栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成27年(2015) 12月議会 一般質問2項目

1、「学校環境整備と学校運営について」

榮 茂美
昨年12月議会で、私は「学校の環境整備」について、内原小学校の正門前と北門前の道が狭く、交通量も増えていることから道の改善を求めました。現在、小学校の北側隣接地の用地取得を進めていますが、同時に道の改善も進めるべきではないでしょうか。どう考えますか。
次に私は、「将来起こりうる統廃合問題へ対応できる学校の環境整備」も求めましたが、学校統廃合問題は将来起こりうることとして認識しているのかどうかお答え下さい。また、今どう対応しようとしているのか教えて下さい。
この問題は、同じ町内でありながら各学校の児童数に大きな開きがあるということから生じています。小学校は町内3施設ありますが、比井小学校の今年の児童数は49人で、減少傾向に歯止めがかかっておりません。一方、内原小学校の児童数は264人で、約5倍の開きがあります。この人数の格差をどう捉えていますか。そして、将来に向けて今から学校統廃合の議論を始めるべきだと考えていますか。また議論できるだけの保護者や地域住民の理解、それに学校施設の環境は整っていると考えていますか。
志賀小学校の喫緊の問題として、今年10月21日の日高町総合教育会議で、来年度以降は2教室分が不足する可能性があると報告され、その増築費用は少なくとも6,000万円以上かかる見込みであると地元新聞で報道されました。今後の児童数を推移して、今どのように学校の環境整備を進めていこうとしているのか教えて下さい。
今回、私が注目しているのは、通学の特例です。地域の少子化で児童数の減少が続く小学校に、町内全域から児童が通学できる特例を認め、その学校の存続に向けた特色ある学校づくりを進めるものです。校区外から児童を呼び込むためには、魅力ある学校づくりが必要ですが、先進地域の事例もあります。校区外通学・区域外就学制度の他に、文部科学省の小規模特認校制度があります。
三重県鈴鹿市では、児童数の減少が続く山あいの小学校を、全地域から児童の受け入れを可能にする小規模特認校、また国の教育課程特例校として、英語教育に力を注ぐ方針を示しました。それにより、英語に特化した魅力ある教育活動や少人数によるきめ細やかな授業を行うことで、今年度は校区外から17人の児童が転入したとのことです。私は、日高町でも、英語に特化した少人数授業に魅力を感じる保護者は多いのではないかと考えます。こういった取り組みを、どう思いますか。
学校の運営についてお尋ねします。今年8月26日、私は福井県坂井市立丸岡中学校への視察に参加しました。大変感心したのは、スクールプランです。7項目にわたる「具体的な重点目標」に対して、それぞれに「具体的な取り組み」がきめ細やかに実行されているのです。なぜ実行が可能なのか、私が感じた一つに、教職員だけでは手が回らない事に対して、保護者や地域の方々によるボランティアやサポート体制が整っているということです。視察に同行された教育長は、どう感じましたか。
昨年12月議会で、私は「文部科学省のチーム学校の考え方があるが、一度、日高町の地域チーム学校プランを考えてはどうか」と提案しました。何か考えがあれば、教えて下さい。
注目すべき取り組みに、地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールがあります。東京都三鷹市では、2009年の本格実施以来、住民による学校支援ボランティアは年々増加し、子ども達の学力向上や不登校の減少など、着実に成果を挙げています。こういった取り組みを、どう思いますか。

教育長(玉井 幸吉)
本年度、内原小学校北側に学童保育所用地買収費を計上しており、来年度以降に学童保育所設置を計画しております。設置に伴い交通量が増えることも予想されますので、現在、小学校周辺道路の改良が可能であるかの検討を行っているところです。
次に、学校統廃合の問題は、将来起こりうる問題であると認識はしておりますが、今後の児童・生徒数の推移を十分に把握し、保護者や地域の方々のご意見をお聞きすること、地域の理解を得ることが大切なことと捉えています。
学校規模の大小で教育活動や内容の善し悪しを判断できないと思っています。小規模な学校には、教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個に応じた学習や生活指導のきめ細やかな取り組みができ、教育効果が上がる等のメリットがあります。
しかし、多人数の集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい等のデメリットも考えられます。今のところ保護者や地域住民からの要望等も伺っておらず、学校の運営も適切に行われています。
比井小学校の児童数の推移をみると数年間は40名程度の児童数が見込めるため、学校統廃合は考えておりません。
現在、志賀小学校の児童数は、ほとんど増減なく推移しておりますが、平成28年度に、志賀小学校に情緒障害児支援学級の設置が認められた場合、教室が不足することとなります。教室の増築費用については、設計も出来ていない段階で詳しくはわかりませんが、現在のところ支援教室を2つに割って対応するよう考えております。
小規模特認校制度は、原則として住所はそのままで、自宅からの通学となり、公共交通の少ない比井小学校での導入は困難であると考えております。また、通学の特例や、学校区の変更は、学校や地域に与える影響が大きく、更に周辺地域にも影響を及ぼすため学校区の変更は考えておりません。
次に、学校運営についてでございますが、どの学校にもスクールプランがあり、自校の教育目標の達成に向け取り組んでいるところです。福井県坂井市立丸岡中学校は、施設も改修し新しくなり、規模も大きな学校ですが、日高中学校も保護者や地域の方々のサポート体制が整っており、決して劣っているとは考えておりません。
チーム学校についてですが、学校内に、資格をもった専門スタッフを増やし、教員が本来の教職業務に専念できる環境を整えられる「チーム学校」の考え方は大変素晴らしい考えであると思っています。現在、各学校に2名及び3名の学校支援員を配置しておりますが、まだまだ十分ではないと考えております。さらに、資格をもった専門スタッフを配置する財政的なゆとりはないと考えています。
コミュニティスクールとは、学校と地域が力を合わせることによって、互いに信頼し合い、それぞれの立場で主体的に地域の子ども達の成長を支えていく、そのような学校づくりを進めることを一番のねらいとしています。
日高町では、地域の方々の協力を得て日高町独自の教育を進めています。例えば、日高中学校では卒業生による経験談や日高町の特産である黒竹についての学習や黒竹を使った工芸作品作りのご指導などをお願いしております。
小学校では、黒竹細工の学習や、田植えから、収獲、そしてその収獲したお米を、自分達で調理し地域の方々との会食なども行っています。地域の様々な方々に、学校においでいただき、地域の方々とともに歩む学校づくりに努めており、あえて学校運営協議会制度の指定をする必要はないと考えております。

榮 茂美
まず、内原小学校周辺道路の改良ですが、これは町にお尋ねしたいと思います。
道路の改良といえば、地元関係者、また地権者さんという相手方もいらっしゃいますので、町側もいろいろご苦労があるかと思いますが、今回、学校環境整備のため、是非周りの皆様のご理解・ご支援をいただいて、円滑に支障なく道路の改良をお願いしたいと思いますが、その状況はいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。

町長(松本 秀司)
ただいま教育長も答弁がありましたように、小学校道路の周辺の改良について、検討しておるところでございます。できる限り、十分、これから完成できて、皆さんが、保護者また児童の皆さんが使いやすいように考えております。

榮 茂美
まあ、道路の改良といえば、大変難しい問題があるかと思うんですけれども、私としては、案がまあ幾つか、もうそちらには出てらっしゃることだと思います。これは、やっぱり地権者さん、地元区、関係者の方々の係わりがありますので、あまりちょっと言える立場でないんですが、是非、いい学校環境整備を進めていただきたいと思います。
志賀小学校の教室不足に対してですが、先程、教育長は「平成28年度に、志賀小学校に情緒障害児支援学級の設置が認められた場合、教室が不足することとなります」と。でも、「現在のところ支援教室、今の支援教室を2つに割って対応するよう考えております」との答弁ですが、この対応で本当に大丈夫なのでしょうか。

教育長(玉井 幸吉)
施設的にも、来年度の児童数の見込みを考える中にはですね、現在、知的障害児学級には3名の児童が学んでいるわけですけれども、この教室の入級を希望されている方があります。更に、常時障害児学級の複数、2名の子ども達の入級を希望されているという状況の中では、今現在の志賀小学校の建屋の構造を考えるとですね、今現在使われている支援教室を2つに分けてですけれども、使用していきたいと考えています。その際には、様々な中で、例えば空調ですね、ロッカーとか、その状況のパーテーションていうんですか、そういう状況のことについては、充分に検討しながら、取り組みを進めていきたいと考えています。

榮 茂美
次に、先程、教育長は、「学校統廃合の問題は、将来起こりうる問題であると認識はしております」と言われた後でですね、比井小学校を例に出されて、「児童数の推移を見ると、数年間は40名程度の児童数が見込めるため、学校統廃合は考えておりません」と言われました。つまり、ちょっと矛盾するところがあるんですけれども、学校統廃合は将来起こりうる問題ではあるが、まだ比井小学校の児童数は数年間は40名程度見込めるので、今は考えていないとの結論でしょうか。

教育長(玉井 幸吉)
先程も答弁の中でお答えさせていただきましたが、小規模な学校の教育活動についてもですね、本当にきめ細やかな取り組みが行われている現在の状況であります。そして更には、地域の皆さま方についてもですね、今の複式は2学級で運営してるわけですけれども、その状況については、本当に落ち着いた学校であるというふうに捉えていただいている。ただ、児童数の推移をみるとですね、今は32年度まで状況が把握できてるわけですけれども、それ以後の状況については、まだ十分ではありません。そういう中で、ここの、今の現状から考えるとですね、小規模の学校運営をする方が教育効果は上がるというふうに考えております。

榮 茂美
今の学校運営じゃなくて、私は将来的にどうするかということをお尋ねしたんです。
まあ40名程度見込める、児童数が見込めるのは、あと数年です。このままね、児童数が減少していくのをただ見ているのではなくて、要するに、今小規模学校のメリットも言われました。教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個に応じた学習や生活指導のきめ細やかな取り組みができるという、教育効果が上がる等のメリットがある。今、小規模学校で、メリットはありますが、この比井小学校の児童数が、もう年々減少していく。もう目に見えて減少傾向で、歯止めが掛かっていない。40名、その内、数年で切るというのがわかっていながらですね、ただその減少を見ているという状態じゃなくて、将来に向けて、今求められているのは、今から皆で議論をする話し合いをするといったようなことが、私は必要ではないかと思うんです。
答弁の中にもありました。「学校統廃合の問題は将来起こりうる問題であると認識はしていると。保護者や地域の方々のご意見をお聞きすること。地域の理解を得ることが大切なことと捉えています」ということは、私としては、この地域とか、地域住民の方々とか町民、保護者の方々、まあ学校側も入れてですが、話をする、ご意見を聴く、そういったことをスタートしていいんじゃないでしょうか、と思うんですが、いかがでしょうか。

教育長(玉井 幸吉)
将来に向けて、統廃合は、認識をしているていうことは、児童数の推移等をみた時にですね、本当に考えなければならないていうことについては、十分に認識はしています。ですが、やはり保護者の方々、地域の方々っていう思いをですね、大事にしながら、教育委員会としても、ご意見を聴いていく、そういう姿勢は採っていかなければならないとは思っています。
今の状況の中では、統廃合については考えていませんが、地域の方々のご意見は大事にしていきたいと考えています。

榮 茂美
地域の方々の意見を大事にしたいといっても、その意見がどういう意見なのか。例えば私が、昨日もちょっと比井の小学校の近辺の所歩いて、地域の方々にお話聞くと、やっぱり子どもの人数が減っていって、もう来年大分減ると。そういうことに対して、寂しい思いをしているし、子どもが増えたらいいなと言われております。
そこでですね、私は今回、提案させてもらったのが、小規模特認校制度です。この文部科学省の制度ですが、小規模特認校制度。先程の答弁で、「小規模特認校制度は原則として住所はそのまままで、自宅からの通学となり、公共交通の少ない比井小学校での導入は困難であると考えております」わずか3行です、答弁が。
この公共交通の少ない所が、この小規模特認校制度を採り入れています、学校としてね。どういうことかというと、地域の少子化で、児童数の減少が続く山間の小学校ですね、そういうような小学校の児童数の減少を止めたいと、何ていうのかな、引っ越していうか、引っ越しまでしてもらわなくても、校区外から、この学校の良さがわかったら通学して欲しいと。でもそれは山間の小学校ですから、もちろん公共交通の少ない所がこの制度を採り入れてます。ですから、できないという理由にはならないと思います。
この年々、児童数が減っていっています、比井小学校のことですが、児童数減ってますが、教職員の数もちゃんと整えて下さってますし、地域の方々の支援の目もありますし、自然に恵まれて、山もあって海もあって、とても素敵な環境があると思います。同じ町内で、こういった所に行きたいと、小規模特認校制度になればですよ。それは、町がそういう制度を指定、要望しないと駄目なんですが。
例えば、学校にALT先生を常時配置すると、1人(できたら2人)。1人ですが、その英語に特化した魅力ある教育活動とか、少人数によるきめ細やかな授業で、特色ある学校運営を計画すれば、町内から登校希望者はあるのではないかと私は思います。
先程、小規模の学校には小規模なりのメリット・デメリット。多人数、大きな学校には大きな学校のメリットデメリットがあると言われましたが、町内の保護者が選択できるというのが、これ小規模特認校制度なんですが、同じ町内です、魅力的な学校なら、送迎可能な保護者もいらっしゃると私は思います。実際、そういうような形で、運営していくような所もあると思いますし、また町内で、もし10名程度でいいです、子ども達が行きたい、親が行かしたいと、小学校へ入った時から、常時英語教育も触れれるんだったら、自然も一杯で、小規模で、きめ細やかな授業をしてくれる、そういうようなところに行かせたいという、まあ10名程度の児童なら、最初、スクールバスの検討も可能ではないかと思うんです。
こういった小規模特認校制度を今ここで、わずか3行で結論出されてますが、どうなんでしょうか、私、先程、統廃合問題について、町民、保護者や学校側や町側も一緒になって、話し合いをする中に、こういうような制度がありますよと、小規模特認校制度てありますよと、こういうようなことは、やっぱりお知らせすべきだと思うんです。やっぱり情報というか、そういう選択がある、選択があれば、そういった投げかければ、住民の方も一緒になって考えて下さると思うんで、やはり、話合いの中に、こういった制度も紹介していただきたいと思うんです。
この制度に対して、ここでは、3行のご回答ですが、今いろいろ説明させてもらいましたが、私の思いを述べさせてもらいましたが、どうでしょうか、教育長の考えは。

教育長(玉井 幸吉)
榮議員のご意見については拝聴させていただきましたが、小規模特認校制度というものは、現在のところ、採り入れようという考えはございません。

榮 茂美
教育長のお考えは伺いました。では、今回の、今度、町としてお伺いしたいと思います。
今、町では、地方創生戦略を立てていると思いますが、日高町の地方創生戦略ですね、これは正に、少子化、まあ地域の少子化とか、地域の人口減少をどうするのか、児童数が減ってきたとか、そういうような問題もあって、地域の活性化ですね、いろんな案が今プラン練ってくださってると思うんですが、この例えば、「しません」とか「できません」「考えていません」とトップが言えば、そこで全て議論はストップしてしまいます。私はこれは大変残念なことだと思うんです。もうどれ程、町民の方の方がアイデアがあって、いろいろ考えていらっしゃるかなあという方もおられるので、そういう方の意見がどうして町に上がらないのかなあと思うんです。それでやはり聞きに行くというか、総合戦略会議を決められた人数で、代表でやるのも大事なんですが、もう少し、統廃合問題に対しても、子ども達の児童数が減ってると、この学校、将来どうなるんだろうと、こう、なんとか地方創生戦略を立てて頑張ろうじゃないかとか、そういった考えは、町にはないのでしょうか、お尋ねします。

町長(松本 秀司)
まず、一言、その小学校の人口増ということで、比井小学校へ英語の特化をしてはどうかという、そういう中で、増やしていくとことの問いであれば、やはりこれは先程から教育委員会、教育長は判断されてます、やはりその特化は考えてないということでありますので、私といたしましても、学校サイドのことについては、やはり教委委員会の考え方を尊重していきたいと考えております。また、町内全体の人口については、やはり総合戦略またそういう形の中で、今後、町づくりを含めて、人口増ということで、それは、今、戦略会議で推し進めているところであります。そういうことで、私といたしましても、やはり日高町の子ども達、まあ人口を増やしていくことについては、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

榮 茂美
それでは、地域住民が学校運営に参加するコミュニティスクールについてお尋ねします。
文部科学省によると、今年4月1日現在で44都道府県2,389校で導入されました。年々増えております。当初より年々増えております。地域住民、町民、保護者が学校運営に参加して支えていくという制度です。文部科学省の制度です。和歌山県内では、新宮市立光洋中学校が、当初からこれを採り入れて、コミュニティスクール推進フォーラムでも実践発表をされております。
私、ここの学校にお電話差し上げて、校長先生ともお話したんですが、やはり大変助かっていると。「学校の中で、対応しきれないことを、地域、町民の保護者の方々に支えてもらってる」と、「大変いい取り組みだと思います」とのお答えでした。
先程、教育長の答弁では、「日高町では地域の様々な方々に学校においでいただき、地域の方々の共に歩む学校づくりに努めております」と言われましたが、これはもう、どこの学校もされてることです。その上で、まあ結論として、「敢えて学校運営協議会制度、(このコミュニティスクール制度ですが、)その指定をする必要はないと考えています」との答弁でした。結局は、しないと、考えてないという結論なんですが、私はどうして、こう結論付けるのかなあと思うんです、教育委員会でね。
多様化、本当に複雑化してます。今ネット社会で、虐めに関しても、やっぱりネット関係になってきますし、ちょっと難しい環境というか、親御さんの環境も大分、昔と違って見えにくいというか、若い夫婦の苦労とかも感じます。
やはり、家を買われて、ローンを組んで、朝から晩まで働きながら子育てしていく、その中で地域とのつながりがないのを寂しく思っている地域住民の若いご夫婦もいらっしゃいましたけれども、この学校の現場にとってですね、いろんな保護者もいらっしゃいますし、その対応ですが、本当に、本来教師に求められている、一人ひとりの生徒と向き合う時間というか、学習指導とか生徒指導という、そういう時間が難しくなってきたんじゃないかなあって、複雑な対応ですね、それによって、教職員にとって、今の教育現場は厳しいものがあるのではないかなあと、私は思います。
もう一度、再度お聞きしますが、この学校運営協議会制度、コミュニティスクール制度の導入についてですが、これの導入しないっていう必要はないと考えているのは、それは、今の学校現場とか、まあ町民、保護者の方々の意見も踏まえてのことなんでしょうか。

教育長(玉井 幸吉)
学校と保護者、地域との連携をですね、密にするっていうことは、本当に大事なことだと考えます。そういう状況の中で、日高町の現状をみますと、榮議員も内原小学校の見守り隊員であるというふうにも思いますし、私自身も見守り隊員でもあります。各学校には、学校評議員、あるいは学校外部評価委員というふうな形の中で、設置もしていますし、学校と地域の方々、PTAの役員さんとですね、十分に話合う機会ていうものも、機会を捉えて実施されています。先程、一例を挙げましたが、中学校では、先輩とかですね、地域の特産品について学ぶとかっていうこともやってるわけですけれども、小・中学校とも、総合的な学習の時間等においてですけれども、地域の方々が先生となってですね、子ども達に教えていただくというふうな授業展開もしています。熊野古道へも行きます。あるいは、今年は、語り部の会のお誘いもあってですね、ササユリの球根の植栽にも、小・中学校の子どもが参加しました。あるいは、志賀小学校においては、そばの種まき、収穫体験もしているわけです。さらに、学校の状況の中で、例えば比井崎漁協の方々にお世話をいただきですね、クエの放流とか、ヒラメの放流とかていう部分については、内原小学校の児童であっても、そういう辺りのところへ参加しているわけです。
小さな地域の中で、小学校3校、中学校1校というのは、本当に5分以内で通学できる、あるいは連携が取れるという状況にあります。いろんな意味でですね、地域の方々から支えていただいて、例えば志賀小学校には、運動会においては、今でもですね、区民運動会という名称をもって、区民の方々、高齢者から様々な方々までご参加いただく。あるいは、比井小学校においては、学校行事の中で、高齢者から様々な方々にご参加いただいて、支援をしていただいてるという現実があるわけです。そういう状況の中でみますと、今のコミュニティスクールというものが、実質的に十分採られているというふうに判断をしております。

榮 茂美
それでは、チーム学校についてですが、先程、教育長、チーム学校については、「学校内に資格を持った専門スタッフを増やし、教員が本来の教職業務に専念できる環境を整えられるチーム学校の考え方は大変素晴らしい考えであると思っています」と言われました。
その後で、「今、各学校、2名程度の学校支援員配置しておりますが、まだまだ十分ではない」と。
さらに、資格を持った専門スタッフを配置していただきたいというような考えはありますか。

教育長(玉井 幸吉)
学校は個人で動くところではなく、やはり組織で動いていくていうことが大事であるというように思います。だから、学年担任、あるいは学級担任をしている担任だけがですね、忙しいていうふうな保護者対応、子ども対応をするんではなくて、組織的な対応をしていくことが様々な部分に、問題解決をする上で効果的であるというふうに考えています。そういう部分の中でですけれども、チームで対応すると。
先日、福井の方へ訪問した際にですけれども、福井市の川元教育長とお話をさせていただく中でですけれども、坂井市はですね、小学校19校、中学校54校というふうな状況でありますが、教職員550名ということであります。その川元教育長が、「550名の教職員が一致団結すれば、様々な中で、教育効果は十分に上がるはずです。」というふうな形の中で、お答えをされていました。私自身も、町内の教職員が一致団結をしてですね、取り組んでいくことが大事であるというふうに考えていますし、それが各学校の教育効果を上げていくものだと思っています。
もう1つ、専門スタッフの件についてでありますが、現在、スクールカウンセラー1名、そしてソーシャルワーカー1名を配置していただいてますし、もう1つは、心の相談員という形の中で、中学校にも置いていただいています。こういう状況の中で、本当にこう、配慮を要する子ども達、あるいは、保護者との連携の中で、そういう専門職員は大事だなあというふうに考えています。今後も可能であれば、配置を望んでいきたいというふうに考えます。

榮 茂美
まあ、この資格を持った専門職員というのは配置していくのは大事であるけれども、「可能であれば」というような、財政的なものもあると思うので、そのような言い方をされたと思うのですが、子ども達の環境、学校環境整備のためには、もう遠慮をせずに、町に要望をされてはいかがでしょうか。
今回、いろいろ提案させてもらいましたが、やはり、こうした、私は討論というか、議論が大事だと思うんです。このチーム学校にしても、こういった文部科学省の取り組みですけれども、コミュニティスクールにしても、小規模特認校制度にしても、町民の方は、まだ理解されておりません。ですから、議論する土台がないというか。ですから、こういったことも、やっぱり町民保護者の方々に説明していく、この小規模の学校の良さもあるけれども、将来的に皆で考えていきましょうというような姿勢を、ぜひ貫いていただきたいと思います。


2、「今後の学童保育所跡施設利用の町の考え方」

榮 茂美
来年度、内原小学校に学童保育所を開設する予定とのことですが、それにより中央公民館北側にある現行の学童保育所施設が空くことになります。この学童跡施設となる建物を、今後どのように活用していく考えか教えて下さい。
地元新聞では「子育て支援などで活用を考えている」との記事が出ましたが、もし保健福祉総合センター内にある子育て支援センター「クエっこランド」の移転を考えているなら、それは何か現在の利用場所に不都合が生じているからでしょうか。
また「クエっこランド」だけの移転にしては、今度の施設は大きすぎます。今後、施設をどのように活用していく考えか教えて下さい。
町として大きな3つの視点が欠かせません。子育て支援、若もの支援、高齢者支援です。町としてこれら3つの支援を、バランス良く進めていただきたいと要望します。
子育て支援センターが一つの案として出ているのなら、他に、若もの支援センター、高齢者支援センター、女性センター、子どもセンター、認知症サポートセンター、といった案は出ていないのでしょうか、お尋ねします。
他に考えられるのは、町民学びの拠点として、居心地の良い空間づくりにこだわった町の図書館としての活用も魅力あるプランではないでしょうか、どう思いますか。
また、今、農村環境改善センター内に設置されている「シルバー人材センター」を移設し、女性会員の部屋も確保して、その活動の場を広げてあげてはいかがでしょうか。
シルバー人材センターの重点目標5番目に、「ボランティア活動やサークル活動への参加等」があり、具体的には「活動を通じ、仲間づくり、生きがい、健康面の充実等、本来の魅力を感じてもらう。また、センターを通じ、対話する事により高齢者の憩いの場として、また引きこもり防止、認知症防止に役立てたい」とあります。そういった活動ができる拠点づくりも必要ではないでしょうか。どう考えますか。
中央公民館の北側にある今の学童保育所施設は、エレベーターと玄関自動ドア対応の2階建ての立派な建物です。1階には、室内に手洗い場もある大部屋、小部屋、倉庫、男子トイレ・女子トイレ・障がい者用トイレ、2階には大部屋、畳の部屋、湯沸し室、倉庫、男子トイレ・女子トイレ・専用手洗い室があり、大変設備の整った施設です。
場所的にも利便性があり、多機能でオープンな施設として活用できますから、私としては一つにしぼった活動拠点としての活用よりも、複合的に利用できる活動拠点としての利用が良いのではと考えます。町として、施設活用の今後の方向性と考え方を教えて下さい。

町長(松本 秀司)
現在、学童保育所として使用している施設は、平成3年3月に日高町社会福祉センターとして日高町社会福祉協議会が建設した社会福祉協議会の所有する施設であり、日高町教育委員会が、無償の貸借契約により学童保育所として借り受けているものでございます。
学童保育所としての使用を終えた後は、所有者である社会福祉協議会に返還することとなっておりますが、役場敷地内という好立地にある施設でありますので、私としても、利用案のひとつとして、「子育て支援センターとしての利用ができないものか。」と考えておりましたが、現在のふれあいセンター内にある子育て支援センターも、2年間の運営を経て、利用者に定着し、位置的に県道より離れていることから、自動車の往来が少なく、周辺が水田や山林で囲まれ、豊かな自然環境に恵まれていること、また、広いセンター前でのプール遊びや、近くにサンフルひだかもあり、安心して散歩を楽しめる環境に位置していると、利用者の皆さまから好評をいただいているところでございますので、当面は、現地での、運営を続けてまいりたいと考えているところでございます。
こういったことから、今後、内原小学校に学童保育所を開設した場合、社会福祉協議会との事務所使用貸借契約により、契約の解除を経て、返還の手続を進めることとなりますが、私としましても、場所的にも利便性に優れておりますので、所有者の社会福祉協議会が独自の利用を進めることも考慮しつつ、関係者の皆さまのご意見を聞きながら、社会福祉協議会との協議のうえ、施設の有効活用を検討してまいりたいと考えています。

榮 茂美
今のご答弁ですが、「現在のふれあいセンター内にある、子育て支援センターは、当面は現地での運営を続けてまいりたいと考えている」とのことで、今後、この施設は、「所有者の社会福祉協議会が独自の利用を進めることも考慮しつつ、関係者の皆さまのご意見を聴きながら、社会福祉協議会との協議の上、施設の有効活用を検討してまいりたいと考えています」とのことでした。
今後の施設利用の考え方ですが、早くても来年、その施設利用になります。移転すればですが、順調よく、学童が順調よく移転すれば。その後の施設利用、もう今から討論すべきだと思うんです。
これは、やはり今、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を持たれていますから、そういったものにもつながるのではないかという思いから、幾つかの点について、町長の考えをお聞きしたいと思います。
例えば、先程、私、提案させてもらった子どもセンターの考え方ですが、学童保育年齢を超えた子ども達ですね、つまり成長して、保育という見守りの場所から出た子ども達です。その子ども達が、その後も自由に安心して交流を続けられるような居場所づくりが必要ではないかと思います。子ども達の居場所を、学校とか家庭以外にも安心して来てもらえるような場所を町として提供できないものかと、私は常々考えているんですけれども。
そこでは、宿題とか、テスト勉強にサポートできるような学習支援体制も作ってあげて、今の子ども達、本当に難しいというか、いろんな悩みを、小学校の低学年から抱えてますけれども、時々そういうの、子どもから聞くんですが、まして、学童保育年齢を超えた子ども達はもっと難しいものがあるから、そういう子ども達が抱えている悩みとか不安にも寄り添えるような拠点づくりが、町には私は必要だと思います。
今、町としては、子育て支援が順調よく進んできましたが、私としては、子ども自体ですね、親子じゃなくて、子ども本人への「子ども支援」というのを、町長はどのように考えていますか。

町長(松本 秀司)
子ども支援ていうのは、やはり日高町は、やはり子育て支援、子ども達のやはり普段の生活、また学習については、学校の方もしっかりやっていただいてるんですけども、町の方もこれまで取り組んできている、そういうところがありまして、日高町にも人口が増えてるんじゃないかと思っております。そういうことで、引き続いて、子育て支援については、やはり素晴らしいことがあれば、またそれを新しくしていくということも、それは大事ではないかとは思います。

榮 茂美
子育て支援のあとに残る、親子の支援のあとに残った、子ども達が成長して、子ども達をサポートするというような、そういうようなセンターの考え方も是非取り入れていただきたいと思います。
次にですが、この認知症サポートセンターの考え方ですが、今年1月、厚生労働省、大変ショックな数字を出しました。2025年高齢者で全国の認知症が最大で730万人に達するという推計をまとめられたんですが、これは、町長、65歳以上の高齢者5人に1人が認知症と大変ショックな数字が今回出ました。今後、益々、日高町としても認知症対策に取り組んでいかねばならないと思います。そのための、私は町の拠点づくりが必要ではないかと思います。 ここで、まあ1つ、まだまだこれから討論、そちらでされるので、私として提案したいことは、先日、担当課にお聞きすると、この認知症サポーター、養成講座の修了者が現在町内で、263名いらっしゃるとのことです。私は大変素晴らしい(数だけでは言えないですが、)この数の広がりだなあて、町内にそういう認知症に対する認識があって、サポートしてもいいっていうことで、オレンジリングをはめるんですが、こういったサポーターの方々は、1回限りの養成講座でもう終わってしまう。その場に同席された方々とも、その後つながりがないという状態で、大変私はもったいないなあって。
こういったサポーターの方々が連携して、日頃、町内を見守りしていただいたり、活動できるような連携プレイですね、そういった拠点づくりを作ればどうかなあとか、そういうような考えもありますが、この認知症対策に対してどうでしょうか、町長のお考えをお聞きしたい。

町長(松本 秀司)
認知症対策サポートということで、担当課の方でやはりこれから、またしっかり取り組んでいってくれると思っております。そういう中で、今の学童保育が空いた場所にっていうようなことは、ちょっとここでは判断しにくい話でありますので、このことにつきましても、また先程からのいろいろ、榮議員の案ですけど、それについては、また1つの、日高町の町づくりの1つとして、またその関係各位の皆さんの話し合う場があるならば、そういう形で、そこで話合いを持っていただいて、有効活用できるのであれば、していきたいという、思っております。

榮 茂美
そうです。もちろん、そういった、これから、そちらで協議されていくので、私としては、これは提案をさせてもらってるんです。1議員として、町の考えはどうなのかと。こういったことも考慮していただきたいという意見を聞いていただきたいという思いで、今話をさせてもらってるんですが、最後に、私今回の質問の中で、シルバー人材センターの移設案も入れさせてもらいました。
これは、平成25年8月に滋賀県多賀町シルバー人材センターの視察研修に行きました。町長もその時は議員の立場でご一緒していただきましたが、そこで、私、研修して、すごくビックリしたんですが、このシルバー人材センターが取り組める活動は多岐に亘ることができるということがわかりました。
この多賀町では、シルバー世代と若い親子の交流会を開催し、お子様の一時預かりも実際に実施されていました。私は、以前、日高町にファミリーサポートセンターの設置を求めましたが、その中に、子ども一時預かり事業がありますから、もう是非進めていただきたいとの、そういう要望を出させてもらったんですが、この子ども一時預かり事業ですね、ファミリーサポートセンターの、それが、この事業が、シルバー人材センターで実施が可能だっていうことも勉強をさせていただきました。
いろいろ勉強させていただく中で、高齢者が元気に活動すれば、活動の場というのは、様々に広げていけるんだなあって思います。そういった、そのためには、しっかりした活動拠点も必要だと思いまして、私、今回、このシルバー人材センターの移設案も入れさせてもらいました。
高齢者が元気に活動すれば、町の活力につながります。高齢者は人材です。こういった点も考慮していただきたいと、私は要望いたしまして、今後の参考にしていただきたいということで、質問はこれで終えたいんですけれども、最後に、町長、思いをお聞かせください。

町長(松本 秀司)
そのシルバー人材センターの事務所としての活用ということで、今、お話があったわけですけど、やはり町としては、やはりシルバー人材センターの現事務所、少し小さくて、そういう改善が必要であるとは思ってるんですけど、移転については、やはり社会福祉協議会の事務所でありますので、その点は、やはりあくまでもシルバー人材センターさんと社会福祉協議会の話合いの中で進めていただきたいと思っております。

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