栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成23年(2011) 6月議会 一般質問 3項目

1、「日高町の防災対策の更なる強化を」


榮 茂美
最初に、東日本大震災で被災された方々に心から御見舞い申し上げ、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。
最初の質問をさせていただきます。日高町の防災対策の更なる強化を。その内容を述べさせていただきます。
3月11日に発生した東日本大震災の惨状を知るにつけ、近い将来起きるであろう東南海・南海地震に対する町としての備えを万全に期すべきであると考えます。今回の東日本大震災では、犠牲者の大半が津波にのみこまれ水死しました。想定外の出来事との言葉がよく使われましたが、それは、あまりにも無責任な言い方だと思います。防災対策に想定内も想定外もない。あらゆる場合を想定し対策を講じていくべきです。どうすれば津波に強い町を築けるか、どうすれば住民の命を守れるか、あらゆる手立てを講ずるべきです。まず、津波ハザードマップ(災害予測図)の見直し作成。具体的な津波避難計画書の策定。それに基づく実地訓練。特に子ども達への防災教育に力を入れるべきであると考えます。今回、岩手県釜石市では実践的な防災教育によって小・中学生のほぼ全員が無事でした。日頃の実践がいかに重要であるかを我々に教えてくれました。「津波はここまでは来ないであろう」との安楽な考えを、まず全員が捨て去り、今こそ具体性を持ったあらゆる対策を講ずるべきであると思いますが、町長の考えをお聞きしたい。
町長(中 善夫)
当町では、平成15年12月に「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県の東南海・南海地震が、発生した場合の津波に関するデータを基に津波ハザードマップを作成し、海岸部の全戸に配布しています。
しかしながら、東日本大震災では、想定を超えるマグニチュード9.0という巨大な規模のものであり、甚大な被害がもたらされました。
今後は、東海・東南海・南海の連動地震を想定した国の防災基本計画の見直しや、県の動向を踏まえ、整合性を図った上で、津波ハザードマップ等の見直しを進めていく計画でございます。
津波避難訓練につきましは、平成14年度から毎年実施しており、沿岸地域住民の方々にご参加いただいています。
これまで津波ハザードマップにより、浸水想定区域の範囲及び浸水深をお示しし、各地域の自主防災組織の皆様のご協力を賜り、防潮門扉の閉鎖や浸水想定区域内の住民の迅速な避難を働き掛けているところでございます。
沿岸部にお住まいの皆様は、今回の大震災をテレビなどの報道を通じて、繰り返し視聴され、新たに、津波に対する認識を深められたことと思われますが、町といたしましては、継続して、津波の恐ろしさを十分認識できるよう啓発活動に努めるとともに、ハード面においても、地震、津波災害から「減災」につながる事業を推進してまいりたいと考えております。

榮 茂美
3月11日、午後2時46分、宮城県北部で巨大地震が発生、そして午後4時8分、和歌山県沿岸部に大津波警報が発令しました。続いて、午後4時30分、和歌山県沿岸部全域に避難指示、正に申告な事態が起こったにも関わらず、緊迫感ある避難行動が日高町内に起こらなかったことに対して、災害対策本部長として、どう感じられたかを、率直に教えてください。
町長(中 善夫)
今回の、東日本大震災では、和歌山県内に初めて、大津波警報が発令され、避難指示、勧告対象者は19万6,984人に対し、避難した人は、6,276人、避難率はわずか3.2%でした。一方、町内の避難指示勧告の対象者は1,637人に対して、避難した人は60人、避難率は3.7%で、逃げるという意識が住民に浸透していなかったものと思われます。

榮 茂美
大津波警報と、避難指示という最高レベルの危険警告です。それに対して、町としての防災機能が充分に働いたと思われますか。
町長(中 善夫)
東日本大震災の発生が、午後2時46分、日高町の震度計では、約4分後の2時50分と51分に震度1を記録しています。午後2時50分に、和歌山県沿岸部に津波注意報が発令され、午後3時30分に津波警報、4時8分に大津波警報が発令されました。日高町の災害対策本部は、午後3時35分に設置し、職員70人の増員配備を行い、活動体制を整えたということでございます。

榮 茂美
防災機能、まあいろいろありますけれども、例えば命令系統等の防災機能も考えるべきだと思います。第一、避難指示に対して、住民の大半は避難しませんでした。実際、避難された方々は、その避難施設で、その後のフォローが対策本部からなかったので、何の指示もなかったので、不安があった、との言葉をお聞きしました。
避難所で、どうしていいの、これからどうしていいのかわからないと感じたことは、私は問題だと思います。今回、海沿いの住民の方が、徒歩で、山手の道の一時避難場所へ行かれました。しかし、寒い、何もない。夕暮れ時で心細く、いつまでもそこに留まることに限界を感じ、結局、海が目の前にある自宅に帰られました。また、直接、避難施設に避難された方も言われてますが、そこに行ったが、何もない。寒い。心細い。その上、その避難施設自体が沿岸地ですが、その大津波に対して、安全とは言えないのではないかとの住民の方々の思いでですね、結局、皆さん、その日のうちに帰宅されてます。
私は、これは重大な問題点だと思うんです。沿岸部の避難施設が安全と言えないのなら、長時間、避難の場合は、内陸部の町施設とか、最初の地震による被害が、山間部でなかったら、山間部の施設を開放すべきと思いますが、町長の考えを教えてください。
町長(中 善夫)
今回の東日本大震災では、和歌山県内に初めて、大津波警報が発令され、避難率はわずか3.2%だったことから、これまでどおりの対策で、本当に大丈夫なのかと、不安の声が上がっています。幸いに、当町では被害がなく、一安心したところでございますが、今後、発生が予想されている、東海・東南海・南海地震の3連動地震が発生した場合、未曾有の大震災となることは予想されます。発生時には、まず高台に避難していただき、自分の命は自分で守ることができるよう、各地域の自主防災組織の訓練に積極的に参加していただきたいと考えています。 また、沿岸部の避難施設は、海抜の低い所に位置しているところもあり、山間部の施設を開放すべきとのご指摘ですが、大震災の当日、原谷の自主防災組織の会長である区長さんから、内原保育所の2階の集会所を開放したので、避難所として活用してはどうかという、誠に有り難い連絡が寄せられました。幸いにも、大事に至らなく、避難所としての活用はなかったものの、ケースバイケースで、今後、対応して参りたいと考えているところでございます。

榮 茂美
日高町は大きな揺れの後、津波到達まで、まあ一説ですが、29分あると言われています。この29分あれば、迅速な対応で、日高町民全員が十分避難できると思われますが、町長のお考えを示してください。
町長(中 善夫)
東海・東南海・南海、三連動地震が冬の朝5時に発生した場合、和歌山県の被害想定では、マグニチュード8.6相当、高い所で8.8mの津波が到達し、死者は5,008人と予想されています。日高町では、建物倒壊による死者が34人、津波による死者が11人、崖崩れによる死者が1人と、計46人の方が亡くなられると予想されているところでございます。
人と防災未来センター長で、関西大学の河田 惠昭先生は、東日本大震災では、岩手県の沿岸部住民の3%が亡くなっており、30分ぐらいの余裕があったにも関わらず、逃げておられない方が圧倒的に多い。訓練を通して、まず、体を動かすことが一番大事で、地域の自主防災組織が、いろいろな活動を行うことが、避難率を高めるということに、効果があると述べられています。避難率を上げるためには、何よりも、地域の力が必要であり、自主防災組織を通じ、共助の重要性を高めてまいりたいと考えています。

榮 茂美
今、町長は、地域の力をお借りしたいと。自主防災組織の重要性言われましたが、現在、日高町内、21地区中、自主防災組織があるのは14地区です。町内全域に自主防災組織を早急に立ち上げ、町の防災組織機能を強固なものにしていくべきだと思いますが、町長として、どう取り組まれるか、教えてください。
町長(中 善夫)
本年4月1日現在の自主防災組織設置状況は、町内21地区の内、沿岸部の7地区を含め、14地区において設置され、各組織毎に、資機材を対応し、毎年訓練を行っているところでございます。未設置の地区につきましては、区長会等を通じ、自主防災組織設置を働き掛けているところでございます。今回の震災では、避難所での地域コミュニティの重要性を痛感に感じたところであり、津波から逃げ切るためには、普段からの防災意識を高める必要があると感じております。今後は、あらゆる自然災害に備え、町内全域の自主防災組織設置に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

榮 茂美
今の町長の答弁では、少し具体性に欠けると思います。町長の立場として、自主防災組織を立ち上げてほしいとお願いしているということですよね。後の7地区。もう、その町長の立場として、例えば、ない地区に、町長自らが地区懇談会を開催して、住民に訴えていくとか、そういう形でリーダーシップを取っていただきたいと思います。
以前から時々聞くのですが、役場職員の方々も、地域の方々にお願いしてますということをね、まあ言われてますが、もっと町として、リーダーシップを取ってほしんです。
どちらかというと、町民はわからないんです。どうしていいかね。行政サイドは、本当、プロの集団のプライドを持って頑張っていただきたい。
今回、私思いましたけれど、もっと皆さん、私も含めてですが、専門知識とか技能を身に付けるために、役場職員はもとより、町民にも呼び掛けて、積極的な防災士の資格取得の推進を進めるべきだと、私は考えております。町長のお考えを教えてください。
町長(中 善夫)
今の新しい防災士の免許取得ていうんか、なんかのご質問だったと思うんですけども、この件については、私も重要なことだと、今思ってるところでございまして、今後、担当課もちろん関係者とも協議致しまして、取り組んでいくかどうするかということ、十分検討させていただきたいと思ってるところでございます。

榮 茂美
具体的に対策を講じていくということで、日高町内の海抜表示板ですね、あんまり見掛けません。確かにあります。私も町内走ってみましたけれど、でもとても少ないと感じるんですよ。その町民を啓発すると言われても、あまり、こんな少ない海抜表示板だと、啓発にもならない。もっと日高町内、積極的に海抜表示板設置すべきだと思います。町長のお考えお示しください。
町長(中 善夫)
海抜板ていうの、本当に大事なことで、今までも行政としても、地域の皆さん方と話し合いの上で取り組んでおるところでございますけども、今後、そういう関係、自主防災組織の会長さん始め、関係地区の皆さん方とも、十分、これについて、こいでええか、話し合いの場を持って、必要あれば、これはもう設置していかなければならないと思っておりますので、十分、今後、関係地区の方々と協議を進めて参りたいと思っております。

榮 茂美
具体的に、早く進めていただきたいと思います。
ちょっと細かい点になりますけれども、放送の在り方も見直しが必要ではないかと思われます。「大津波警報が発令しました。高台へ避難してください。」といった、何々しました、何々してください、という丁寧な言い方を、もっと簡潔・明瞭・緊迫感を持った言い方に、また女性の優しい声よりも、男性の厳つい声の録音テープがいいのではないかと思われますし、また実際、この間の勉強会で、ある区長さんが言われてましたが、もっと強烈なサインを町民に送ってほしいとの声です。町長のお考え教えてください。
町長(中 善夫)
日高町では、今年4月1日に、全国瞬時警報システムを導入しており、大津波警報の場合では、警報音のサイレンが3秒吹鳴後、2秒後休止を3回繰り返し、男性の音声合成音の放送で、「大津波警報が発令されました。海岸付近の方は、高台に避難してください。」と防災行政無線で放送されます。この全国瞬時警報システムは、気象庁から人工衛星を利用して、地方公共団体に送信し、市町村同報系防災行政無線を自動起動するシステムであることから、議員ご指摘の放送には対応しかねます。しかしながら、気象庁からの放送終了後に手動により、対応可能でございますので、適時、対応して参りたいと考えているところでございます。

榮 茂美
日高町には美しい海がございます。これから海水浴が始まる季節ですが、町外、また県外から、大勢の海水浴客が訪れます。その方々の安全な避難誘導方法も町として具体的に進めるべきだと思いますが、町長のお考えは。
町長(中 善夫)
本県の県下一斉津波避難訓練の実施につきましては、三重県、和歌山県、徳島県、高知県の4県共同の津波避難訓練を、平成23年7月31日、まあ日曜日なんですけど、実施する計画となっています。海水浴場の海開きは7月9日に予定しており、津波避難訓練の当日は、海水浴が始まっていることや、今回の東日本大震災の教訓に、地震・津波に対する意識も高まっていることから、避難誘導等を積極的に行っていただくよう、関係機関に働き掛けてまいりたいと思ってるところでございます。

榮 茂美
この町外、また県外からのお客様方ですが、この方々にご一緒に避難訓練してくださいというのは無理だと思います。お客様ですから、日高町にいらっしゃる海水浴客ですから。
でも、この方々の命を守るのは大事だと思います。ですから、いざ、津波が来るってわかった時に、大津波警報が発令した時に、誰がどのようにこの方々を安全な所に誘導できるのか、もう具体的な話ですよね。よそから来た方というのはパニックになると思いますし、車で帰ろうとすると、ひたすら平地を走る場合もあります。どこから上がればいいのかというのもあると思うんです。
だからその、具体的に、来られるお客様に、例えば、啓発の何かチラシとか渡すとか、またそこで、海水浴で実際働いてる方々が、何かしらのメッセージを、海水浴客に前もって渡していくとか、そういう具体的なことをしていただきたいと思うのですが、町長のお考えは。
町長(中 善夫)
この避難云々につきましては、今までも実施訓練やってる中で、海で遊んでる方、いろいろございました。それについても、関係者から呼び掛けて、早いこと避難してくれということ、指導はしてるんですけども、やはり今ご指摘のように、なかなかあがってくれん方もあるということでございます。しかし、これは大事なことでございますので、やっぱし、できるだけ言うてあげて、高台へ逃げてくれと。例えば、参考に申し上げますと、産湯海水浴場の場合だったら、まあ言う、泳いでる方あっても、別荘地の高台ていうか、逃げる場所もございます。道もちゃんと通ってますので、例えば、一つ例を挙げるをそういうことです。そこへ、そういう関係者の方が、まあ逃げてくれというようなことも、今後、お互いに話し合いの場で、そういうお客に対して指導していくということも大事だということで、行政としても、そういう関係者とも打ち合わせしたいなあと思ってるところでございます。そして、参考に申し上げますと、例えば、堺自然の家、今、まあ夏場いつも満室のような状況の中で、ここの関係ていうんか、子どもさんからいろいろ関係者については、町がやる、この一斉の津波の避難については、協力していただいて、全員が高台へ逃げてるていうようなことが、毎年そういう訓練も実施されておりますので、そやさか、そういう熱意あれば、我々の望んでるような、避難していただくていうことも希望ですので、今後とも、頑張って、皆さんに啓発勧めて参りたいと思ってるところでございます。

榮 茂美
日高町として、情報は持っていらっしゃいますよね。例えば、産湯海水浴場、高台へ逃げたらいいとか、でもそれを、一部の方々に知らしめるんじゃなくて、本当になるべく沢山の情報、そういう具体的な避難経路とかを、何ていうのかなあ、本当に沢山の方々に知らせていくていうことが大事だと思います。
それで、ちょっと次の質問に移らせていただきたいのですが、町の防災訓練が、県の実施日に合わせて、年1回の開催です。平成14年からされているとのことですが、私としては、あまりにもお粗末だと思うんです。
今年は7月31日、県下一斉津波避難訓練に合わせて、日高町も訓練を行われるとのことですが、最低でも年2回、その内、1回は町単独で実施すべきだと思います。広範囲災害になると、他からの応援は望めません。ですから、町としての訓練ですよね。まして、年1回の避難訓練は、津波に対してです。ですから、沿岸部に限られた訓練をずっとされて来られました。ところが、地震になると、山間部における地震避難訓練、家屋の倒壊とか地滑りとかいろいろありますよね。また平野部における浸水からの避難訓練も必要だと思います。是非、町内挙げての避難訓練の実施を、年1回の県下一斉津波避難訓練以外にすべきだと思います。町長の考えは。
町長(中 善夫)
和歌山県知事も、NHK和歌山放送局の「紀の国スペシャル どうする?和歌山の防災」の放送の中で、「県の防災訓練は、ずっとやってるわけですが、ちょっと芝居みたいなところがあるんです。何かショーみたいである。現在、行っている総点検を踏まえ、実践的な訓練を、この秋から継続的にやっていきたい。」と発言されておる。これはまあ知事が言うてるわけでございます。「訓練を通して、まず体を動かすことが一番重要である」ことから、今後、検討課題として取り組んでまいりたいと思ってるところでございます。

榮 茂美
日高町は津波の心配もありますが、津波の心配がない地域ですよね、その地震による火災というのは起こるというのは、毎回私たち学びますが、その地震による火災が山間部で起こった場合ですよね、広範囲災害では、消防車もすぐには、来ることができないです。ですから、地元住民が力を合わせてやれることを、私達が学ばないといけないと思うんです。役場職員がすぐ動けるはずでもない。やはり、そこに住んでる方々が、自分達で、自分達の身を守らないといけない。ですから、川とか防火水槽から取水しての消火活動、消防訓練ですね、これは絶対必要だと思います。是非、この実地訓練の必要性というか、是非やるべきだと思いますが、町長のお考えは。
町長(中 善夫)
各地区での消火訓練等につきましては、自主防災組織を中心に、広域消防の協力を得ながら、随時、各地域で実施しているところでございます。今回の東日本大震災では、火災による家屋の焼失も数多く報告されているところでございますが、海岸付近の方は、まず高台に避難され、命を守るよう心がけていただきたいと思います。平常時の火災発生時は、生命や財産を守る上で、初期消火が何よりも重要でございますが、災害時には、人命救助を最優先にしていただきたいと思います。

榮 茂美
もちろん、人命救助一番です。でも、その住民レベルの防災機能を上げるということは大事だと思うんです。
先程、実地訓練されてますと言われましたが、やはりしてない所もあります。この消火活動、消防訓練ですね。ですから、本当に町内くまなく、私最初に言いましたが、町長自らが地区懇談会を持つべきです。もうちょっと心配な地区は、町長自ら行って訴えていただきたいと思います。
ここで平野部の話になりますが、大変心配な、低い平野部が日高町にもあります。県道188号線と入山を挟んで、和田川が流れる小池の一部ですが、この和田川は、大雨等でさえ、西川からの逆流で度々水があふれ出る平地です。津波による西川の河口からの遡上で、この平地が浸水すれば、一瞬にして、同じ高さで水が全て覆い被せてしまうので、どこが道かわからなくなる怖さがあります。ですから、この地域の方々は早めの避難が必要だと思われます。例えば、近くの高台の日高中学校のグランドへ車で乗り入れてもらって、体育館に一時避難すればどうかなあとか思いますが、町長は、この地域をどう認識されておりますか。
町長(中 善夫)
ご指摘の小池及び下志賀地区の指定避難場所は、小池集会所と下志賀コミュニティセンターを指定しています。小池集会所の標高は約16mで、下志賀コミュニュティセンターの標高は、約12m程度でございます。いずれの施設も耐震基準を満たしており、また標高の点からも、避難場所としては適切であると考えています。
一方、日高中学校の体育館は指定避難場所に指定しており、同校のグランドは標高約13mでございますが、ヘリポートに指定している関係から、車の乗り入れには、一定の制限が加わり、困難であると考えております。

榮 茂美
この小池の方のお話ですが、やはりその、住民、住んでる住民は、情報がほしいんですよ。今その日高中学校のグランドが、ヘリコプターの、ねえ、来るかもわからないということですが、やはりその、もっと住民に情報を提供していきたいと思います。
で、海抜だけにあまり頼らないでいただきたいと思います。確かに、高い海抜かもわからないですが、浸水するからもわからないて、実際ここ、小池の一部は、何もなくても大雨で浸水しますよね。だから、そういう現場でないとわからないていう部分があるので、現場の方のご意見を聴いていただきたいて思います。
各地区の実情に添ったものにするために、早急に各地区でワークショップを開催して、そこに住む住民と共に、具体的な見直し検討作業を進めるべきだと思いますが、町長のお考えをお示し町長(中 善夫)
各地域へ出むいて、住民の方と話の場を持ってというご指摘やと思うんですけれども、やはり我々と致しましては、各地区には区長さん、防災組織の自主防災組織されてる所は、会長さんですけれども、その関係者とも十分話した中で、行政から出向いて行ってて、話の場持とかということで、場が、言っていただければ、喜んで行かしていただきますけども、何と言いましても、各区の代表者の方のお力を借りなければなりませんので、こういうことについては、その各区長さんを通じて、自主防災組織の会長さんにも、通じて、話し合いの場ということで、今後、こういうことも、今日もこの質問のことについては、皆町民の方も見ていただくと思いますので、そういうことがあれば、町は喜んでその地元へ行かしていただくということでございます。

榮 茂美
先程から、私、津波による浸水の話さしていただいてますが、もっと身近に言えば、ここ、町の防災本部となる、ここ役場で海抜9mですよね。高家です、ここは。もちろんそうですけれども。この同じ高家地区で、南の方の低い場所では、海抜は4mです。平成19年秋に、この高家の一番南ですけれども、御坊方面からの逆流で一部浸水しました。この御坊方面からの津波による浸水はあり得ると思いますが、町長のお考えは、認識は。
町長(中 善夫)
今回のように、想定外の津波が、この地を襲った場合には、浸水もあり得ると認識しており、今後、国の新たな被害想定が発表され、地域防災計画の見直し時に反映していまいりたいと思っているところでございます。

榮 茂美
日高町という、この地域なんですが、例えば、総合病院、警察署、大型スーパー等のある御坊市に、かなりの部分で平時の日常生活が依存していると思われます。ところが、その浸水によって、逆流ですけれども、日高町は、そこの御坊市さんと遮断されるという、町の対策を進めるべきだと思います。
例えば、町内の医師や医療従事者の方々との連携ですね。町内、その方々に、町内避難所への派遣依頼とか、災害時における町独自の医療体制の強化ていうものに力を入れるきだと思います。また、町内の商店との連携、協力体制作りを進めるべきだと思いますけれども、町長のお考えは。
町長(中 善夫)
今後、国の新たな被害想定が発表され、地域防災計画の見直しを行うことから、ご指摘の件については、十分検討してまいりたいと考えております。

榮 茂美
町長の口から、かなり検討、検討いう言葉がありますが、なるべく早く進めていただきたいと思います。
町の防災対策本部となる、ここ役場は、河口から遡上の恐れもある、西川の側であり、海抜は9m、御坊市に隣接する場所、例え非常時になっても、役場機能が充分働くよう、日頃から手を打つべきです。
例えば、今回、町役場職員の災害派遣報告会、私お聞き致しましたが、この災害後の罹災証明書の発行の遅れが問題点となりました。罹災証明書の発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という3つのデーターベースを照合・確認する必要がありますが、これらが独立して存在する場合、災害時に照合、確認作業に手間取り、罹災証明書1つ出すのに、今回の被災地のように大変手間取る恐れがあります。この状況を回避するための被災者支援システムの平時からの導入を望みます。このシステムの導入は、民間に委託しても数十万程度の費用であり、職員で運用すれば、コストは0、是非導入すべきです。町長のお考えは。
町長(中 善夫)
被災者支援システムは、阪神淡路大震災で、大きな被害を受けた西宮市が開発し、大震災当時、災害復旧に効果を発揮したと聞いております。同システムは、実際の震災時に活用したもので、フリーソフトであることから、ほとんど経費が掛かりません。しかしながら、このシステムは、災害が発生した段階で利用するシステムのため、いざという時、職員が操作に慣れていないことや、データを通常のシステムとは別の形で確保しておく必要があることから、そもそも既存のシステムを起動できない状態で、このシステムの起動は可能なのか等、問題点があります。現在、日高町におきましては、サーバー室を役場庁舎2階に設置し、重要なデータのバックアップにつきましては、耐火金庫に保管しております。あえて、システムを二重にしてしまうのは、混乱の原因になると考えております。被災証明書の発行につきましても、日高町におきましては、JISシステムを導入済みであり、大震災時には非常に有効に活用できるものと考えております。現在、地震、津波対策として、バックアップデータの遠隔地の保管も検討中であることから、更なる災害対策を講じていく所存でございます。

榮 茂美
町長の答弁から、本当に沢山の検討すべき事項が沢山あることがわかってきました。
各地区の実情に添ったものにするため、再度、要請させてもらいますが、各地区でワークショップを開催していただきたいです。例えば、沿岸部で避難に時間が掛かるような所、まあその不安を抱えてる方が、ライフジャケットの配付も自分達の命を守るために一つの方法かなというようなことを言われた方もいらっしゃいますし、県の方も、そういうライフジャケットの配付も有効かなということも言われてますので、もう地域にあった対策を本当に具体的に進めてください。
最後に大きな問題点なんですが、今回、東日本大震災の大津波は、普段は海が見えない内陸部まで押し寄せました。そこに住んで居られた方々は、日頃から「逃げなければ」という意識すらなかったとのことです。怖いのは、こうした、大人住民の日頃の防災意識の低さです。皆さんもご存知の、釜石の奇跡てありますけれども、岩手県釜石市内の小中学生は、学校登校者全員ですね、無事に避難することができました。鵜住居小学校では、まず校舎の3階に避難、子ども達は避難しましたが、その子ども達自身から、「先生、ここじゃ駄目だ。」ていう声もされて、高台を目指して、皆で走ったと言います。子ども達の防災意識の高さは本当に素晴らしいものでした。子ども達は、日頃の訓練で教えられたとおり、率先して逃げてくれました。「君が逃げれれば皆逃げる。率先して逃げることが、多くの人の命を救うことに繋がるんだ。」という教えがあるそうです。もう津波に対しては、ともかく逃げる以外に助かる道はないということを徹底的に教え込んだ防災教育ですよね。
私が、今思うのは、日高町において必要なことは、こうした子ども達の防災教育は絶対必要ですが、その子ども達への防災教育を通して、もっと各家庭とか地域に大人である私達住民の防災意識を高めていく、広げていくということが早急に求められていると思います。
具体的にお話ししますが、例えば子ども達が、自分の家とか、自分の住む地域の防災対策を調べて、どんどん大人というか地域住民を巻き込んでですね、我が家の避難計画プランとか、我が地域の避難計画書をね発表する。例えば広報でです。個人ででもいいし、数人のグループを作ってやってもらってもいい、優秀な子ども達とかグループには表彰していけばいいんじゃないんかなあと思います。
ともかく、子ども達の防災教育を通して、大人住民を巻き込んでいくという、そういう流れを日高町に作っていただきたいです。町長のお考えは。
町長(中 善夫)
NHK和歌山放送局の「紀の国スペシャル どうする?和歌山」の放送の中で、和歌山県内に初めて大津波警報が発令され、避難率が3.2%と低かったことから、逃げるという意識が県民に浸透していなかったと述べられています。また、同じ気象庁から出すもので、例えば天気予想は結構あてにするが、何故、津波警報になると、ここまで人は変わって判断してしまうのかの問に、人と防災未来センター長の河田 恵昭先生は、「人ごとなんですよ。学問には、正常化の偏見と言い、自分は関係がないと思う行為である。この正常化の偏見を打ち破るには、訓練することなんですよ。ですから、町内会の自主防災会でちゃんと行動する。逃げてない人はきっと何も参加していない、こういう人が多いと思います。訓練を通して、まず体を動かすことが、まず一番大事と思います。とっさの判断の時は、頭で考えていくよりも、体が勝手に動いていくということ。失敗したら命を落としてしまう。この重大さがなかなか理解できていない。お金を無くす。物を無くすというよりも、1個しかない命がなくなってしまうということを理解していただきたい。高齢者の方で、もうそんなに長くはないのだとおっしゃって、訓練に参加されない方も居られる。それは、残された者の悲しみがいかに深いか、沢山の方が、その方が居られなくなることによって、どれだけ長い間悲しみ、苦しみに苛まれるということを考えていただくと、命というものは、自分だけのものではないのです。」と述べられていたことが、強く印象に残っているところでございます。議員ご指摘の、岩手県釜石市内の小中学生が全員が見事に避難することができた一方で、宮城県石巻市立大川小学校では、全校児童108人の内、74人が死亡・行方不明となった厳しい現実があります。日頃の防災教育等、防災訓練が功を奏した結果であり、津波発生時には、できるだけ安全な所に逃げ、決められた所に行って安心ではなく、更に安心・安全な所があるなら、そこを目指して逃げるよう訓練を重ねる必要があると考えているところでございます。

榮 茂美
いろいろな課題が見えてきたということで、具体的な対策をスピードを持って実行に移していただきたいと申し上げ、この質問を終わります。



2、「日高町鳥獣害対策本部の設置について」


榮 茂美
日高町鳥獣被害対策本部の設置について、その内容を述べさせていただきます。
町内では、有害鳥獣による農業被害が大変深刻です。農家の生活を脅かし、農業者の生産意欲の低下さえ招いてる現状があります。被害対策に対し、現在、国・県から予算がおりてきているのですから、予算をいただいた以上は、町として具体的対策を講じて成果を上げ、その責任を果たすべきであると考えます。
まず、日高町としての具体的な鳥獣被害防止計画を作成し、被害防止の取り組みを充実させていくべきです。現場の意見を吸い上げながら、ともかく具体策をいくつも出し合い、知恵と工夫で、やれる事はすべてやるといった強い意欲を示していただきたい。
現在、町の取り組みとして、一部地域での「緩衝地帯の整備」が行われていますが、引き続いての刈り払いの労力の軽減のためには、雑草を食べる牛やヤギの放牧で成功している事例もあり、考慮してはいかがでしょうか。
サルの追い払いには犬の活用が有効であることから、全国でモンキードックの導入も進められております。まず、町内の各地域に生息する鳥獣の種類や被害の状況を掌握し、そこが鳥獣にとってエサ場と認識させない取り組みを進めるべきだと思います。そして、町の対策本部を設置し、町としての総合的な取り組みで、「有害鳥獣を寄せ付けない強い集落作り」をぜひ進めるべきであると思いますが、町長の考えをお聞きしたい。
町長(中 善夫)
鳥獣害防止計画につきましては、平成21年度に「日高町鳥獣被害防止計画」を作成し、計画に基づいて有害鳥獣の捕獲をはじめとし、箱わな作成、防護柵設置、免許取得等の補助事業を実施しています。 
平成21・22年度には、原谷地区において、シカ、イノシシ用防護柵の設置、平成22・23年度では、上志賀地区で緩衝帯の整備、また本年度は鳥獣の追い払いも実施するなど、県補助金を有効活用しながら対策を講じているところでございます。
緩衝帯には、牛・ヤギの放牧、サルの追い払いにはモンキードッグの導入等考慮してはとのご提案でありますが、飼育管理等の問題もあると思いますので十分調査研究をしたいと考えています。
また、対策本部を設置してはどうかというご質問ですが、現在、鳥獣被害対策につきましては、産業建設課が担当し取り組んでおり、今後も引き続き担当課で実施してまいりたいと考えています。

榮 茂美
農家の方のご意見、一つここでご披露したいのですが、高い対策予算費を、鳥獣被害対策に対してですね、付けても効果がないし、そんなお金があるんだったら、一度、我々被害農家に損害賠償費として支払ってもらいたいぐらいだとの怒りの声です。もう声も出ない程、深刻だと言われてます。
今回、鳥獣被害対策、守りの対策から攻めの対策になりました。でも、私としましては、決して餌付けをしない対策が必要だと思います。大変、興味深い本がここにあります。「山の畑をサルから守る」という井上 雅央氏の本ですが、やはり所詮サルはサルということで、サル防止、サル被害の防止取り組みを成功させた本です。紹介本です。
こういったところに、農家の方々を、町負担、旅費を町負担して送り出して、実際こういう成功している所で学べばいかがでしょうか。町長のお考えを。
町長(中 善夫)
今言う、先生の話、質問の中に出てきたんですけども、平成19年度に井上先生を当町にお招きして、野生鳥獣による農作物被害防止対策についての講演会を実施して、関係者に広く、農家の方々を対象に検証を行ったところでございます。
今、ご指摘の件につきましては、井上先生はズバリ言うと、食べ物のある物を作るな、提供するな。食べ物を提供するなということでございます。それというのは、秋の稲刈り終わって、稲刈りをそのままにしとくと、刈った後、そのままにしておくと、新芽が出て、それにまた穂が付いて実が実ってということで、それがもう餌付けの第一番だと。その講演の中でも、そういうことについては、すぐ、秋終わったら、もう耕耘していただいて、耕してしてもらうのが一番ええんやというようなことで、講演の時も、私もその講演会出席しましたんで、頭の中に今でもしみ込んでおります。
それと、もう1点は、各農家では、各地区で、もう耕作放棄した、まあ言う夏ミカン等の果樹の木については、そのまま放ってる家庭もあるということの中で、花咲くと確実に物がなるということで、それが一番、そういうサル等の被害に、助けているようなもんやということで、それについても、耕作した後については、そういうことで、もう放棄してるんですけれども、木を伐採して、やっぱりすべきやということは、講演の中でもお聞きしています。そういうことの中で、我々としても、その講演の時は、農業委員会の役員さん、農業委員さん、あるいは一般の方も、その講演会に参加していただいておりますので、そういうことで、町民の方には、そういうことで、今までも啓発を進めてるところでございます。

榮 茂美
そうですね、決して餌付けをしない対策を入れるべきだと思います。
もう一つの件ですが、町内である農家の方が、飼い犬を放すとサルを追い払うようになったと、大変助かっているとの声もあります。ですから、これも犬との信頼関係の中にあると思うのですが、やはりそういうモンキードックというのも考えていただきたい。
後は、緩衝地ですよね。昨年度と今年度事業を合わせて、上志賀で2.9㎞の緩衝地帯を設けます。それを、地元住民の方で維持管理するのは大変だと思うのです。そのために、牛とかヤギを放牧する方法があるということを提案させていただきました。
今回は、提案ということで、次、お願い致します。



3、「住民の日常生活を守るための交通手段の確保について」


榮 茂美
住民の日常生活を守るための「交通手段の確保」について。その内容を述べさせていただきます。
日高町は、車の運転ができない人にとっては大変厳しい環境、つまり大変住みにくい町です。それは、豊かな自然に恵まれた日高町の暮らしに憧れて引っ越して来られたIターンの方々にも言える事です。都会から越して来られたご夫婦で、揃って運転できる家庭は少なく、運転できるご主人1人を頼っての生活に、大変不便と不安を感じておられます。それは、地元住民にとっても同じです。
今回、75歳以上に限っての、車を運転できない高齢者のお出かけ支援として、1人、月1,000円のバス・タクシー料金の町負担を実施されておりますが、これでは、あまりにも不十分な対策と言わざるをえません。日高町内には、バスさえ走っていない地域があります。そこに住んでおられる方々は、1回の病院通いに、隣の御坊市へ行くのでさえ往復5,000円、6,000円とタクシー料金を支払われております。大変高額で生活に支障をきたしているとの事。買物と違って病院通いは代理できません。住民が生活するために、「交通手段の確保」は必要不可欠であると私は認識しておりますが、町長の考えをお聞きしたい。
近隣の町では、デマンド方式のコミュニティバスやデマンドタクシーの運行を導入し始めております。日高町は、これから先、どういう方向性で、この方々救済する方法を、どういう方向で進もうとされているのか、その展望をお聞かせ下さい。
町長(中 善夫)
コミュニティバスやデマンドタクシーなどの導入につきましては、近隣町で既に実施されていますが、利用者数が少ないことに加え、収支面において相当な赤字となっていることから、財政に与える影響が大きく、導入に際しては、慎重に対処しなければならないと考えています。
しかしながら、移動手段を持たない方々にとっては切実な問題であり、本年度より、高齢者外出支援試行事業を実施しているところでございます。
今後は、この事業の実施状況や実績等について、その問題点や新たな課題を検証してまいりたいと考えています。

榮 茂美
町長は、移動手段を持たない方々にとって、この交通手段の確保は切実な問題だと認識されております。近隣町で、コミュニティバスやデマンドタクシー導入もわかってらっしゃいます。実施がね、既にされているていうことは。でも、その利用者数が少ないであるとか、収支面において相当な赤字とか、まあ財政に与える影響が大きいと言われてますけれども、それでも、この近隣町は、覚悟の上で導入なさってます。と、いうことは、住民のためにという思いが素晴らしいと私は思うんです。
ですから、その今現在、高齢者外出支援試行事業実施してますが、この事業をベースにして、交通手段の確保の問題解決は無理だと思うんですね。要するに、今回の事業は、一部の方々対象です。もう内容が中途半端です。例えば、75歳以上で年齢制限があります。私としては、町民皆さんにお出かけ支援事業を実施すべきだと思うんです。今回のこの支援事業は、試行事業、試しに行うという事業ですよね。ですから、本気になって、町民の皆様の交通手段の確保を考えるべきだと思います。
実際ですね、赤字になるかもわからないと言われてますが、じゃあ町民はどうなのかと、例えば、バスが走ってない、病院通い、1週間来なさいと、御坊市に。そうすると、1週間、まあ往復で5,000円~6,000円のタクシーを使います。1週間で3万5,000円から4万2,000円です。もう家計は本当に赤字です。生活していけません。やはり、町民を守るという立場から、周りの市町村が頑張ってるんですから、日高町も頑張っていただきたい。この車が運転できない町民の中に、中学生も高校生も考慮に入れるべきだと思いますが、町長のお考えをお示しください。
町長(中 善夫)
昭和50年半ばまで、本町のほぼ全域を網羅していたバス路線も、道路網の整備や、マイカーの普及により、利用者は年々減少し、経営の合理化、健全化対策等により、御坊南海バスの阿尾線と、中紀バスの白崎御坊線を残すのみとなっております。この2路線も、国・県の補助を受けながら、赤字路線となっています。高齢者の外出支援試行事業は、移動手段を持たない高齢者の外出を支援する他、当地方の地域公共交通を支援するという目的もあります。廃止された路線へ町がコミュニティバスやデマンドタクシーを導入することは、財政に与える影響が大きく、慎重に対処しなければならないと考えておるところでございます。

榮 茂美
もう最後ですけれども、本当に町民の幸せというのがね、もちろんですけれども、私もそうですけれども、高齢になってきます。
で、その免許返上とかね、した方がいいとか言うてね、85ぐらいになると言われるとか言うて、皆さん言われてますけれども、本当に交通手段の確保、本当にしっかり考えていただきたいと思います。
これで質問終わります。

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