栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成28年(2016) 6月議会 一般質問2項目

1、「町内保育所の運営方法」

榮 茂美
私は、昨年3月議会で、『保育内容充実のための民間委託を』の一般質問をしました。その中で、『「保育所の土曜日の半日保育を一日保育にして、日曜・祝日の臨時保育の検討もお願いしたい」と私は5年前の平成23年3月議会より、前中町長の時からお願いしてきたが、現松本町長の考えはどうなのか』とお尋ねしました。
松本町長は、「土曜日の1日保育は要望の高いニーズであり、保育士の体制が整えば実施したい。やはり新たに7名近くの保育士を募集という形で確保することが一番先に前提となり、それが整い次第、進めていきたい」との答弁でした。
今年度の募集で、この新たな7名近くの保育士の確保はどうなったのか教えて下さい。
また、土曜日の1日保育実現のため、いつ頃をめどに、この新たな7名近くの保育士の確保を考えているのか教えて下さい。
保育士の確保は難しい現状なのかどうか、ここ近年の状況を教えて下さい。
町長は、「保育士が来ていただけるような体制を作っていくということが大事だと思っている」と答弁され、町として保育士の待遇を良くしたいと、昨年度は時給100円アップして、月1万3,250円給与を上げられました。
それでは、今年度の待遇改善はあったのかどうか教えて下さい。
また、保育士確保のため、来年度以降の待遇改善の具体的な計画はありますか。
私は、昨年3月議会で、「保育サービスの更なる充実を、今の町営3保育所の運営形態で行えるのかどうか」お尋ねしたところ、町長は、「やはり現状では現在のまま進めていきたいと考えている」と答弁されました。
ところが、それから1年経った今年3月議会で、西岡議員の一般質問への答弁の中で、町長は、「町内志賀、内原、比井の3保育所について民間委託を検討したい」との考えを明らかにされました。
今回、民間委託の考え方に至った具体的な説明をお願いします。
つまり、土曜日の1日保育、更に日曜・祝日の臨時保育といったサービスは、今の町営保育では実施できないという結論でしょうか。
今から4年前の平成24年6月議会で、私は前中町長に、「各保育所で行なっている今の、子ども達の人数もそんなに多くない、土曜半日保育を、1カ所の保育所に集めて全日保育にすればどうか」と提案しております。現松本町長はどう考えますか。
町行政を運営するにあたって大事なことは、常に町民へのわかりやすい説明と、スピード感ではないでしょうか。その上で、最後にお尋ねします。
3保育所の民間委託検討の今の状況と、今後の予定を教えて下さい。
以前、町として民間委託を考えていた時、志賀保育所のみの民間委託で、内原、比井保育所は町営としての運営を継続していく考え方だったと思いますが、今回は、一部民営化の考えは無いということでしょうか。
民営化を進めるにあたって、日高町内、3保育所の統合の考えはありますか。

町長(松本 秀司)
保育士の確保は難しくなってきているのが現状で、短時間勤務の職員を除いて4年前の平成24年度から比べれば、正職と臨時職員を合わせて5名の減少でございます。
臨時保育士は、毎年、保育士は確保できるだけ確保したいと思っておりますが、臨時職員である以上、毎年、全員分を募集することになり、離職と新規採用とで増減し、常に追加ということにはならず、依然として、土曜日の1日保育を安定的に実施するほどの保育士を確保できておりません。 
待遇改善を行えば、確保の手助けになりますが、27年度に賃金アップを行っており、今年度での賃金アップはしておりませんが、必要な時期に必要な改善を図っていきたいと思っております。
また、議員ご指摘のような1カ所の保育所に集めて実施することは、子どもにとっては、いつもと違う環境への適応の問題があり、保育士にとっても慣れない施設での保育になる場合があり、なおかつ日頃接していない子どもも多く出てくることから、その子その子に合った保育の仕方が難しくなる恐れがあります。よって、保育の質を維持することに懸念がありますので、今のところ、実施する考えはありません。
3保育所の運営につきましては、昨年度の時点でも、民間委託等は選択肢として考えておりましたが、今の形態でいけるのであれば、そうしたい。という思いでした。
しかし、保育士の確保が困難な状態が続く中で、土曜日の1日保育の実現など保育サービスの充実を実現するためには、保育士のを安定的な確保が重要であり、保育士自身も将来への雇用不安を解消し、安心して保育にあたってほしいとの思いが強く、そのためには、現状の方法だけではなく、民間委託の導入など民間の力を借りることも大事であり、今後、検討すべきであると考えております。
この検討は、今年度中に十分に行い、運営方法を変更するのであれば、平成29年度以降に実施に向けた取り組みを行っていくことになるものと考えております。これが一部の保育所になるのか、全ての保育所になるのかについても、合わせて検討いたします。
最後に、3保育所の統合ですが、今のところ私の考えにはありません。

榮 茂美
今の答弁で、保育士の確保は難しくなってきていると。土曜日の1日保育を安定的に実施するほどの保育士を確保できないとの答弁ですが、ということは、この土曜日の1日保育実施のために必要な、昨年言われました新たに7名近くの保育士の確保は今後できない、との結論でよろしいでしょうか。

町長(松本 秀司)
本年度は、そういうことでできなかったわけでありますけれど、やはり今後は確保できるように取り組んでいきたいと思っております。

榮 茂美
思いは、確保したいとのことですが、実際、4年前、平成24年度から比べれば、正職と臨時職員を合わせて5名の減少です。子どもの数は減っていないですよね。この状態で町の保育士の減少で、大丈夫なのかと思います。
町は毎年、何人の保育士を確保しなければならないのか、平成24年度から、何人募集して、応募人数、採用人数になりますが、何人ですか。

住民福祉課長(玉置 久士)
この人員につきましては、先程、町長の答弁の中にもありましたが、正職等1日勤務の臨時職員を合わせた人員で比較しております。年度別に申し上げますと、平成24年度募集が27名、臨時職員25名、正職員13名、計38名、平成25年度募集が27名、臨時職員20名、正職員12名、計32名、平成26年度募集が27名、臨時職員17名、正職員が12名の29名、平成27年度募集27名、臨時職員が17名、正職10名の計27名、本年度、平成28年度30名募集、臨時職員が23名、正職員が10名、計33名、以上になってます。

榮 茂美
すごく不安定な雇用ではないかと思います。昨年、この賃金アップを行ったということで、今年ちょっと持ち直したのかなあと思いますが、昨年、一昨年と大変な状況が続きました。先程、答弁にありましたが、臨時職員である以上、毎年全員分を募集しないといけないと。離職と新規採用ということで、大変不安定な雇用形態です。この毎年、多人数確保しなければならないという町営の雇用形態が問題ではないのかと、私は思うのですが、町長どうお考えですか。

町長(松本 秀司)
やはり、毎年2回臨時職員で募集するという形になります。そういうことで、採用にあたっては、本当に、来てくれる予定人員のとおり来ていただけるんかという不安もあります。しかし、そういう臨時職員の募集については、そういうふうで決まっておりますので、そういう採用の仕方しかできないので、現在に至っております。

榮 茂美
町営で、あと7名確保できたら、土曜日保育もやりたいとの思いはあると思うのですが、実施できる形態として、私がこの1カ所の保育所に集めて実施すればどうですかとの意見に対して、町長は今のところ実施する考えはないと言われましたが、もう少し答弁お願いできますか。

町長(松本 秀司)
やはり現時点では、やはりそういう先程も答弁させていただきましたようなことで、現状ではちょっと難しいのではないかという考えであります。しかしながら、やはり土曜日1日保育というのは、重要なことでありますので、今後ともやはり、それに対してしっかり研究、また検討して前向きに考えていけるように取り組んでいきたいと思っています。

榮 茂美
この問題、すごく先延ばし先延ばししてるような気がします。
町行政運営するにあたって、スピード感が大事ではないかと、私、今回ご意見言いましたが、長年の保護者の方々の要望が、未だに実現できない。
保育の質のサービスを上げて欲しい。まずは、この土曜日の1日保育の実施という具体的な保育サービスの質を上げて欲しいと、それはそれは長年の声もありますし、要望もされて、町も「それはわかってる。」と。「待ってください。」というのが、もう何十年でもないですが、私の知る限り、もう10年前から起きてます。
町営であるとか、民営であるとかは、保護者の方は問題視されておりません。
今、日高町に家を建てられて、夫婦共働きの家庭が大変多くなっています。やはり、社会の形態が少し変わってきたというか、昔より。
仕事の形態もすごく多様化してますから、親が日高町で安心して子どもを産んで育てられる環境をすごく望んでます。日高町がそうあって欲しいものです。
スピード感を持ってですね、町民の、保護者の方の要望、町長も、今回、選挙の時にも、「この要望はお聞きしました」と、「公約にも入れます」と言われたはずです。先延ばしにするという町長のお考え、どうなんでしょうか。

町長(松本 秀司)
その先延ばしにするという思いでやってるわけじゃないんですけど、やはり現実的には、保育士が確保できない。またそう、榮さんの提案であります、やはり1カ所に集めてということも、そういう方法もあると思うんですけど、現実的には、もう少し、やはりそういう両面を合わせて、やっぱり取り組んでいくということが大事であるんですけれど、現実に少しできないところがあります。
私としても、今後やはり1日保育というのは、先程も申し上げましたとおり重要でありますので、これに対して、やはりこれからも研究して、検討して取り組んでいきたいということは、変わりございません。

榮 茂美
町長は先程、「民間委託の導入など、民間の力を借りることも大事であり、」と答弁されました。
例えば、この保育の質を上げるために、土曜日の具体的には1日保育が、町での実施が無理です。もう長年見てきて、私、議員になって5年ちょっと経ちますが、当初からこの問題取り上げてますが、何も進展しておりません。
私は、町で実施は無理なんだなあって、もう自分では結論が出てます。
保育の質を上げれば、町民の方々喜んでくれるのですから、この安定した雇用確保ができるという民間の力、民間経営というか、そういうような経営にすればいいんじゃないかと、民間の力を借りて実施すればいいと私は考えますが、ここに何か問題点はあるのですか。

町長(松本 秀司)
やはり民間委託にしていくのであれば、やはりその運営を任す、そういう相手も必要でありますし、現状の保育所の運営形態、またいろんな形で変わってきますので、すぐ、ここですぐいきますというような答弁もなかなか私としてはしにくいところがあります。
今後やはり、そういう正職員・臨時職員、またそういうことの現状の中で、それを把握しておりますので、やはり質の良い保育所を運営していくためには、慎重にしなければならないところもありますし、しかしながら、それをいつまでもズルズルいって、おいておくこともできないので、やはり今年度に入って、今年中にやはりある程度、そういう方向性というのを決めていきたいと思います。

榮 茂美
ありがとうございます。
「今年度において、方向性を決めていきたい」と町長言われました。
先程の答弁でも「この検討を、今年度中に十分に行い、運営方法を変更するのであれば、平成29年度以降に実施に向けた取組を行っていくことになるものと考えております。」と結論づけられております。
そこでですね、私がお聞きしたいことは、この今年度中、今、「検討を十分に行い結論出したい、方向性出したい。」と町長今言われましたが、本当に今年度中に町として結論は出ますか。

町長(松本 秀司)
その方向性ですね、方向性を出したいということであります。
やはり、その業者の、相手、民間のやはり保育所運営している素晴らしいそういう福祉法人なり、そういうところがあれば、お願いできますし、そういうこともありますので、やはり相手方ということがありますので、やはりそういうところを、やはり選定していくということも、またそれと、イコール現状についても十分検討していかなればならないんで、今年いっぱいは、そういう時間にかかると思います。


2、「学童保育所運営と放課後子ども教室について」

榮 茂美
今年度の各学童保育所の学童人数と指導員人数を教えて下さい。
また、ここ近年のそれぞれの人数推移を教えて下さい。
学童保育は民間委託ですが、委託先との契約形態はどのようになっていますか。単年度ごとの契約でしょうか。
学童保育の利用者に対する係わり方ですが、教育委員会と委託業者はどのような役割分担で、どのように連携して学童保育を運営されていますか。例えば、通常、学童保育の利用者の要望やご意見は、委託先の指導員が受けているものと思われます。しかし、これは本来、教育委員会が直接受けるものではないでしょうか。どう考えますか。
さて、学童保育の利用人数についてですが、みなべ町の場合では、子どもの数が減少しているのに反して学童保育の利用者は年々増加しており、4年前60人であったのが今年度は2倍以上の143人に増加したとのことです。これは、夫婦共働きの家庭が増えていることが大きな要因だそうです。
こうした傾向は、日高町も同じだと思われます。今後、学童の人数が増加した時、日高町としてどのように対応していく考えか教えて下さい。
さて、学童保育だけにとらわれず、子どもたちの居場所の選択肢を増やすといった考え方をどう思いますか。例えば、学校の放課後とか休日の子どもたちの居場所づくりとして、文部科学省の放課後子ども教室の取り組みがあります。
日高町は、平成16年度から18年度まで、文部科学省の学社支援ボランティア事業に取り組みました。当時、このボランティア事業に賛同してボランティア登録をした方々はどのような支援を申請され、何名居ましたか。また、今どういった活動をされていますか。
この3年間の事業終了後、その後、放課後子ども教室として活動を展開した自治体もありますが、当時、日高町として事業を展開せず終了した主な原因は何であったのか教えて下さい。
日高町では現在、中央公民館で開催している土曜日こども教室や、日高町文化会館で開かれている教室があります。それら教室の対象者や参加地区・参加人数、運営状況等、例えばそれはボランティア運営なのか教えて下さい。
地域ぐるみで子ども達の健全な育成に取り組むことは、大変大事なことだと思います。町内に子どもクラブがあった時、冬休みにはスキー教室(雪国体験)がありました。また学社支援ボランティア事業に取り組んでいた時には、夏休み子ども教室や通学合宿もありました。今、そういった子どもたちの体験教室が無くなったことは、本当に残念です。
日高町は、学社支援ボランティア事業で3年間の実績があります。今後は、放課後子ども教室の設置を進めてはいかがでしょうか。どう考えますか。

教育長(玉井 幸吉)
まず学童保育所についてお答えします。学童保育所の人数と指導員数につきましては、平成28年6月1日現在で、内原小学校児童を対象とした第1学童保育所児童の登録数は、常時保育58名、臨時保育23名の計81名となっています。指導員数は12名のローテーションで常駐4名となっています。志賀小学校・比井小学校を対象とした第2学童保育所の登録数は、常時保育32名、臨時保育11名の計43名となっています。指導員数は5名のローテーションで常駐3名となっています。
次に、近年の児童数の推移につきましては、平成24年度は常時保育42名、臨時保育24名の計66名、平成25年度は常時保育47名、臨時保育21名の計68名、平成26年度は常時保育48名、臨時保育23名の計71名、平成27年度は常時保育58名、臨時保育24名の計82名となっています。
次に、契約の形態につきましては、民間の人材派遣会社と運営業務について、単年度の業務委託契約を交わしております。
教育委員会と委託業者との関係及び利用者からの要望等の取扱いにつきましては、昭和61年労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」に基づき、教育委員会と委託業者が適正な形で運営を行っています。
具体的には、指導員の業務内容、勤務時間、シフト配置等についての管理は委託業者が行い、教育委員会が直接、指導員に業務を指示したり、勤務時間を決めることはできないことになっています。
また保育する中で、児童の負傷等緊急の場合を除き、指導員で判断しかねる事案が発生した場合、指導員が直接、会社に報告・相談し、委託業者から教育委員会へ報告・相談があり、その決定事項を委託業者が指導員に指示することになっています。
利用者からのご意見等につきましては、原則として教育委員会を窓口としていますが、利用者がお迎えの時などに、直接指導員に要望等を伝える場合もあります。
その場合においても、委託業者から教育委員会へ要望等の報告が上がってきていますので、教育委員会としては、委託業者と協議を行い、その結果を利用者にフィードバックしています。
利用希望者の増加に伴う今後の対応としましては、国は、学童保育の対象児童を学年要件を設けず6年生までの受入れを推奨していますが、やむを得ない措置として、高学年の児童や保護者の勤務時間等を勘案してお断りすることもあるかもしれません。今後の対応としては、学童保育所の増設も含め、町長部局と協議をしていく必要があると考えております。
次に、学社支援ボランティアにつきましては、平成14年度に完全学校週休2日制が始まり、子ども達の余暇が増えたこと、また学習指導要領の改訂により「総合的な学習の時間」が新設されたことを受け、町内全域に募集をかけ、各種技能を持った方の掘り起こしを行い、子どもを対象とした事業の充実を図るために開設したものです。
賛同してボランティア登録をしていただいた方は、囲碁、茶道、手話、読み聞かせ、戦争体験談、ダンス等の支援で60名の方に登録をいただきました。
当時、当町が取り組んだのは、文部科学省からの委託事業「地域子ども教室推進事業」であり、具体的には、土曜日や長期休業中の子どもの居場所づくりを目的に、学社支援ボランティアの方々のご協力を得ながら中央公民館で各種事業に取り組んでおります。
現在、学社支援ボランティアの登録数は25名となっておりますが、公民館土曜日子ども教室の先生として、また、学校からの派遣依頼に基づいて学校教育活動の支援も行っています。
次に、中央公民館の土曜日子ども教室につきましては、手話教室、茶道教室、囲碁教室の3つの教室を開設しております。
手話教室は、毎月第1・第3土曜日の開催で、対象は町内の小・中学生としておりますが、一般の方の参加も可としております。現在の参加人数は子ども7名、一般は14名の計21名です。
茶道教室は、毎月第1・第3土曜日の開催で、対象は町内の小・中学生としております。現在の参加人数は18名です。
囲碁教室は、毎月第4土曜日の開催で、対象は町内の小・中学生としておりますが、一般の方の参加も可としております。参加人数は、昨年は2名でしたが、現在は募集中でございます。
3教室ともボランティアで運営をしております。次に、日高町文化会館で開催している教室につきましては、町長部局に確認したところ、習字教室は、毎週金曜日の開催で、対象は志賀小学校区の小学生としております。参加人数は28名でございます。珠算教室は、毎週火・土・日曜日の開催で、対象は志賀小学校区の小学生としております。参加人数は24名でございます。
いずれの教室も、講師先生をお招きして開催しており、ボランティアではございません。
最後に、放課後子ども教室の設置についてですが、放課後子ども教室と学童保育所は、放課後及び長期休業中の子どもたちの安全・安心な居場所として開設することなど事業内容がよく似ていますが、放課後子ども教室は原則無料であり、学童保育所は有料となっています。
このようなことから、学童保育所の運営について、保護者の理解を得るのが難しくなってくると考えられますので、放課後子ども教室の設置につきましては、今のところ考えておりません。
「子どもの居場所づくり推進事業」の予算を、本議会に計上させていただいております。
その内容につきましては、放課後等ひとりで過ごさなければならない子ども達を含む、主に小学校4年生から6年生の子どもへの学習支援や大人との交流を実施するものでございます。
本年度の成果を踏まえ、課題等を洗い出し改善できる点は次年度の事業に反映・充実させ、今後とも取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。

榮 茂美
今の答弁ですが、学童保育所の近年の児童数の推移です。平成24年度66名、25年度68名、26年度71名、27年度82名と、明らかに増加傾向ですが、今後の児童数の予想をどう考えていますか。

教育長(玉井 幸吉)
学童保育所は平成19年に開設され、その当時の児童数は13名でした。常時保育・臨時保育を合わせて13名でした。ですから、本当に、この10年で、非常に利用する児童数が増えたというふうに考えています。この実態については、調査をしながら進めていかなければなりませんが、子ども達の活動する場は、学童保育所もそうですけれども、地域のスポーツ活動等にも参加しておりますし、子どもの実態を十分に把握しながら、児童数の推移を見守っていきたいと考えています。

榮 茂美
それではですね、今年度です。
今年度の学童保育所の児童数は、志賀・比井小学校対象とした第2学童保育所の登録数は、常時保育32名、臨時保育11名、合わせて計43名です。ここの定員数は40名です。まだ、この臨時保育がありますから、調整すれば受入れはまだ可能ですが、一方、内原小学校児童を対象とした第1学童保育所の今年度の登録数、常時保育だけで58名です。ここは、定員60名ですから、ほぼ常時保育で一杯、その上に臨時保育23名、計81名とのことです。
来年度以降、保育児童の希望人数が増加した場合、どう対応されますか、と質問書で出しました。先程の答弁では、「やむを得ない措置として、高学年の児童や保護者の勤務時間等を勘案してお断りすることもあるかもしれません。今後の対応としては、学童保育所の増設も含め、町長部局と協議をしていく必要があると考えております。」と答弁いただきました。
私としては、入所お断りの対応はいかがなものかと考えますが、もう少し詳しく答弁お願いします。

教育長(玉井 幸吉)
一応、第1学童保育所の定員ていうのは60名って、現在のところなっていますが、内原小学校の隣に新しい学童保育所の建設について進められていこうとしています。そういう状況の中で、町長部局とも十分話し合いながら、取り組みを進めていきたい。ただし、その人数の加減等によってはですね、「子ども達の実態、家庭の状況も踏まえながら、お断りをする場合もあるかもしれません。」というふうな形でお答えさせていただきました。ただし、そういうことのないように、協議を進めていきたいと考えています。

榮 茂美
夫婦共働きの形態という今の社会状況で、みなべ町さんのことが、もうよそ事じゃないです。日高町もこれから、やっぱり宅地造成されて、移転される若いご夫婦、日高町が子育ての町づくり、子育てに対してすごく支援してくれてるというイメージで来られるのであれば、この学童で断られるのは、すごいショックだと思います。
先程、もう1つの案として、今後の対応として、学童保育所の増設、これ実際起きてます。みなべ町さんも起きてます。更に建て増しするのですが、この増設も含め、町長部局と今後協議をしていく必要があると、教育委員会の方では考えていますが、町長は、どういうお考えですか。

町長(松本 秀司)
やはり、そうやって、日高町に来てくれる方が増えて、学童保育所も増えていくということであれば、やはり、そういうことであれば、やはり教育委員会と協議をしながら、取り組んでいくということになろうかと思います。

榮 茂美
今回のテーマは「学童保育所運営と放課後子ども教室について」ですが、要するに学童保育しか選択肢がない、そこに人が流れ込む、つまり学童保育に偏り過ぎていくような、この傾向ですね。そうじゃなくて、この放課後子ども教室を運営されてはどうかという意見です。選択肢としてですよ。そちらのご意見もいろいろお聞きしましたが、この答弁書で。
以前、学社支援ボランティア事業、文部科学省の事業で、日高町3年間取り組みました。その時にですね、そちらの答弁の中で、60名の方に当時登録していただいたと、私これ素晴らしいことだと思うのです。
日高町で60名もの方々が、自身の特技を活かしてボランティアで地域の子ども達の先生になってもいいと、登録してくれました。これは私は町の宝だと思います。人材だと思います。この人材力を活かしていただきたい。
囲碁・茶道・手話・読み聞かせ・戦争体験談・ダンス等ありましたが、もっと他にありました。例えばですね、英語とか絵画とか、硬筆とか毛筆とか、分野は限りなくあります。こうした方々の人材力を町として活用すべきだと思うのです。
社会で活躍されたご年配の方々が、定年後ですね、その特技を活かして、地域の子ども達に教える、子ども達を育てる喜びを感じていただく、そういった場を提供する。それが、放課後子ども教室ではないでしょうか。
ところが、そちらのご意見で結論として、「放課後子ども教室の設置につきましては、今のところ考えておりません。」で、その理由を述べられました。放課後子ども教室は原則無料であると。学童保育所は有料となっていると。片や有料、片や無料、このようなことから、有料で払う学童保育所の運営は、そこを利用する方々、保護者の理解を得るのが難しくなってくると考えられると、答弁されましたが、私は、反対の意見を持っております。私は保護者の理解は得やすいと思います。
放課後子ども教室、近隣市町でもやっていますが、毎日毎日やれません。最初から毎日毎日開催できるものではないと思います。やはり、その地域の人材力を活かして、例えば最初、週2回とかですね。例えばモデル校1校つくるとか。もう来年度から内原小学校学童利用人数が増えたらどうするのかなと思うぐらいなので、例えば、当初は毎日の開催無理なので、1週間に2回とかで様子みながら、モデル事業として一度やってみられたらどうかなと思います。
これは私としては選択肢の問題だと思うんですね。先程、教育長言われましたが、学童保育でお断りする場合、高学年からお断りする場合があるかもしれないと。私は高学年の児童ほど学童は必要ないと思います。この放課後子ども教室、ここで学習支援を受けるとか、いろんな地域の大人の方からいろんなことを学ぶという、そういう方を私は選択すると思いますし、その方がメリットがあると思います。
どうでしょうか、最初からね、事業として立ち上げようとするのは無理なんで、例えば今回、日高川町さん『未来塾』するようになりましたが、まずはモデル校をつくって、まずは1年間やってみた、ということもありますので、一度これやってみる価値はあると思うんですが、どういうお考えでしょうか。

教育長(玉井 幸吉)
まず、学童保育所の開設っていうことですけれども、日高町は本当に嬉しい限りのことですが、児童数・生徒数っていうのは増加の傾向にあります。そういう状況の中で、各学校の施設を見ますと、新たな教室っていうのがないという状況なんですね。本当に志賀小学校等にもですね、新しい教室がほしいという願いを持っております。学校の施設がない中で、内原小学校の隣にですけれども、第1学童保育所が開設され、そういう状況が、今後進んで行くわけですけれども、その中で対応していきたいという思いを持っています。
もう1つです。先程、学社支援ボランティアの方々っていうのが、当初は60名居た。今から約15年程前の話になろうと思います。榮議員も読み聞かせのボランティアとしてご活躍いただきました。そういう状況の中で、今は25名と少なくなっていますが、学校支援にも今の続けて行っていただいてるっていう現状もありますし、様々な活動の場の中で、学社支援ボランティアの方々にはご協力いただいています。本年度議会にご提案させていただきました子どもの居場所づくり推進事業におきましても、現在、登録されている方々以外の方々にもですね、ご支援いただいて、子ども達の居場所づくりのために支援をしていきたいというふうに考えています。だから、それぞれおっしゃられる状況の違いの中でですけれども、榮さんが言われた放課後子ども教室については、日高町としては実施しませんが、子どもの居場所づくり推進事業を推進する中で、本年度の成果をみてですね、課題等を踏まえながら、来年度以降に取り組んでいきたいと考えています。

榮 茂美
放課後子ども教室を運営するに当たって、教室がないと言われましたが、私は知恵を出せばいけるのではないかと思います。子どもが授業終わって、帰るんじゃなくて、そこに居残って地域の方々に先生となってもらうということですから、今ここで、そういう結論出すんじゃなくて、もし本当にやろうという意欲があればですね、例えばいろんな教室あります。図書室もありますし、私自身読み聞かせしてますから、図書室使わせていただければ、そういった放課後子ども教室、参加したいですし、やろうと思えば知恵は沸きます。
でも、今、教育長の答弁聞きますと、まず教室がない。要するにやる気がないのかなあ、これに対するやる気持ちはないのかなとお見受けしました。
今年から、子どもの居場所づくり推進事業、今回予算に上げられて、まずはこの夏休み、7回、各小学校7回ですよね、やろうじゃないかという、これで様子をみられるというような、今の答弁なんですが、この、どうでしょうか、それも含めてですね、今年度取り組む、子どもの居場所づくり推進事業、私は、これまったく別の事業じゃないと思うんですよ。名称は違いますけれども、全体感に立って、今後、例えば夏休みだけじゃなくて、2学期以降も、これ継続しようじゃないかと、放課後にこの子どもの、今回の居場所づくり推進事業をちょっと採り入れようじゃないかと、全体感に立ってですね発展させるというような考え方はありますか。

教育長(玉井 幸吉)
現在、学校教育活動においてもですけれども、先程言いました総合的な学習の時間等においては、地域の方々にご協力いただいて、様々な活動に取り組んでいます。これは、決してその、積極的に学校としても取り組んでいますし、教育委員会としても後押しをしているわけですが、先程言われました、放課後子ども教室、榮さんは放課後子ども教室と言われますけれども、私達としてはですね、子どもの居場所づくり推進事業、この事業を取り組んでいく中でですけれども、いろんな成果・課題等を考えながら、来年度以降も例えば開催時期のものについても、夏休みだけでなく、少し増やしていくとかっていうふうなですね、やってみて初めてこう良いかどうかっていうのがわかるわけですから、決して後退した取り組みではないと踏まえています。

榮 茂美
是非、発展させていただきたいと思います。熱意を持ってお願いしたいと思います。
学童保育所運営にちょっと不安感が、今後の不安感、新しく内原小学校に建ちますが、定員は60名でやります。不安感を感じるんですが、この人数、定員60名で、今後増えるという可能性がある中でです。
学童保育所の運営ですが、先程、答弁の中で、常駐が第1と第2合わせて指導員数が7名と言われました。7名の確保が毎日必要だと。ところが、ローテーション組むので、倍ぐらいの人数を、この委託先の業者は確保されております。
私は、常駐として7名の確保の、学童保育所の人数であれば、町直営というような選択肢もあるのではないかと。先程、私、問題点を言いました。教育委員会があります、学童を利用する子どもと保護者がいる、学童指導員がいる、で、委託業者があります。この4者の関係がちょっと時々複雑で、利用者にとって。対応に手間取る場合もあります。そちらの答弁でもそういうようなことがありました。何かありましたら、利用者は指導員に言うと。指導員は委託業者に言うと。委託業者が教育委員会に言うというその中で、ご意見が立ち消えする可能性があるというか、利用者が直接指導員に要望を伝えても、それが委託業者に持っていきにくいとか、何か以前お聞きしたことも、そういった声もあるんですが。「じゃあ教育委員会に直接言えばどうですか。」と言えば、教育委員会ではちょっと敷居が高いというか、言いにくいとかあったんですが。
単年契約でやられてますが、今後、ちょっと参考的に考えていただきたいということで、今回こういうお話させてもらうのですが、例えば町営のメリットというのは、指導員と教育委員会が直の連携ができるということです。例えば、参考までに、定員が各50人の3つの学童保育所があるみなべ町さん、町直営でされてます。私、今回、町直営でされているみなべ町さんがですね、ちょっと興味を持ったのが、夏休みの期間、長期休みの中で、やはり長期休みになると、指導員数を増やさないといけない。それに対してですね、学童保育所臨時指導員を町が募集します。その資格がですね、高校卒業以上、大学生可能ということで、10人募集されてるんですね。私は、こういった取り組み、すごく興味深いんです。
県外に出てる地元の大学生ですね、長期休暇になっても、県外でアルバイトしながら、そういうような生活されてますが、そういう大学生に帰省してもらって、地元の子ども達とふれあうという良い機会だし、子ども達もすごくお兄さんという感じで、頼りになるお兄さんというか相談もできるし、まあ勉強もみてもらえるし、すごい刺激になると思うんですね。こういった思いで、今回町営の考えってどうなのかなあという思いで、少しご意見いただけますか。

教育長(玉井 幸吉)
この学童保育所を設置してからですけれどもね、様々なことについて保護者の意見を聞くということの中で、委託業者も含めて、保護者の方々等の保護者懇談会等をやってきました。そういう中で、教育委員会としても、利用者の方々のご意見を聴きながら取り組んで行く中でですけれども、途中からは、そういう運営方法等についてもですね、よく知っているから、「もうこういう懇談会なくてもいいよ。」というふうな状況までお伺いすることができるようになってきた。っていうことを聞いています。今現在の委託業者、そして教育委員会、それから指導員の方々、子ども達、様々な中でのいろんな点についてはですね、割合にうまく円滑な連携ができてるように思います。ですから町営直轄でやる必要もない。今の状況でやっていけるというふうに踏まえています。
もう1つです。様々な中でですけれども、学童保育所を開設する上で、各市・町には、それぞれ条件的なものがあるわけですね。まず、とりあえず日高町については、余った教室がない、という状況があります。ただし他の市町においてはですね、その学校の校舎の中で、空き教室があるというふうな現実もあるわけです。だから、様々な条件的なことも考えながら、今後は運営してこなければならないと考えています。

榮 茂美
指導員に対する私の考え、今回、予算の時でも、質問させてもらいましたが、今回、子どもの居場所づくり推進事業、夏休みに行われます。例えば、こういったところに、県外へ出た大学生ですね、こういった大学生が学習支援で、これ応募できるのかどうか、お答え願えますか。

教育長(玉井 幸吉)
そういう状況の中では、地元に帰ってきてですね、小さい子ども達に対して係わっていきたいっていう意欲があれば応募はできると思います。
ただし、本当にね、出て行った大学生達が地元へ帰って来て、地元の子ども達と接していくっていう活動の中には、ボランティア的にやっていただき、以後、地元へ帰って活動していただけたら有り難いという私達の思いは伝えることはできるだろうと思いますが、責任の所在という部分の中でですね、教育委員会とそのボランティアの方々とも十分な連携をとって、特に学生達とはしていきたいと思っています。

榮 茂美
ちょっとお時間がないので、最後の質問になりますが、冬休みにスキー教室、雪国体験が日高町、昔ありました。これがなくなりました。近隣市町では、常に行っております。この雪国体験、スキー教室ですね。これ、よそから転入されたお母さん方があると思って、この辺全部どこでも、冬休みにこういった雪国体験とかスキー教室を行っているので、日高町もあると思っていたのに残念だなあという声もあります。日高町で再開の考えはありますか。その検討は考えられますか。

教育長(玉井 幸吉)
昔そういう事業をやっておったことは、十分に知っています。ただ私は今、例えばですね、地元の様々な自然条件とか歴史的なものを大事にしながら取り組みを進めていきたい。
例えばアサギマダラの観察会っていうのありますね。そういう状況の中で、ここにはこんなチョウチョが飛来してきてですね、それをもって、各、具体的に言えば、他県との小学生の交流とかですね、そういうところまで踏み込んで行けたらなあというふうな思いを持っています。
雪国体験も素晴らしいことだと思います。あるいは通学合宿ていうのもやりましたよね。様々な事業の中で、やはり課題があったからできなくなったんだろうというふうに思います。考える余地は、検討する余地はあろうかと思いますが、今のところ地元を大事にしたいと、展開していきたいというふうに考えています。

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