栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成28年(2016) 3月議会 一般質問2項目

1、「福祉のまちづくり」

榮 茂美
和歌山県は、平成8年に福祉のまちづくり条例を制定しました。これは、障害のある人や高齢者等のすべての人が自らの意思で自由に行動し、主体的に社会参加ができ、共に地域社会で快適に暮らせる福祉のまちづくりを推進するものです。公共的施設や道路等のバリアフリー整備等の意味合いが強いものですが、こうしたハード面だけでなくソフト面も併せて、福祉のまちづくりを日高町は進めてもらいたいと思います。 
まず、日高町は障害者福祉・高齢者福祉のまちづくりを、具体的にどのように進めてきましたか、また今後どのように進めていくつもりですか。
昨年、御坊市・美浜町・日高町・由良町・印南町・日高川町の1市5町で、日高圏域障害者プラン2015が作成されました。その中に、ライフステージに応じた障害者施策として、出生から高齢期までの支援が掲載されております。また、関係機関とのネットワークも図られております。気になる点は、障害者支援体制を町がしっかり取っても、今後、その受け皿となるサービス事業所の活動の広がりがなければ、障害者が行き場を失うということです。このことに対して、認識や危機感はありますか。
日高町内には、現在、社会福祉法人・太陽福祉会のワークステーションひだかとパン工房サンフルひだかの障害者福祉施設が2つありますが、町として、どういった関わり方、また支援をされていますか。
障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等があり、軽度から重度まで様々ですが、障害者が自分の能力を生かしながら活躍できる場の提供支援等を、町として積極的にできないものでしょうか。考えはありますか。
私は町内3カ所を、連携して利用できる福祉支援場所として提案します。町として、どう考えますか。
まず1カ所目。以前から内原駅舎活用についての話はありますが、具体的な計画は進んでいません。駅前イベント等も開催できるような、皆が集えるコミュニティステーションとしての利用方法を望みます。ここを障害者や高齢者による福祉運営という選択肢をどう思いますか。
 2カ所目。昨年12月議会で、私は学童跡施設の利用について幾つか提案しましたが、福祉施設としての運営の選択肢をどう思いますか。
3カ所目の場所は、町内の休耕田や耕作放棄地です。今、障害者の雇用の場として農業を活用する「農福連携」が広がっています。担い手不足に苦しむ農業サイドと低就職率や低賃金に悩む福祉サイドが、双方の課題を解決するため連携するものです。政府も「農林水産業・地域の活力創造プラン」に、その推進策を盛り込みました。町として「農福連携」を推進する考えはありますか。
埼玉県では、障害者農業参入チャレンジ事業を実施しています。土に触れる野外作業が障害者の心身に好影響を与えているとして、農作業が歓迎されています。また、障害者と高齢者が共に活躍できる「福祉農園」の取り組みもあります。
以上、提案しました3カ所連携の福祉運営の考え方を、どう思いますか。事業所の誘致等の考えは、町にありますか。
日高圏域の中で、日高町が福祉のまちとして他市町を一歩リードできるような支援の取り組みを進めていただききたい。そういった前向きな考えは、日高町にありますか。

町長(松本 秀司)
障害者福祉・高齢者福祉については、日高町長期総合計画の中かで基本方針として、各施策と共に障がい者支援、高齢者支援を進めてまいりました。
障害者福祉については、1市5町の圏域での支援体制で取り組んできております。就労に向けた支援、日常生活環境の支援など々について、1市5町、法人2社を交えた御坊・日高障がい者総合相談センター運営協議会を中心として、現状の状況、今後の対策などについて取り組んでおります。最近の取り組みとしましては、24時間安心コールセンターの開設、障害福祉サービスを利用する方々にはサービス利用計画の作成、モニタリングの実施など、その方に合った支援などについて話し合いを進めているところです。
高齢者福祉については高齢化が進む中、介護予防の推進や介護保険サービスの提供に努めてきたほか、社会福祉協議会などと連携し、高齢者の生活支援のため福祉サービスの提供や健康づくり、生きがいづくりの支援などに努めてまいりました。高齢者に対する外出支援事業、高齢者の生きがいとなるシルバー人材センター設立など、高齢者の方々が生き生きと過ごせるように取り組んでおります。こういった中で、平成26年度に地域福祉計画を策定、また昨年には圏域での障害者プラン2015を作成し、相談支援体制の整備・障害者サービスなどの充実・障害者の地域移行・地域定着の促進などを重点課題として、施政方針でも申し上げましたが障害者の方が健常者と同じ生活ではなく、健常者が普通に生活するように、障害者の方が普通に生活できるような町づくりに取り組んでまいります。
現在、日高町には、障害者施設サンフルひだか、ワークステーションひだかがあり、最近グループホームが1カ所できております。サンフルひだか開設にあたりましては、用地の購入や造成工事、建物建設費の一部を負担するなど、約2億円あまりを町が負担し、現在も土地を無償貸与しております。また、ワークステーションひだかにつきましても、資源ゴミの回収に対しての助成も行っております。
町内3カ所連携して利用できる福祉支援場所という提案ですが、1ヵ所目の駅舎活用につきましては、現在、検討中でございます。
2カ所目の学童跡施設の利用につきましては、現在、障害児の学童保育所としての利用を、社会福祉法人太陽福祉会と社会福祉協議会を交え検討してい法人太陽福祉会と社会福祉協議会を交え検討しているところでございます。
3カ所目の町内の休耕田耕作放棄地についてですが、現在、障害者の利用施設においても就業の場として印南町では椎茸栽培など農作物の栽培に関することを実施している施設もございます。
議員質問の3カ所連携というのは具体的にどういうことかわかりませんが、町としましては、今までどおり、支援できるところは支援協力していきたいと考えています。

榮 茂美
今の町長の最後の答弁で、「議員質問の3カ所連携というのは、具体的にどういうことかわかりませんが。」とありましたが、私の思いは、今回、提案しましたこの3カ所を福祉運営で連携して行なっていくとの意味です。
その中で、まずこの2カ所目について、先程、町長答弁の中でありましたが、「現在、障害児の学童保育所としての利用を社会福祉法人太陽福祉会と社会福祉協議会を交え検討している。」と言われました。いつから検討に入ったのか、また今の話合いの状況ですね。今後の予定等、わかる範囲でいいので、教えて下さい。

町長(松本 秀司)
昨年12月議会で榮議員の一般質問にお答えさせていただきましたが、現行の学童保育所は、内原小学校の学童保育所を開設後、現在、保健福祉総合センター内に設置している子育て支援センターの移転を計画しておりました。現センターは、交通や自然環境の面において好評であり、開設から2年半が経過し、利用者に定着してきたことから、当面は現行の場所で運営を継続するということとしたところでございます。
その後、平成27年12月18日付の地方紙に『現行の学童保育所が来年度中に空き家』との記事が大きく掲載されたことから、12月末に社会福祉法人太陽福祉会から、同施設の賃貸借の相談が寄せられ、年明けに協議の場を設けることを約束しておりました。年が明けた1月に、太陽福祉会理事長他3名が来庁され、私と副町長、社会福祉協議会事務局で太陽福祉会から事業概要の説明を受けたところ、中学生から高校生を対象に、放課後等、デイサービスを実施したいとの意向でありました。私としましては、2階建てでスペースが確保されていることから、小学生を対象にした支援も含め、計画をしていただきたいと要望したところでございます。
同施設は、日高町社会福祉協議会の所有でありますが、3者間で協議を重ねながら、前向きに検討・協力すると伝えております。

榮 茂美
今回の予算案ですが、「内原小学校内に、通級指導教室を増設したい」とあります。これは比較的軽度の障害がある子ども達の受入れ教室です。障害といってもいろいろあります。言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等々ありますが、私としては、驚いたのは、利用人数の増加なんです。平成25年度当初2人だった利用の生徒が、今では19人に増えたから増設したいということですが、今まで中々見えてこなかった障害児の状況が見えてきたと思うんです。それに伴って、町としても、今後、対応が必要だと思います。
例えば、子ども達の中には、その後、支援学校に進む場合もありますが、学校卒業後ですね、地域で居場所を作るということが必要だと思うんです。地域社会の中で、障害者の個々の能力に応じた活動ができる場の確保ですが、そうした活動の場を今後、町内で確保・支援していく、提供していくといったような考えは町にありますか。

町長(松本 秀司)
やはり、障害者がいろんな形の障害の方が増えておりますので、やはり日高町としては、できることがあれば、やはりそれに対し、協力して前向きに考えていきたいと思っております。

榮 茂美
それでですね、活動の場として、今回、2カ所目の学童跡施設の件ですが、良い方向かなと思います。
提案しました1カ所目の駅舎活用の件ですが、この駅舎を「人と人との輪を繋ぐコミュニティステーション」としての活用を、福祉運営で行ってもらうといった考え方は、どうでしょうか。
例えば、これはネットで調べたのですが、全国駅データベースによると、紀伊内原駅の1日の乗降客数は426人だそうです。こうした乗降客も立ち寄れるような、また地元の人達も気軽に立ち寄れるような、そんな駅カフェ方式のコミュニティステーションを福祉運営してもらうといった考え方です。
私、今回、今月3月6日、御坊市立体育館で開催されました第35回目となります『日高地方障害児者のつながりを広める文化祭』に参加させてもらいました。盛大に開催されておりました。35回目となるということで、それを支える障害児者を支える輪が大きく広がっていると感じました。すごく活気がありました。障害児とか障害者の施設などで作った物産品の販売が大盛況だったんです。私も購入させていただきましたが、やはり、そういった障害児とか障害者の個々の能力を発揮できるような場がいいなって、本当に心から思いました。
そうした活力を活用した福祉運営ですが、「町のコミュニティステーション」といったような、提案なんですが、その考え方を町長はどう思いますか。

町長(松本 秀司)
ただいま駅舎については検討中でございます。そういう中で、今も榮議員の提案に対しましては、やはり検討中でございますので、そういう提案も含めて、これから検討していきたいと思います。

榮 茂美
ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでですね、昨年6月議会で、「駅舎前の土地に駅利用者の送迎車用の車駐車スペースを確保する配置レイアウト案を作成した」等の説明がありました。
今回、私から提案したいことは、もし、この駅舎を福祉運営のコミュニティステーションにするならば、駅前活性化のために、この際、思い切って、駅前全駐車場スペースを無料化にすればどうかなあと思うのですが、こうした案も検討できますでしょうか。

町長(松本 秀司)
駅前駐車場無料化ということでございます。現在、駅舎をどういうふうな形で活用していくかということで、検討中の中でございますんで、そういう全体のことで、取り組む、どういうふうに取り組んで行ったらええんかという話の中で、そういう、ただいま無料化という話もありましたんで、そういうことも含めて、十分検討していきたいと思います。

榮 茂美
こういったことも検討していただきたいと思います。幅広く町民のご意見も、また地元、駅周辺の地元の方々のご意見もよくお聞きになっていただきたいと思います。
次に提案しました、3カ所目の町内の休耕田や耕作放棄地の件です。これは、農福連携という考え方で、農業を活用して、障害者の雇用の場を確保するものです。
町内、まあ至る所、目につくのですが、農業従事者の高齢化、「もう、そろそろこの田んぼね、しにくいんよ。」という話も聞きます。でも、一生懸命手入れされてますが、そういった高齢化、まだ進みます、高齢化が。
担い手不足による休耕田とか耕作放棄地ですね、そういったところを利用してもらう、活用してもらうということです。
もう少し具体的に説明しますと、「自然の中で土に触れて、農作物を育てるということが人の心身に好影響を与える」と言われています。農作業にリハビリ的な効果もあるということです。ものを作るということは最後収穫がありますから、収穫の喜びも大きいそうです。
やはり自分が育てたものが実となって食べれる。またそれが、例えば販路というか、売るという、その確保ができれば、収入にもつながりますから、障害者にとって、農業の意味は大きいと思います。働く喜びとか、誇りも感じてもらえますでしょう。特に精神障害者にとっては、この農業の意味は大きいとお聞きしております。
例えば、町内にある農業従事者の高齢化や担い手不足による休耕田とか耕作放棄地を把握していくというか、その提供支援等の協力というのは、町としてできると思うのですが、そういった考えはいかがでしょうか。協力体制ですね。

町長(松本 秀司)
町内には、休耕田があるわけでありまして、やはりそういう所を活用して、障害者の生きがいとするということは、本当に大切なことだと思います。そういう中で、やはり、そういう場所を提供していただいて、障害者が自ら生活していくということが大事だと思いますんで、そういうことについても、町としても協力できるところはしっかりしていきたいと思っております。

榮 茂美
日高町を福祉の町づくりという、そういうイメージというか、今まで、子育て支援に、他の支援もそうですが、子育て支援に力を入れていただきました。
この福祉の町づくりを日高町として進めるに当たってですが、町だけで進めることはできません。福祉事業所、県内たくさんあります。
町内にも勿論ございます。先程言われた、社会福祉法人太陽福祉会が入ってらっしゃいます、2施設ありますが。
県内では、本当にたくさんあります、福祉事業所。
そういった福祉事業所との連携とか、協力体制で福祉のまちづくりが進むと思いますから、そういった所とのつながりが大事だと思います。
ところがですね、県内のたくさんの福祉事業所が、自身の活動、例えば「休耕田とか耕作放棄地で、農作業させたいよ、障害者に。」と思っても、事業所が活動の売り込みに、各市町村に出向くとは大変考えにくい。自分のところからモーション掛けるというよりも、やはり、まず町が、日高町がですね、呼び水といいますか、日高町は福祉の町づくりを進めますと、福祉支援策を具体的に示していく。それを、積極的に情報発信していくことによって、事業所が来られて、話が進んでいく。
例えば、この学童跡施設にしても、「これが空きますよ。」ということを、新聞で報道されたから、社会福祉法人太陽福祉会から連絡があったと。この報道がなかったら来られてないということもありますので。でも、その報道といっても、この日高圏域の報道なんで、その点も県下積極的に情報発信してもいいんじゃないかなあと思います。
今までイメージとしては、子育て支援に力を入れてきた松本町長、日高町ですが、ここからもう一歩ですね、福祉の町づくりへと進めていただきたいと私は願いますが、町長はどういうお考えでしょうか。

町長(松本 秀司)
やはり、そういう福祉の町ということで、日高町も前から取り組んできたわけでございます。そして、現在は、地元にはやはり太陽福祉会が居られますので、やはりそういうこともありますので、県内の各事業所、福祉事業所ですね、云々ということもありますけれど、やはりそういう方々がやはりともに頑張っていただきたいと思っておりますんで、県内の情報とか、やはりそういう情報の共有ていうのは大事だと思いますのでそういう点については、やはりできることがあったらしていきますし、やはりできないところもあると思いますんで、今後、そういう方形で考えていきたいと思います。

榮 茂美
そうですよね。町内には社会福祉法人太陽福祉会が活動されてますから、もちろん前から町は大事にされてますし、すごい支援されてますので、そこから入っていただいていいと思います。
最後の質問となりますが、今後、今の社会ですね、福祉関係の優秀な人材を求めていると思います。福祉といっても障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉等といった、いろいろありますが、特に目に見えて感じるのが、高齢者福祉もそうですが、障害者福祉、ここをもう一歩、支援していかないといけないなと。だから、今、社会がそういうような状況になる中で、優秀な人材を求めてる、人材不足だというのを、感じました。人材が要るという。
ですから、もし町にですよ、これは町づくり構想としてお話させていただくんですが、もし、日高町に福祉関係の専門学校等が誘致できれば、優秀な人材も輩出できる町として、新たな日高町の未来が開けると私は信じます。
優秀な人材を輩出できるような、そういった学校の誘致、これは少し大きな話になるかもしれませんが、町長の耳に入れていただきたいということで、私はそういう方向をすごく希望するんですが、こうした町づくり構想ですね、将来にわたる、そういった構想を、町長どう思いますか。

町長(松本 秀司)
初めて私も今榮議員から聞いたわけでありますし、なかなか、来ていただける学校があれば、それに越したことないんですけど、やはりまあ今後、そういうところがあれば、っていうことで、なかなか答弁しぬくいんですけど。
以上です。


2、「町の防災行政無線運用のあり方」
榮 茂美
日高町の防災行政無線デジタル化は、今年度で町内全域でその整備を終えます。アナログ電波の混線からデジタル化対応が求められ、日高町は平成25年から3カ年計画で、音質の向上も含めて移行してきました。今年度で整備は完了し、その性能が向上しますが、それに伴っての運用もより良いものにして頂きたいと思います。
運用として、まず防災行政無線の町の使い方を教えて下さい。防災行政無線を使っての放送は、どういった内容のものを流すべきだと考えているのか教えて下さい。その基準があれば教えて下さい。もちろん、町民にとって大事な情報は、防災行政無線を使って流すべきでしょう。しかし、その他こまごまとした情報は、広報誌もありますし、回覧板の利用も考えられます。そのバランスをどう考えているのか教えて下さい。
美浜町は昨年9月1日から、登録無料で防災行政情報のメール配信を始めました。個人がメールアドレスを登録して、防災避難情報や気象災害への注意喚起、町の行事など、町内放送で流されている情報を、携帯電話やパソコンの電子メールで受け取るものです。こうしたメールサービスを利用すれば、いつでも、どこでも町民は迅速に町の情報を受け取ることができます。日高町も活用されてはいかがでしょうか。
日高町は、毎日午後3時半に子どもの見守り活動をお願いする放送を長年していますが、いつまで続けられますか。きっかけは何であったのか、また、一定期間の啓発放送という考えはなかったのか、お聞きしたい。
今年は元旦に、津波誤報メールが県下全域の携帯電話利用者に配信された問題が起こりました。こうした時こそ、いち早く町の防災行政無線を使って、町民の皆様に誤報をお伝えすべきだったと思いますが、時間が掛かりました。この時、町はどの様な対応をしたのか教えて下さい。
さて、この防災行政無線を使って町内放送する場合ですが、私は役場職員の生の声での放送が大事だと考えます。現在、機械の音声に変わりましたが、機械の音声と人間の生の声は、その印象が、聞く者にとって全く違います。単調な機械音は耳には届きますが、人の心には響きません。注意して聞かない限り、一種の騒音となりえます。町民への放送業務も役場職員の大事な仕事ではないでしょうか。男女職員を問わず適任者を決めて、放送の研修も受けさせ、役場職務が果たせるようお願いしたいと思いますが、どう考えますか。
災害時、土砂災害等による町内の道路の寸断があれば、車両の通行止め等を町内放送でお知らせしています。災害による電車の運行停止等もJR西日本と連携をとって、必要と判断すれば町内放送で町民にお知らせすべきではないでしょうか。実際、そうした対応をとっている自治体もあるとお聞きしております。例えば、昨年7月17日、台風11号によりJRきのくに線、紀伊内原駅-広川ビーチ駅間で土砂崩れが発生し路線が不通となりました。町内の通勤・通学の皆様が大変混乱されたとお聞きしております。JR西日本との連携が大事だと考えます。日高町は駅舎無人化を避けるため、昭和60年3月14日より内原駅構内運営委員会に業務委託を行い、駅員を配置しています。しかし今、内原駅に電話をかけても、駅員に直接つながりません。電話はJR西日本お客様センターにつながり、音声ガイダンスによる対応です。内原駅舎構内に町の電話を設置し、人が対応できるような体制を取って、JR西日本、内原駅、日高町の3者が連携して、災害時には、防災行政無線放送で町民の皆様に情報を提供できるようお願いしたい。どう考えますか。

町長(松本 秀司)
町の防災行政無線運用についてのご質問ですが、広報誌は月1回の発行であり、回覧板は地区によって、期間を要する地区もあり、お知らせする内容によっては時機を逸することもあります。
また、防災行政無線放送内容としては、役場その他官公庁からの広報、公共性のある団体からの営利を目的としないお知らせのうち、住民生活に影響を及ぼすような内容や生命などに影響を及ぼすようなことについて放送することとしております。
現在、小・中学校、保育所、学童保育所において緊急メールサービスを実施しております。ご質問の防災行政情報のメール配信についてですが、今年度防災行政無線デジタル化の整備を終え、それに伴い子局の増設や、難聴世帯に戸別受信機を設置し、情報をより確実に住民の皆さまに伝えるよう整備しているところでございます。
メール配信サービスは、携帯電話をお持ちでない方や、操作に不慣れな方への配慮が必要となりますが、情報の伝達手段としては有効であると考えておりますので、既に実施済の団体の利用状況なども参考に検討していきたいと考えております。
次に、「子どもの見守り活動」についての防災無線の放送についてですが、平成17年12月6日付、文部科学省通知「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」を受け、同年12月19日の午後3時30分より開始したのものでございます。
この通知は、平成17年11月に広島市及び12月に栃木県今市市において、下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が連続して発生した事によるものでございました。
また、当時日高管内においても小学校の児童が下校途中、近づいてきた不審者に刃物のようなものを突きつけられるという事件も発生しております。かけがえのない子ども達を、犯罪の被害から守るという観点から、学校での安全管理体制の整備とともに、地域全体での見守りや啓発活動は必要不可欠であると考えますので、今後とも町青少年総合対策本部からの「子どもの見守り活動」についての放送は継続してまいります。
次に、1月1日の緊急速報メールが配信されたことへの対応についてでございますが、当日午後2時8分に和歌山県沖にて大きな津波が観測されたとの情報があり、その後、午後3時には、津波はさらに大きくなっているとの続報が発表されました。当時大きな揺れを感じなかったことや、テレビやJアラートからの情報はありませんでしたが、速やかに担当職員が参集し、情報収集を行い、事実確認を行うと同時に、再三、和歌山県の担当部局である危機管理局や、和歌山地方気象台に連絡をいたしましたが、電話が繋がらない状態であったとの報告を受けております。
その後も海岸筋の状況確認と、近隣市町や日高広域消防本部などとも連絡を取り合っておりましたが、午後3時25分に県の担当部局から誤報である旨の連絡を正式に受け、直ちに町の防災行政無線から町内に放送した次第でございます。
いち早く町民の皆さまにお知らせするべきであったとのご意見ですが、町としては、誤報であるとの確認が取れていない以上、無責任な情報を流すことはできず、事実確認を第一に対応いたしました。万が一、本当に津波が発生していた場合は、誤報であることを周知すると、かえって情報が錯綜します。皆さまの命に関わる事ですので、慎重に確実な情報の収集に努めた結果でございますのでどうかご理解いただきたく存じます。
結果的には誤報ではありましたが、高台へ避難した2、3名の方から電話問い合わせがあったようでございます。
住民の皆様のには、たとえ結果的に誤報であったとしても、高台に避難するといった行動力を持っていただきたいと考えております。
また、防災行政無線の放送に適任者を決めてとのご提案ですが、私は防災行政無線は、重要な情報伝達手段であり、議員がおっしゃる「耳に届く」というのが第一であると思いますので、現状のまま続けてまいります。
最後に、災害時の町とJR西日本の連携につきましては、和歌山県地域防災計画において、JRの関係箇所長が市町村長に速報を入れるように記載されております。
当町においては御坊駅長から速報が入ることになっております。しかしながら、昨年7月の災害時にはJRからの速報がなく、最初に土砂崩れによる路線不通の情報が入手できたのは、TVのテロップからだったと記憶しております。JR西日本和歌山支社に確認したところ、各市町村への速報伝達に関し、不十分であることを認識し、県とも調整し連絡体制を再度検討するとのことでございました。
また、駅への電話の設置と、JRからの情報を防災行政無線での情報提供については、連絡体制の見直しに合わせて検討したいと考えております。

榮 茂美
今の社会ですが、本当に大量の情報が流れています。受け手というか、受け取る側も本当にストレスが掛かりますが、この情報がですね、町では、目から入るものとして広報紙、回覧板、先程の答弁では、保護者への緊急メールサービスもありました。あと、個々への郵便等もあると思います。今度は耳から入るものとして、この町の防災行政無線放送があるんですね。
この目から入るものは、まだ受け手の選択が可能です。要するに見るタイミングとか、見る場所とか、決めることができますが、耳から入るのは、一方的な情報というか、強制的に流れて聞こえてくる。放送の内容は、強制力のある放送ですから、それも今回デジタル化で性能も良くなりましたから、私は内容をしっかりした価値あるものにして欲しいということで、質問しています。
その答弁が、「防災行政無線放送内容としては、役場その他、官公庁からの広報、公共性のある団体からの営利を目的としないお知らせの内、住民生活に影響を及ぼすような内容や、生命などに影響を及ぼすようなことについて放送することとしております。」と今回答弁いただきました。基本的な確認でいいんですが、これで間違いないですね。

町長(松本 秀司)
はい、基本的には、やはり生命を影響、また生活に影響があるようなことに対しては、いち早く放送するようにしております。

榮 茂美
大変、大事なことだと思います。
先程、私質問の中に、午後3時半の子どもの見守りをお願いする放送について質問を出させていただきました。回答では、平成17年12月6日付で文部科学省の通知があったということですね。『登下校時における乳児・児童・生徒の安全確保について』という通知を受けて、平成17年12月19日の午後3時30分より開始されたと今ご答弁いただきました。ということは、11年間続いてるということですね。
この答弁の中では、「この11年間、今まで続けてきた、この啓発放送を今後もずっと継続していく」との答弁でした。今回、新たに教えていただいたのは、目的なんですが、文部科学省の通知によって、目的が伝えられております。「かけがえのない子ども達を犯罪の被害から守るという観点から行っている」と。だから別に文部科学省が「放送しなさい」というような通知じゃなくて、かけがえのない子ども達を犯罪の被害から守りなさいよって、そういう啓発活動とかして下さいというような内容だと思います。
私は、放送にこだわるというよりも、もっと有効に子ども達を守るための対策を立てていただきたいと思います。この11年間放送されたと。その効果があった、これからもしていくという、放送じゃなくてですね、もう少し効果的な、実践的なというか、例えば、今、内原小学校で大変いい取り組みを長年続けてらっしゃいます。子どもの見守り隊です。登下校時に地域の人達が見守り活動に出ていらっしゃいます。あちらこちらで活動されてるんですが、本当にその方々が立つことによって、腕章を付けて立つことによって、周りへの安全運転の啓発にもなりますし、子ども達も元気にあいさつしてくれますし、子どもとのふれあいもありますし、本当に実践的で効果的だと。
最近ですが、志賀小学校の保護者の方が、内原小学校が取り組んでいるような子どもの見守り隊を、志賀校区内でもできないものかと。ご年配のおじいちゃんおばあちゃんといいますか、孫さんが小学校に行ってると。「心配だ。」と。「よかったら見守り隊になりたい。」と。「内原小学校だけなのか。」というようなご質問いただいたんですが、この放送にこだわらず、この主旨ですね、文部科学省の通知の主旨なんですが、地域全体で見守って欲しいという啓発活動、近隣の自治体、この文部科学省の通知、各自治体に出されたと思うんですが、いかがでしょうか、この11年続いている放送、今後も続けられるという、今の答弁ですが、それよりも、子どもの見守り隊の活動1例挙げさせてもらいましたが、そういった活動の方向に転換するというような考え方はないですか。

町長(松本 秀司)
平成17年12月の栃木県今市市の事件が裁判として、昨日テレビで放送されておりました。やはりそういう痛ましい事件がやはりあるということで、始めたと思います。
そして子どもの見守り隊というのは、やはり皆さんも本当に有り難いと思っておるんですけど、やはり自主的な自発的な皆さんのボランティア、自主的なことでありますので、やはりこの、子どもの見守り活動の放送というのは、やはり続けて行くべきであると思っております。またそれが、例えば1週間の内に丸っきりない、放送がないっていうようなことを考えてみますと、やはりそれでいいんかなあとか思いますんで、やはり、今までどおり続けていって、また見守り隊は見守り隊の方で、皆さんにお力添えいただきたいと思います。

榮 茂美
私5年前に、最初に議員になった時に、こういうやり取りを、前の中町長とさせていただいたんですが、この3時半の放送の件ですが、どうしてこのことを私が5年前も取り上げたのかというと、毎日、この放送が始まる午後3時半前、必ずですね窓を閉めるといったご家庭が、町内何軒もあるんです。そういう方々が、声を上げて下さればいいんですが、なかなか声があげにくいと言われます。放送近くのご家庭です。赤ちゃんが寝ていると。まあちょうどその時間に、赤ちゃんが寝るんでしょうね、きっと。寝ているとか、病人が寝ているとか、家の人がお昼寝されているとか、「まあ3時半ってわかってますから、もう閉めるようにしてます。」と聞くんです。
ということは、私これ騒音と感じてらっしゃるんだなと、迷惑だと感じてらっしゃるんだなと、そういう町民の方々がいらっしゃるんだなという、そういう認識をね町もちょっと持ってもらいたいというか、配慮してもらいたい。
そういう本当に少人数かもわかりません。弱者です。声をあげにくいって言われますから。町内、私としては、情報を発信するのに、放送はいいんですが、受け手によってはまったく関係ないことを繰り返し言われたり、そんなのはストレスになるというのも、私はわかります。
携帯電話でもそうです。電車の中とかバスの中で、携帯電話マナーモードにして下さい。どこへ行ってもマナーモードにして下さいと言われますが、もうずっと言われるという、まあそれが迷惑だと感じる町民もいらっしゃるんだなあということで、認識していただきたい。
前回もこの町青少年総合対策本部ですね、「ここで協議してます。」ということを言われたんで、一度ですね、ここの本部でですね、一応この本部からの要請で、この放送を続けていると思いますが、幅広く町民の意見にも耳を傾けて、再度ですね、いろんな意見があると、今後町としてもう少し考えてもいいのではないかというような、議論というか、話合いというか、そういう検討をしていただきたいと要望しますが、検討は可能でしょうか。話合いは可能でしょうか。

町長(松本 秀司)
これは議会で質問があったということでございますので、青少年健全育成総合本部会議におきましても、やはりそういう話があったということで、一度話をあげることはできると思います。

榮 茂美
よろしくお願いします。
次に、防災行政情報メールの配信事業についてですが、「携帯電話をお持ちでない方や、操作に不慣れな方への配慮が必要となりますが、情報の伝達手段としては有効であると考えておりますので、検討していきたい」という、前向きな答弁いただきました。よろしくお願いします。
これすごくいい取り組みだと思うんです。メール配信サービス。町内放送だと町内に居てないと聞こえないですよね。ところが、町外へ出ても、そのメールを、町内の様子の町内放送が、メールで受信できるって。町内のことがわかるということで、是非これよろしくお願いしたと思います。
次にですね、「今年1月1日、午後2時8分頃の津波誤報メールに対して、誤報であるかどうかとの確認が県に中々取れず、1時間以上経った午後3時25分の確認でやっと町内放送できた」との説明ありました。
県の危機管理局に電話がつながらない状態が1時間以上もあったとの説明なんですが、私この説明を聞きまして大変不安を感じます。緊急連絡体制は大丈夫なのか。もうこの点は改善できたのか。町と県は十分連携取れているのかどうかだけ教えてください。

町長(松本 秀司)
その点につきましては、総務政策課長の方から答弁いたします。

総務政策課長(中野 正喜)
誤報メールがありまして、役場職員が役場へ出て来て、地震もない、テレビのテロップも流れないというような状況の中で、職員が県へ電話で確認いたしました。その時に2時12分から2時30分ぐらいまで何回か電話をしておりますが、この時には県の方もいろんな電話があり、電話に出られなかったものと考えております。県との連絡調整なんですけども、その他にもまたあります。連絡はできているものと考えております。

榮 茂美
この、電話、連絡が取れない状態が1時間以上もあったいうのがすごく不安なので、これも強くね、県にも申し入れして欲しいと思います。こういうことがもう二度とないようにということで、よろしくお願いします。
ちょっとお時間ないんで、次に行きますが、大事な放送は、人間の生の声でお願いしたいんです。今、文章をね、コンピュータに打ち込んで、そのコンピュータに読み上げてもらうといった作業をされているかと思いますが、そんな手間の掛かる機械任せの作業に何の意味があるのでしょうか。
人の声が人の心に届きます。そちらの答弁では、人の心に届くより「耳に届くというのが第一であると思いますので。」とありましたが、私は、耳に届くよりも、心に届く方が大事だと思います。そこをまず認識をしていただきたいなあと思うんですが。
そのために、私は役場職員に、町民を守るため、いざという時ですね、原稿なしで呼び掛けができる、町民にすぐ防災行政無線を使って、いざという時は、そこへ駆けつけて放送できるというぐらいの力を日頃から付けていただきたい。そのための日頃の実践を積むための放送業務だと、私は思います。素晴らしい実践の場があるのですから、日頃。
例えばですね、いざという時、すぐ防災行政無線を使って、心に届くように、非常事態の時でもですね、「皆さん大丈夫です。落ち着いて行動して下さい。」というような、心に届くような呼び掛けもできるような、放送業務の人材を育てていただきたいと思います。これは、一つの役場職務だと思いますが、どうでしょうか、町長、考え、少しそういうふうに思いませんか。

町長(松本 秀司)
緊急の時はやはり即時に対応しなければならないので、職員が放送、まあこれまでもしてきたわけですけど、やはり今回、この防災行政無線を使って、普段の伝達ですね、町民に対する伝達ていうので、やはり一度、機械でも十分な対応が取れるんではないかということで、してみたところ、やはりそれではっきり言葉が伝わるということがわかりましたので、引き続いて取り組んでいきたいと思っております。

榮 茂美
あのですね、一番最初に私話させてもらいましたが、耳から入る情報、一方的で強制的に流れてきますが、不快感を感じるということもあり得ます。やはりストレスが掛かるというか、私この件に関して、町民の皆さまのご意見をもう少しお聞きになってはいかがかと思います。
私は、町民のご意見を聴いて、今お伝えしています。もう少し町民の方が声を上げれる場があればいいなといつも思うのですが。
町長の場合、やはり区長さん通しての、区長会での「何かないですか。」というような、ああいう場での町民からの意見の吸い上げかなあと思います。私は、日頃生活してて「聞きたくない、もうストレス掛かる。何言うてるのかわからない。」何ていうのか「心が感じられない。」とかいろいろお聞きしています。
この周りの近隣は、町内放送を人間の生の声でされてますし、やはりその温かみというか、呼び掛けというか、これは人材育成だと思います。
役場職員たくさんいらっしゃいますが、その中で適任者を決めて、こういう放送業務もできる、どっかのコンテストへ出たら賞が獲れるぐらいの放送業務というか、そういうのも1つ大事な職務だと思うんでね、ちょっとこれお時間掛かると思います。今討論してて、ちょっとかみ合わないので、もう少しこれ議論が必要かと思います。もう少し皆さん周りのご意見聞いていただきたいと、町民のご意見聞いていただきたいと思います。
すいません、時間がないので、最後にですね、災害時における町とJR西日本との連携ですが、昨年7月の災害時を受けて、JR西日本和歌山支社に確認したところ、各市町村への速報伝達に関し、不十分であることを認識し、県とも調整し、連絡体制を再度検討するとのことなので、本当にこれしっかり連携とっていただきたいと思います。
後、一番最後ですが、内原駅の電話の設置ですね。それとJRからの情報を防災行政無線での情報提供については、「連絡体制の見直しに合わせて、検討したい。」と、今回、答弁頂きました。もうこれは重々、よろしくお願いしたいと申し上げ、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。

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