタウン構想での生ゴミの堆肥化を推進しています。
榮議員が、どうような堆肥化の方法を想定されているかは、判然としませんが、私としては、現在進めている施策により、ゴミの減量化を図っていきたいと考えております。
次に”リサイクル品”についてですが、「不要となったモノでも、まだまだ使えるモノはあり、それを捨てるのは忍びない。」といった気持ちは十分に理解できます。”もったいない”と思うお気持ちは、とても大事だと思いますし、リサイクルして使い続けるということは、すばらいことと思っております。不要となった人から必要な人へのモノの流れは、日高町では社会福祉協議会が実施しているチャリティバザーが定着しておりますが、毎年多くのご協力をいただいております。
「不要となった人から買取り、洗浄・補修し、必要な人に商品として売り渡す。」といったリサイクルは、多くのリサイクル業者がやっていることであり、町内でも展開をしていただければと思います。
次に、使用済み小型電子機器の回収についてですが、4月から、御坊広域清掃センター敷地内に小型家電回収容器が設置されております。ご自分でセンターへ持ち込んだ場合は、もちろんこの容器に入れていただきますが、センターへ持ち込まなくとも、不燃物として指定袋で指定日に出していただければ、通常の不燃物として、町が回収し、センターへ搬入します。そしてセンターにおいて、その不燃物の中から小型家電を抜き取りますので、町民の方々には、従来通りのゴミ出しをしていただくだけで、新たなご不便・ご負担をおかけすることなく、小型家電の回収ができております。
私としては、町内に回収箱等を設置するまでもなく、清掃センターでの抜き取り作業の手間は掛かりますが、現在実施している回収方法が、町民の方にとって、最も手間のかからない方法であると考えます。
最後に、「ゴミを資源化する」という考え方は、すばらしいと思います。それと同時に、一般廃棄物の処分場としての御坊広域清掃センターの機能の維持・向上は、日常生活を支えることはもちろん、災害時における大量の廃棄物の処分という観点からも、確保し続ける必要があると考えています。
御坊広域清掃センターにおいても、リサイクルできるものはリサイクル業者に引き渡しており、ゴミの資源化と構成市町の負担軽減に努めておりますので、引き続きリサイクル化を進めてまいりたいと考えております。

榮 茂美
まず、国の法律ですが、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、平成25年4月1日より施行されました。これを正しく認識されていないと思います。
   先程、町長答弁されましたが、小型家電ですね、「通常の不燃物として町が回収し、センターへ搬入します。」一般不燃物としてですね。これは、あり得ないと私は思います。というのは、法律が施行されて、そういう努力義務が生じました。要するに町で個人情報が漏れないように集めるという、それが出来ないから、多分広域で間口を狭くして設置されたのかなあと思うんですが、この小型家電の回収品目としては、大体15品目ぐらい設定されるのかなと思うのですが、携帯電話、ハードディスク、ノート型パソコン、デジタルカメラ、電子辞書、携帯型ゲーム機等があると思います。投入口は、縦20㎝か横40㎝ぐらいかなあ、考えるんじゃないかなあと思ったんですが、今回、清掃センターでは、投入口は横30㎝、縦10㎝に設定されております。これは一旦投入して抜き取り防止のためにそういった投入口を設定するんですけれども、また、今この近辺では、まだきっと、自治体では設置されてないから清掃センターへ設置されたと思うんですが、他の広域を除いた他では、こういった小型家電の回収容器を設置する動きになっております。要するに、法律が施行されましたからね。個人情報に配慮して破砕機ですね、捨てる方が安心して捨てられるよう、破砕機を設置した自治体もあるそうです。
   平成25年9月議会で私は、もう既に小型家電回収BOX設置を要望しておりました。当時の町の答弁ですが、前の町長さんですが、もちろん今の町長さんも議員としていらっしゃいました。町の答弁は、「携帯電話等個人情報が記録された機器は、廃棄する方が、万が一個人データを消し忘れたり、それらを狙った抜き取りが行われないか、また抜き取りを防止するため、間口を小さくすれば対象となる映像用機器等大きなものが入らない等の意見があって、今、様々な角度から検討している段階でありますので、結論については今しばらくお時間をいただきたい」との答弁でした。あれから、2年経ちました。あれから2年経って今回の回答は、「一般不燃物として出して下さい」とは考えられません。もう一度、この件に関してご答弁ください。

町長(松本 秀司)
やはり、その町民にとって、一番大事なのは、利便性だと思います。そういうことで、やはり役場の1カ所に箱を置くということで、町民がそういう利便性とかいうことが果たされるかと言えば、やはり全体の中でとって、やはり町としては考えていくということが大事であると思いますので、やはり今回の答弁にさせて頂きました。

榮 茂美
次に担当課長にちょっとお聞きしたいんですが、平成25年3月議会で、そちらから答弁がございました。この法律です。国の法律ですよ。もう施行されましたよ。その法律の施行を受けてですね「担当課では1市5町の担当者及び御坊広域行政事務組合の担当者レベルで、この使用済み小型電子機器等の回収方法、実施時期等について昨年より検討が開始されております。」要するに、それ程扱いが、個人情報が入ってるから、どうしてかというと、このレアメタルっていうんですね、小型家電に使用されているレアメタル、大変希少な金属なんだそうです。これを何とかリサイクルしたいという国の思いで、これを集めようと。集めるのに個人情報を保護して下さいよ。それを安心・安全に取り出しますと。そのために間口も皆さん考えてらっしゃいます。あんまり間口を小さくすると、大きな物が入らない。じゃあどうすればいいのかとか、あと、誰もいない所に設置できないから、人目が付く所に設置しようとか、今かなり各自治体頑張っています。
   平成25年にもう既に、そういったことを検討を開始されたって言われてます。25年、その時も「引き続き検討を行います」っていうことですから、私としては、もう方向性としては、これは設置する方向で、もう進めているのかなあという思いました。それができないから、何らかの事情でできないから、あんな遠い所にこういう設置BOXを置いたんだなあて。これ今回置きましたけど、1年間、もう様子みられてね、ああいう所まで持って行く住民がいらっしゃるのかと。広域の中でですね、ちょっと理解しがたいんですが。担当課長、ちょっと答弁お願いできますか。この件に関して、この法律の施行に関して、認識です。

住民福祉課長(玉置 久士)
小型家電については、議員おっしゃるとおり、環境衛生主幹課長会議ということで、1市5町の課長・主幹等が集まりもちろん広域もそうですけども、いろいろと協議しております。また、その課長会議の以前にも、担当者が集まり、担当者レベルでも協議した中で、また課長会議でも検討するというような形で、いろいろと検討を重ねております。そういった中で、確かに町で回収する努力義務であるということを示されておりますので、会議の中でも、家電量販店への協力等々、いろいろ協議してまいりましたが、今現在、言われましたとおり、御坊の清掃センターの方へ1器回収BOXを設置しております。それにつきましては、大きさにつきましては、各市町で決定するというようなことになっております。そういった形で10㎝と30㎝ですが、そういう間口に決定いたしました。そして、町長が答弁されたとおり、今現状としては、御坊の清掃センターでは、可燃物以外はほとんどリサイクルの方へ回っております。そして、小型家電につきましても、不燃物、複雑ゴミになると思うんですけれども、そういった形でセンターの方で、職員がピックアップして、小型家電の方でリサイクルという形を採っておりますので、今町で行っている複雑ゴミの回収等々により、センターへ持って行って回収して、その中で大型家電につきましては、職員がピックアップして回収、小型家電と振り分けしてというような状況でございますので、今後まだまだ協議していかなければならないと思うんですけども、今まあ1器設置はしてるんですけども、その状況等もみながら、今後、協議を進めていきたいと思ってます。

榮 茂美
個人情報等のこともありますし、国の法律があって、町の義務もありますし、生じてますし、よろしく協議進めてください。
次に、生ゴミの堆肥化の件なんですが、町長は「榮議員がどのような堆肥化の方法を想定されているのか判然としません。」という答弁だったので、町長としてはイメージがわかないんだなと思いました。
私は先日、滋賀県大津市の伊香立(いかだち)コンポストセンターを訪問しました。そこでは、約3,700軒分の生ゴミの堆肥化を、わずか5人の従業員で行っておりました。お1人は女性の方です。後はちょっと年配の方もいらっしゃいますし、とても静かな環境の中で、ゆっくりとした作業です。堆肥化しますからね。臭いもあまり気になりませんでした。要するに、5軒程集まれば、そこにポストを置いて、そのご近所に、そこに生ゴミを24時間入れて頂いて、週何回か回収して、ここのコンポストセンターに放り込むと、ずっとゆっくりと堆肥化を進めます。ゴミが堆肥化すると、最後の堆肥を袋詰めにして、参加者に無料配付しています。余れば販売したいということなんですが、まだ余らないので、無料配付しているとのことで、参加者も年々、口コミで増えているそうです。この伊香立コンポストセンターを見学しまして、事業の規模的にも、日高町で実施可能ではないかなあって、私は感じたんです。大変勉強になりました。町長はこういった所の視察とか勉強はされていますか。

町長(松本 秀司)
しておりません。

榮 茂美
ぜひ検討して頂きたいと思います。
ちょっとお時間がないので、リサイクルのことについて、最後にお話したいんですが、今回、町のリサイクルコーナー設置を要望したのは、現在そういった場が町にないからです。この年1回の社会福祉協議会のチャリティバサーは新品でないと受け付けてくれません。先程、町長言われたリサイクル業者ですね、それはやっぱり単価の高い、限られたものしか扱っておりません。一度使ったものでも、必要とする人に再使用してもらう取り組みを町として考えられないものかお尋ねしてるんです。
(私の)質問の中にもありましたが、今年1月よりワークステーションひだかで町内のゴミ15分別が始まりました。ワークステーションひだかさんという相手方がいらっしゃることですから、ここではあまりお話できないかもしれませんが、例えばここ、ワークステーションひだかさんにご協力いただいて、ここでそういった町のリサイクルという、そういうような事業ができないのかどうかって、そういう検討っていうか、一度研究されてはどうでしょうか。

町長(松本 秀司)
町といたしましては、やはりリサイクル品を集めて、新たな人が持って行くかどうかっていうのわかりませんので、そういう場所っていうのも必ず必要ですよね、倉庫みたいな。そういうこともありますので、やはり町としては、自身としてはそういう考えはないということです。そして、ワークステーションについては、やはり皆さんがそこでやっていただけるんであれば、それに越したことはないと思います。

榮 茂美
ワークステーションひだかさんがやって頂けるのであればそれに越したことはないということで、今後、その話合いもして頂きたいと思います。
最後にですね、環境省はこの再使用って言いますが、リユースですね、その普及に向けて、それに関する手引き書も既に作成し、全国の成功している事例も紹介しております。やってみようという自治体があれば、担当職員がすぐに取り組めるよう、具体的な手順も示されていますので、是非、一度、町として研究して頂きたいと要望しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。

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