栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成29年(2017) 3月議会 一般質問4項目

1、「日高町総合戦略の進捗状況とその評価」

榮 茂美
 日高町総合戦略では、日高町の特性を活かしたまち・ひと・しごと創生に関する目標、施策の基本的方向と具体的な施策を策定しました。この戦略の対象期間は、平成27年度から31年度までの5年間ということで、早2年が経過しております。
 最初の1年で戦略が策定され、その後1年経ちましたので、あと残り3年の期間となりました。今の進捗状況と、その評価を教えて下さい。
 目標達成のための施策の事業の中で、特に以下の項目の進捗状況と評価はどうなっているのか教えて下さい。また総合戦略から外した事業、追加した事業があれば、そうなった経緯と理由を教えて下さい。1.移住・定住相談窓口の設置。2.放課後子どもプラン推進事業。3.内原駅舎活用事業。4.防災コミュニティ公園整備事業。5.高齢者外出支援事業。6.企業への進出意向調査。

町長(松本 秀司)
 議員ご承知のとおり、本町におきましては、昨年3月に「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定したところです。
 「総合戦略」の策定にあたっては、国の「総合戦略」における基本的な考え方や、国が定める4つの政策分野の基本方針を踏まえ、県の「総合戦略」も勘案して策定をいたしました。
 その際、現行の「第五次日高町長期総合計画」をベースに、将来の人口減少予測や地域経済縮小の克服をはじめとする地方創生の取り組みを推進するため、本町の実情や特性などを踏まえて、具体的な施策を明記したものでございます。
 こうした中、本町では、平成27年度におきまして、地方創生先行型交付金を活用して4つの事業を実施しております。
 この交付金は、地方版総合戦略に位置づけられる見込みのものを先行して実施するためのものであり、その効果検証につきましては、先般、庁内会議である「日高町総合戦略推進本部会議」並びに、外部検証機関である「日高町地方創生有識者会議」を開催し、検証を行ったところであります。
 その結果、移住・定住促進事業のひとつとして実施した「集落排水処理施設加入促進事業」については、重要業績評価指標・KPIの数値に対して、残念ながら、実績数が達していませんでした。
 この事業は、町内の集落排水処理施設の供用開始区域において、新たに接続する方に対して、加入金の一部を補助するものでありましたが、本制度があったから、住宅を建てたという方は、少ないと推察されます。従いまして、KPIの達成に有効とは言えないとの評価となりました。
 また、先行型交付金は、平成27年度のみの交付金であり、加入促進事業を継続して実施するには、町単独での実施しかなく、その費用対効果の観点から、現時点においては事業継続は難しく、今後、有効に利用できる国・県の補助事業があれば活用を検討する、ということとなり、総合戦略の中から削除いたしました。
 その他の3事業、総合戦略策定事業、子ども医療費助成事業、学童保育所開設及び運営事業の内、総合戦略策定事業につきましては、策定自体は平成27年度で終了しておりますが、必要に応じて、実施施策・事業の効果検証と総合戦略の改訂は必要と考えております。
 子ども医療費助成事業と学童保育所開設及び運営事業につきましては、KPIの達成に有効であるとの評価であり、引き続き、安心して子育てできる環境づくりの施策として実施していく、という結果となりました。
 なお、現在、総合戦略に盛り込んでいる事業全般については、先の総合戦略推進本部会議において評価までは行っておりませんが、事業内容やKPIなどについて、現時点では変更・修正がないことを確認しております。
 一方、観光・交流人口の増加を目指すとともに、新たな地域産品の商品開発をすることにより、地域産業の活性化と売り上げ向上を目指す、新規事業の提案があり、地方創生推進交付金の活用を想定していることから、総合戦略に盛り込むこととしたところです。
 次に、議員ご質問の6項目に係る進捗状況についてでございますが、1.移住・定住相談窓口の設置については、本年1月に、県内全市町村において「ワンストップパーソン」が配置されたと、和歌山県から発表がありましたように、本町におきましても総務政策課内に担当者を決め、県の空き家バンクへ登録しているものにつきましては、借りたい、買いたい等の問い合わせがあった際には、現地案内などをしている状況でございます。
 2.放課後子どもプラン推進事業については、第2学童保育所を運営するのに必要な指導員の人件費や、学童保育所に必要な備品購入費に、先行型交付金を充当しております。女性の就業率向上や共働き世帯の増加に伴い、保育ニーズは拡大しており、待機児童が発生しておりましたが、2箇所目の学童保育所を開設することで、待機児童の解消が図られました。
 3.内原駅舎活用事業については、駅舎の無償譲渡を念頭に、駅舎を地域に親しまれる活動の場として、どのような活用が出来るのかなどをまとめた「紀伊内原駅舎活用基本計画」を平成26年度に策定しているところです。今後は、コスト面も考慮しつつ、JR西日本と協議・調整を行っていくこととなります。
 4.防災コミュニティ公園整備事業にいては、平常時には地域住民の憩いの場として、子どもからお年寄りまで、楽しく過ごせる公園として整備するとともに、災害時には住民の一時避難場所、災害活動拠点、また、二次避難場所として活用できるような公園整備を考え、総合戦略に盛り込んでいるところですが、議員ご承知のとおり、昨年12月議会で芝議員の一般質問でもお答えしましたが、財政面も考え、当面は日高中学校の改修工事や比井小学校の統合問題など、教育環境の整備に予算配分を含め、精力的に取り組んでいくということといたしました。
 5.高齢者外出支援事業については、高齢者の日常生活の便宜を図り、行動範囲を広げると供に高齢者福祉の増進に資することを目的とし、平成23年度より「高齢者外出支援試行事業」として事業を実施、対象者1,249人に対し利用者599人で48%の利用がありました。平成23年・24年の試行事業を経て平成25年度より、「高齢者外出支援事業」として、本格的に実施、平成27年度実績では対象者1,257人、利用者791人利用率62.9%となっており、高齢者福祉の一環として定着しつつあります。
 6.企業への進出意向調査については、担当課におきまして、どういう企業や業種をターゲットとすべきか、あるいは、ターゲートを絞り込む手法にはどういう方法があるのか等、県の企業立地課に相談している状況でございます。
 
榮 茂美
 地方創生先行型交付金事業の1つである集落排水処理施設加入促進事業については、「重要業績評価指数KPIの達成に有効とは言えないとの評価で、今回、総合戦略の中から削除されました。」との説明、今いただきましたが、一方ですね、「新規事業の提案があり、地方創生推進交付金の活用を想定していることから、総合戦略に盛り込むことにした」との答弁がありましたが、具体的にどんな事業でしょうか。
 
町長(松本 秀司)
 商工会の方から提案をいただいておりますクエの事業とインバウンド事業でございます。
 
榮 茂美
 次にですね、もう1つの地方創生先行型交付金事業で取り組まれている「学童保育所開設及び運営事業」は、「KPIの達成に有効であるとの評価であり、引き続き安心して子育てできる環境づくりの施策として実施していく結果となった」との、今、答弁がありました。
 この事業に対して、町のホームページで公表されている外部有識者からの意見が「今後も引き続き、需要に応えられるよう、この事業を実施していく」とありますが、以前、私質問しましたが、今この学童保育所受入れ人数、ほぼ一杯の状態でですね、今後も引き続き需要に答えられる事業の実施が十分できるのか懸念されますが、この件についての協議は進んでいますか。
 
教育課長(中野 正喜)
 学童保育所につきましては、平成29年度の申請の児童数を申し上げますと、内原小学校区で57人、比井・志賀小学校区で43人となっております。比井・志賀小学校区の定員は、一応40名程度なんですが、今現在、毎日利用されている方につきましては、平均で26名となっております。内原小学校区の平均の利用者は、毎日の利用者なんですけれども、45人となっております。申込者数は、ちょっともう定員一杯というような感じになってきておるんですが、毎日の利用者がまだ少し余裕があると考えています。また今後、検討していきたいと考えております。
 
榮 茂美
 是非、これ協議進めていただきたいと思います。やはり、この外部評価もありますから。
 もう1点ですが、この外部評価で、今後の事業の方針理由に、「より利用しやすいような対策を検討しつつ事業継続していく」との評価があります。ところが、今回、内原小学校の学童保育所は、保護者が利用しにくいものです。保護者が送迎で利用しにくい場所に学童保育所を建設されました。これは最初、道路拡幅するという条件の下だったので、良かったんですが、今回、道路を拡幅できないということで、待避所を設置されることになりました。
 今後ですね、安心・安全に保護者が子どもの送迎に利用しやすい学童保育所、その対策・協議というのは、今後進められますか。
 
教育課長(中野 正喜)
 国道との交差点の拡幅工事が、非常に困難ということで、待避所を設置することといたしました。しばらくの間は、その待避所で車の行き来をお願いするとともに、内原小学校の体育館の前へ、仮に保護者の方、駐車場にしていただいて、お迎えしていただくことと、今計画をしております。しばらく様子をみて、また検討していきたいと考えております。
 
榮 茂美
 是非、この協議、検討進めていかないと、せっかくの事業ですので、よろしくお願いします。
 こちらに日高町総合戦略の冊子があります。この中でですね、総合戦略にコミュニティ活動の活性化が入っております。
 具体的施策として、新たな交流の場の設置を2カ所行うと、ここにあります。それは内原駅舎活用事業と防災コミュニティ公園整備事業です。それも平成31年度目標ですから、後3年となりますが、この事業の達成の見通しは立っているんでしょうか。
 
町長(松本 秀司)
 1つの防災コミュニティ公園整備事業につきましては、ただいま、先程も答弁させていただきましたように、財政面を考えて、やはり当面、教育、学校ですね、学校等の教育環境の整備に努めていきたいので、やはりその点については、延びていく可能性はあると思います。
 また、駅舎についてでも、それについては、やはり基本計画を立てておりますが、やはりその駅舎を活用される主体性っていうんかなあ、それが、その地域の中でどういう形でその主体性を持ってそれを進められていくかというところ、まだなかなかそういう話で進んでいかないんで、その点についても十分今後検討していきたいと思っております。
 
榮 茂美
 今回の地方創生総合戦略ですが、先程の答弁の中に、総合戦略、まあ策定自体は平成27年度で終了しておりますが、「必要に応じて実施施策、事業の効果検証と総合戦略の改訂は必要と考えております。」と答弁いただきました。
 地方創生の中に政策5原則があり、結果重視です。その中に、「PDCAメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する」とあります。
 このPDCAとは、PLAN、DO、CHECK、ACT、つまり計画、実行、評価、改善の4段階を繰り返すことによって事業を継続的に改善することですが、この今回の事業、内原駅舎活用事業の場合は、プランはできました。それも3年前です。平成26年度に、このプランを策定しました。もう3年も経っております。ところが、先程の答弁でも、どうもJR西日本との話し合いができていない、とのことですよね、これ予定はあるのですか、見通しはつくのかなあという、この地方創生の中に入れられて、不安感があります。
 あと、防災コミュニティ公園整備事業の場合は、プランもできました。プランはあります。一応、プランはありますが、財政面で実現が厳しいとの判断を今されてますよね。こういうような判断を、もう既にされているのであったら、この2事業については、実現可能な事業に見直されてはいかがでしょうか。見直しです。
 
町長(松本 秀司)
 見直しっていうより、まあ現段階では、やはり取り組んで、まあ財政的なことも、一番やはり大事なところがありますんで、見直しっていうより、やはりそれに時期が来れば、そういう形で取り組んでいけるというところもありますので、見直しについても、今後、十分検討していきたいと思います。
 
榮 茂美
 やはり総合戦略は見直していくべきものだと思うんです。
 今回、一つの事業外されて、新規事業、要するに、地方創生推進交付金の活用を、交付金をいただきたいということで、新規事業を今回計画されています。
 この長年、大き過ぎる事業というか、この2つの事業が、、、
 例えば、地方総合戦略で言われてるコミュニティ活動の活性化の事業、この2つでなくても、進められるんじゃないかと、私思うんですよ。
 というのは、このコミュニティ活動の活性化というのは、そういう交付金頂くには、新たな交流の機会、場づくりを通じて、コミュニティの活性化を諮るために新たな交流の場を設置しようというものですから、例えば、ふれあいセンターとか温泉館とか、産湯海水浴場を拠点にしても考えられる事業ではないかと、私は考えるのですが、町長はどうお考えですか。
 
町長(松本 秀司)
 まあそういう考え方もあると思います。やはり、この地方創生において申請して、それが許可されて初めてこの取り組みができるということであります。その前にはやはり、その地域住民の自主性ですね、自主性並びに主体性をもって、やはりそれに取り組んでいくというスタンスがなければ、これ地方創生でなかなか進みにくいということでありますので、今後も、やはり、まあ見直しについては、まあ十分検討しながら、総合的に地方創生のことについては、やはり取り組んでいきたいと思います。
 
榮 茂美
 この総合戦略、大変な、私としては、町の活性化においては、いい波及効果が来るものだと思うので、この一つひとつの事業、今回は先行型の評価いただいておりますが、今後ですね、その実施施策の事業の効果検証というのを繰り返してやっていかないと、乗り遅れていくという、その恐れがあると思うので、この改訂も含めてですね、今後、協議を進めていただきたいと要望しまして、この質問を終わります。

2、「高家住民公園の拡張整備を」

榮 茂美
 町民がよく利用している公園に、高家住民公園があります。駐車場、公衆トイレ、ベンチ、遊具等が設置され、場所的にも立ち寄りやすく利用者も多くなり、今では手狭になったように見受けられます。
 現在、設置されている遊具ですが、利用できる対象年齢を教えて下さい。
 隣接地には長年放置された竹やぶもあり、土地の有効利用としても、今後、この公園の拡張整備を考えてもいいのではないでしょうか。その考えはありますか。
 日高町民が利用する公園に、御坊市の御坊総合運動公園があります。しかし、そこは町外でもあり場所的に遠いので、日高町内での公園拡張整備を望む声は多いです。町長はこうした町民の要望をご存じですか。
 高家住民公園の利用者の年齢層は、幅広いと思います。早朝には散歩コースの途中の休憩場所として立ち寄る年配者の方もいるし、また人けが無いときにドッグランとして利用される方もいます。そして、日中は子育て世代の親子の利用が多いです。高家住民公園利用者の年齢層に幅があるので、それぞれのニーズに合わせた町民憩いの広場として、拡張整備を考えてもいいのではないでしょうか。どう思いますか。
 例えば、年配者用の健康遊具の設置、ボール1つで遊べるバスケットゴールの設置、子ども向け遊具とは別に幼児用遊具の設置、ドッグランスペース等の確保です。
 利用できる年齢層の幅を広げた多世代の交流の場として、公園拡張整備の取り組みをどう考えますか。
 
町長(松本 秀司)
 高家住民公園の遊具の対象年齢は、全て3歳~6歳でございます。高家住民公園が利用しやすいと言っていただけ、利用者が増えることは、私としても、大変うれしく思います。
 議員ご指摘のように、早朝の散歩の休憩場所や、日中の子育て世代の親子の利用などは、利用時間の棲み分けができているということであり、公園の適正な利用ができているということであると思いますので、今後の利用状況などをみながら適切に取り組んで行きたいと思っております。
 また、議員がおっしゃっていたドッグランについては、どのような状況であったのかわかりませんが、仮にリードで保持しないで犬を運動させていたとすれば、和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例に抵触いたしますので、そのような利用をされている方がいるのであれば、やめていただくとともに、議員もそういう方をもし見かけられたら注意していただきますようお願いいたします。
 
榮 茂美
 今回、高家住民公園の拡張整備を求めての質問に対して、町長のお答えが、「高家住民公園が利用しやすいと言っていただけ、利用者が増えることは、私としても大変嬉しく思います。」と。「今後の利用状況などをみながら、適切に取り組んでいきたいと思っております。」と言われましたが、これは、大変、前向きな答弁であると期待してよろしいでしょうか。
 
町長(松本 秀司)
 前向きな答弁というより、やはり私が現状的にはそこを幅広い、年齢層に幅があると榮さんもおっしゃっておられました。やはり、そういうことで、皆さんが利用・活用していただいておるということで、やはりそれで、また今後とも、またそういう中で状況をみながら、更にどういう形ができるかということを十分考えていきたいと思います。
 
榮 茂美
 私は、質問の中で、「日高町民が利用する公園に、御坊市の御坊総合運動公園があります」と、例を出しました。
 日高町民の方々には、ちょっと遠いのですが、車を出して、御坊総合運動公園へ行かれております。子育て世代の憩いの場というか、また交流できる場として、大変人気があります。
 ここには、3歳~6歳対象のカブトムシ型の大きな総合遊具がありますが、今回、御坊市さんは、新たに0歳~3歳対象の幼児専用の遊具を設置しました。これが地方創生なんです。
 これは、市の地方創生総合戦略、我が町魅力発信事業で、国の地方創生加速化交付金事業を活用したものだそうです。
 私は、「皆さんの利用が多くなっている高家住民公園の遊具の対象年齢は、何歳ですか」とお聞きしましたが、町長答弁では、「全て3歳~6歳でございます。」とのこと。
 遊具が全て3歳~6歳。ところがですね、3歳になれば、ほとんどの子ども達は、ほとんどですか、結構、保育所への入所が多くなるんです。だから、平日の公園に利用は主に3歳未満の幼児なんですね。
 そういうことも考えられて、今回、御坊市では、0歳~3歳対象の幼児専用、更に子育て世代を応援しようという形で設置されています。
 まずはですね、例えば、幼児専用のそういった遊具スペースで、そういう拡張整備から取り組むという考えはいかがでしょうか、そういう考えありませんか。

町長(松本 秀司)
 先程の榮議員の質問の中で、隣接地のこと、まあ話されておりました。土地の有効活用ということでありますけれど、やはりその隣の隣地は、やはりこれはもう民間の土地であって、町有地であれば、また有効活用できるんじゃないかと思いますけども、やはりそういう民間の土地でありますので、なかなか拡幅して、拡張してするということはできませんけれど、その公園の中に池ですね、池とか、水を張ってない池とかありますので、やはりそういう所を活用して、いろんな遊具を置けるということもありますので、まあ今後また考えていきたいと思います。
 
榮 茂美
 以前に、確かここも防災コミュニティ公園構想のプランを策定された時に、ここの場所も1つの候補地として策定書できておりますよね。
 もちろん、民間の土地だから、すぐにそれができるかどうかわからないですが、私、プランが既に出来上がってるって、もったいないなあと思うんですよ。ただ、そこは津波の浸水地域なので、ちょっと防災コミュニティ公園には難しいだろうということで、考えられないという形ですが、もうプランはそこありますよね。
 そういうようなプラン、私自身、見させていただいてですね、折角これだけ町民の方々がご利用されてますし、充実させたらどうかなと、すごく思います。
 今回、質問の中にですね、町民が車で20分ぐらい掛けてですね、御坊総合運動公園へ、片道20分ぐらいですか、場所によりますが、掛けてですね、またそこで遊んで帰って来る。
 場所的に遠いから、町内で公園を、もうちょっと充実した公園を作って欲しいという声は以前からありますし、特に町長選の時にお聞きになっているはずですが、こういった町民の要望は町長認識されてますか。
 
町長(松本 秀司)
 はい、やはり、私の選挙の時は、コミュニティ公園ですね、は、なぜそれが取り組んでいくかということは、まあそういう形で町民の皆さんに素晴らしい住民公園、公園ですね、防災を兼ねた公園をつくってほしいということだったんけど、やはり先ほども答弁させていただきましたように、財政面を考えて、日高中学校、また統合等に、小学校の統合問題に対して、やはり予算が要るということで、その中で敢えて断念したというとこがありますので、その思いというのはよくわかります。しかしまあそういう形で、そこがやはりある程度解決できたら、その後取り組んでいけるということができるんじゃないかと思います。また規模的にはやはり防災公園、コミュニティ公園については、やはり大きな公園、子どもからお年寄りまで1日過ごせるということでありましたので、大きな計画でしたけれど、やはり今後やはり財政的にみて、またその高家住民公園ですね、住民公園の方も、どういうことができるかということ、考えていくということは必要じゃないんかとは思います。
 
榮 茂美
 今回の高家住民公園の拡張整備に対して、町長は「今後の利用状況などをみながら、適切に取り組んでいきたい。」との気持ちがありますから、本当に前向きに取り組んでいただきたいと要望して、この質問を終えます。

3、「高齢者支援センターの開設で活発な地域交流拠点作りを」

榮 茂美
 町はシルバー人材センターや子育て支援センターを開設しましたが、今回お尋ねしたいことは、高齢者支援センターの開設の考えはありますか。
 現在、ふれあいセンター内に子育て支援センター「クエっこランド」を常設していますが、更に多世代の地域交流を進めるためにも、高齢者支援センターを同施設内に常設し、町の交流拠点作りに取り組めばどうでしょうか。どう考えますか。
 ふれあいセンター内に、子育て支援センターと高齢者支援センターを併設すれば、子育て世代と高齢者世代との交流推進も進むことでしょう。子育て支援とともに高齢者支援が大事です。日本人の平均寿命は世界トップクラスですが、問題は健康寿命との開きがあることです。介護を必要としない健康寿命をできるだけ延ばし平均寿命に近づけていく、そして高齢者の方々がこの住み慣れた地域で、自立した生活で元気に暮らしていける取り組みが必要です。
 高齢者支援センターの開設で、高齢者が自主的に気軽に集える場所の提供を考えてはいかがでしょうか。そうした場所があれば、高齢者同士の交流で、高齢者ならではの悩みの相談、情報交換、仲間作り、社交の場にもなります。高齢者が元気であれば介護保険サービスに頼らずに済み、介護保険料も抑えられます。高齢者が早くから介護サービスを利用するより、こうした身近で自由な雰囲気の集まりに気軽に参加し、楽しく元気に過ごしてもらうことが必要ではないでしょうか。
 さて近隣市町では以前から活発に、高齢者サロン作りを進めていますが、日高町はこの高齢者支援センターの開設で活発な地域交流作りを進めてはどうでしょうか。
 そして、ふれあいセンターの他に、町の施設の有効利用の為にも温泉館での高齢者の交流作りも進めてはいかがでしょうか。どう考えますか。
 
町長(松本 秀司)
 高齢者支援センター開設の考えがあるかとのご質問ですが、介護を必要としない健康寿命を延ばし、高齢者の方々が住み慣れた地域で、生きがいを持って元気に暮らしていけるよう、高齢者の居場所づくりは大切であると私も認識しております。
 また、高齢者の方々が『気軽に集える場所づくり』を整備することは、高齢者間の交流、閉じこもり防止などに寄与するものと考えます。
 議員ご指摘の『高齢者支援センターの開設』につきましては、介護保険法第115条の46に規定する日高町地域包括支援センターを役場内に設置しており、高齢者の方々の総合相談、介護予防の支援など、いわゆる高齢者支援センターと同じ業務を行っていることから、新たに開設する意向はございません。
 『高齢者が気軽に集える場所づくり』につきましては、町の高齢化が進む現状から、整備していくことは、今後の課題と捉えております。
 昨年より社会福祉協議会が、地域の集会所、公民館などをお借りして、高齢者が気軽に集える場所づくりとして『高齢者サロン』を実施しております。
 また、ふれあいセンターの一角を利用した『高齢者サロン』も、実施に向けて検討しているところだと伺っておりますので、関係部署の繋がりを強化し、福祉施策のひとつとして取り組んでまいります。
 温泉館の利活用につきましては、高齢者サロンが軌道に乗って各地域でのご要望がございましたら、ご相談させていただき、柔軟に対応していきたいと考えています。
 
榮 茂美
 地域包括支援センターとは、高齢者の介護予防体制の強化を図るもので、生活全般にわたって幅広く相談を受け付ける町の窓口です。つまり町の業務を行うところであって、そこは高齢者が交流する場であるとか、社交の場とはなり得ません。
 私が言うところの、高齢者支援センターとは、高齢者が自由に自主的に集まれる交流の場、社交の場を言います。町に相談に行くような地域包括支援センターとは役割が違います。
 この地域包括支援センター自体がですね、今後、問題を抱えてるというか、業務が増大していく傾向があるということもあります。大変なお仕事だと思うのです。
 先日の新聞で、大変興味深い切り抜きがあります。これは御坊市さんの場合なんですが、『御坊市地域包括支援センター運営協議会が開かれて、業務が膨らむ一方の同センターの充実へ意見交換した』とあります。要するに、地域包括支援センターへの相談件数がもう増えて行ってると。これはどこの町でも起こり得ること、御坊市さんだけでなくて、日高町でも起こり得ることですが、その相談内容が、もう複雑多様化していると。その中で、ご意見があったのが、「増大する事業や相談に対するマンパワーが不足している。もっと充足する必要がある。」要するに人手不足であると。
 もっと興味深いのが1つありました。ご意見の中にね。「元気なお年寄りに、地域の担い手ボランティアとして活躍してもらう仕組みを作ろう」という活発な意見が出たというのを私読ませていただいて、つまり町が地域包括支援センターだけで頼ると、こうした課題が出てくると。その中で、どうしようかという時に、元気なお年寄りに地域の担い手ボランティアとして活躍してもらいたいというような考えが最終出てくるんだと、こういう意見が出てくるんだと、参考になりました。
 ですから、日高町では、まず高齢者支援センターに、この言葉が、高齢者支援センターという言葉が、町長の誤解を招いてるのかわかりませんが、高齢者の交流の場、社交の場と、私今言ってますが、そこにですね、元気なお年寄りに集まってもらって、地域のボランティアの担い手となる仕組みを作ればどうかと、まず。
 要するに、そういった集まる場所を作れば、元気な高齢者の人的資源の確保ができるということを私は考えるのですが、町長どうでしょうか、今後、業務が増大します。地域包括支援センターも。その中で地域力というのを使う感覚で、高齢者の方が集まる場所をつくろうと。それをふれあいセンターでやろうじゃないかというような考えはありますか。
 
町長(松本 秀司)
 まず、高齢者支援センターという質問でございましたので、やはりそこは、やはり同じことをしているとことで、全般的な一般的には高齢者支援センターの開設というのは、地域包括支援センターということで、とられているということでございますので、そういう答弁をさせていただいたんですけど、町の方ではどうするかということですけど、やはり、ボランティアについても、やはりボランティアはボランティアの皆さんが、普段、いろんな形で協力していただいてしております。ただ、そのある程度、高齢者の方が、普段過ごす場所というのがなかなか今までなかったんで、それを社会福祉協議会とか、そういう皆さんが、今後、各地域それぞれにおいて、高齢者サロン、サロンをつくって、そこで皆さん過ごしてもらうというような計画で、現在も小坂でやってるということでございますけれど。そういうことで、今後、また10カ所程、社会福祉協議会が29年度に高齢者サロンですね、増やしていきたいということで考えておられるらしいんですけど、そういうこともありますが、やはり皆さんが集える場所というのもあったらいいと思いますので、やはり、そういうことについても、今後、まあ十分考えていきたいと思います。
 
榮 茂美
 まあこの名称が、ちょっと混乱してるのかなあと思うのですが、例えばですね、日高町は子育て支援センター「クエッこランド」をつくりました。また、シルバー人材センターもつくりました。他にもいろいろセンターの名前としては、例えば女性センターとか若者センターとか、いろいろそういう名称、これは1つの名称です。
 例えば、高齢者支援センターと私は言葉では言っていますが、高齢者支援センター「お元気ハウス」といったような、まあそういう名称で、、、その場所を町が提供できないのかと、今回お尋ねしています。
 答弁の中で、今回、社会福祉協議会がふれあいセンターの一角を利用した高齢者サロンも実施に向けて検討しているところであると、まあ考え始めたそうなんですが、例えば、ふれあいセンターは町の施設ですから、町がそこを場所を提供してですね、簡易な運営委託というか、「クエッこランド」は人員も配置が必要ですが、「お元気ハウス」は元気なお年寄りが集まって、元気なお年寄りが集まると、こう意欲が沸いて来るというか、1人ではできないことを自分達で町を支えて、ボランティア的に地域へ帰って何かできないかというような、本当に活発な場ができると思うのです。だから人員の配置は要らないですから、でも社会福祉協議会は、あそこが拠点ですから、いつも人員はいらっしゃいますし、人の目があります。ですから、そういった意味でですね、ふれあいセンター内に仮称「お元気ハウス」という形で、お元気な高齢者が集う交流の場・社交の場が開設できればいいなと。
 シルバー人材センターは、働けるんです、まだね。やはり働けなくなる高齢者、報酬をいただいてまで働くんじゃなくて、何かボランティアできないかなと、時間がある、元気である、そういう方々が集まれる、気軽に集まれる場、自主的に集まれる場ですね、そこを町として提供できないものかと、私今回お聞きしてるのですが、どうお考えですか。
 
町長(松本 秀司)
 まあ、ボランティアということでは、やはりもう現状的にはボランティアの皆さんがしっかりと取り組んでくれておりますので、やはりその元気な人が集まってていうことであれば、またふれあいセンターですね、の玄関入った所にロビーありますね。そこのロビーを使っていただいて、そこで皆さんが集まってお話をするとか、そういう形でしていただくていうことも、やはり可能だと思います。
 
榮 茂美
 町長の答弁にもあります「高齢者が気軽に集える場所づくりにつきましては、町の高齢化が進む現状から整備していくことは、今後の課題と捉えている」と。
 その中で、社会福祉協議会も、ふれあいセンターの活用とか、今回、地域で高齢者サロンを実施しようという流れが、去年から出始めて、またセンター内でも、一角を利用して、お元気なお年寄り集っていただこうというような流れができている中で、町長も今、考えてる途中だと思うのです。先程、ちょっと言われましたね、「ふれあいセンター入ったところの広いロビーがある、というような考えもあります」ということも。
 私これ、大変重要なことだと思うんです。高齢者って、本当人的資源なんですよ。やっぱり社会で活躍されてきて、スキルとかノウハウとかありますし、知恵もありますし、ただ、体力的に衰えてはきてるけれども、やはりご意見も、いいご意見いただきますし、そういうお元気な方々が集まった場所で交流すれば、どれだけ活気が生まれるかなあって思うのです。
 そうした場所を、是非、私は今回つくっていただきたいという要望なんですが、そういう場所で、やはり悩みの相談ができますし、高齢者ならではの悩みの相談ですよね。もちろん、それは地域包括支援センターいけばいいじゃないかと。町に窓口あるからって。でも行きにくい方々とか、子育て世代と同じなんですよ。高齢者世代もやっぱりそうなんです。高齢者には高齢者の悩みがあると。そういう方々が、集まった時に、同じような悩みだから意見交換ができる。情報交換もできる。仲間づくりができる。何かボランティアやろうと思えば、そういう人が集まれば、1つのグループができるということで、社交の場として、すごく可能性が大きいなと思うのです。
 町としての包括支援センター業務では、今後、本当に行き詰まって来るというか、高齢者が増えてきますから、町だけで何とかしようとすれば大変なことなので、今回は私これ提案させてもらいましたので、是非、今後、検討というか、しっかり考えていただいて、対応していただきたいと思います。

4、「日高町の子ども達に雪国体験を」

榮 茂美
 私は昨年6月議会において、日高町の子ども達に雪国体験やスキー体験をしてもらう提案をしましたが、その後、検討されているのか教えて下さい。
 毎年、冬の季節になると、近隣市町の子ども達の雪国体験の記事が、笑顔いっぱいの写真とともに掲載されます。由良町・美浜町は岐阜県郡上高原スキー場へ、日高川町は長野県木島平スキー場へ、御坊市は新潟県赤倉温泉スキー場へ、印南町は岐阜県郡上高原スキー場や兵庫県ハチ高原スキー場へ、みなべ町は兵庫県神鍋高原や岐阜県ひるがの高原スキー場へ、それぞれ毎年、子ども達を連れて行き好評です。その中、日高町だけ実施できない理由がもしあるなら、教えて下さい。
 子ども時代に、生まれ育った日高町や和歌山県から出て自然体験学習することも大事ではないでしょうか。特に雪国体験は、貴重な体験学習になると思いますが、どう考えますか。
 今回、雪国体験への思いを強くした出来事があります。それは、記録的な大雪となった今年1月24日、日高町にも雪が降り積もり、町内の小中学校は積雪で臨時休校となりました。雪に対する備えや意識がそれほど十分でない当地方では、交通の混乱や被害もあり対応が大変でしたが、子ども達はこの見慣れない白銀の世界に興奮し、大喜びで雪遊びを楽しみました。翌朝、町内あちらこちらで、子ども達が作ったと思う雪だるまを見かけた時、日高町の子ども達にも雪国体験ができる機会を作ってあげたいと思いました。今後、実施の方向で取り組めないものでしょうか。どう考えますか。
 
教育長(玉井 幸吉)
 子どもたちの雪国体験につきましては、町母親子どもクラブ運営協議会の主催事業として、平成4年度から平成16年度までの13年間実施し、その後、町地域活動連絡協議会の主催事業として、平成17年度から平成22年度までの6年間、計19年間実施してきました。行き先は、平成4年度から平成18年度までは岐阜県ひるがの高原、平成19年度から平成22年度までは兵庫県ハチ北高原でした。
 協議会に加盟している各地区母親子どもクラブの児童とその保護者を対象に募集を行い、1泊2日の日程でスキー体験研修として実施していました。
 しかし、加盟クラブ数や加入児童数が年々減ったことから、参加希望者も減少してきました。参加希望者が減少する中、その対策として募集対象学年を広げ、平成19年度は11名で実施しました。しかし、平成20年度は6名しか参加希望が無く、実施できませんでした。平成21年度については3名しか集まらず、主催団体である町地域活動連絡協議会の役員に諮り、町内小学校6年生全員に一般募集を行い、計16名で実施しました。平成22年度についても3名しか集まらず、平成21年度と同様に一般募集を行い、13名で実施しました。平成22年度末には、町地域活動連絡協議会に加盟していた2つの母親子どもクラブが解散したため、町地域活動連絡協議会を構成する団体が無くなりました。 
 スキー体験研修につきましては、これまでの経緯、特に平成21年度、平成22年度に一般募集を行った際の参加人数が少数であったこと、また引率する職員も少ないため体制が整わず参加児童の安全確保が難しいことから、実施継続を断念しました。
 今後、町民ニーズが高まるようであれば、募集方法や引率職員体制等の運営面、他の行事との調整等日程面についての検討を行いたいと考えています。
 また、現在実施している「磯観察会」「アサギマダラ観察会」「星空観測会」等、日高町の恵まれた自然環境を活用した体験事業を更に充実し、取り組みを進めていきたいと考えています。
 
榮 茂美
 先程の答弁で、子ども達の雪国体験が日高町で19年間もの長い間、実施されてきたのは、この体験に人気があったからだと思われます。
 実施できなくなったのは、大変残念で、問題は、参加者側ではなくて、主催差は側ではないでしょうか。つまり主催組織の縮小・解散によるものです。
 この主催組織の母親子どもクラブが解散する前に、町として主催できる体制を整えるべきではなかったかと、私は思います。その時に参加者が少ないから、初めて、平成21年度に一般募集を、小学校6年生に行ったところ、13名の参加がありましたよね、一般募集で。プラス3名で計16名。翌年度は、一般募集で10名の参加あります。
 平成21年・22年は小学校6年生だけを対象に募集されましたが、今、近隣市町では対象学年5年生まで引き下げています。ですから、参加人数を増やしたいのであれば、対象学年を引き下げるとかの対応ができるはずだったと思います。
 問題は、参加者側ではなくて、主催者側の都合ではなかったかと思われます。
 それは昔のことなので、今後どうするかが問題であって、今回の答弁では、「今後、町民ニーズが高まるようであれば、検討を行いたい」と言われました。
 この町民のニーズの高まりとは、どこで判断されるのですか。
 たくさんの声がですね、あちらこちらから、たくさんの声挙げていただきたいというような対応で待つのではなく、例えば、一度ですね、保護者や子ども達に聞き取り調査やアンケートをとられてはいかがですか。
 
教育長(玉井 幸吉)
 榮議員からのご質問の中でですけれども、私達も各市町の取り組み状況等についても調査をいたしました。その中では、主催団体が、日高町のように地域活動推進委員会とかというんではなくて、様々な運営母体があるようであります。青少年育成町民会議あるいは市民会議とかですね、そういうふうな主催団体がある中で、支援できる体制、運営面の支援できる体制等も含めて中で充実しているように感じます。そういう状況の中では、本町としては、子ども達のニーズ、本当にこの雪国の中で遊ぶっていうことが19年も続いてきたわけであります。その歴史の重みっていうのは感じるわけでありますが、そういう状況の中で、再興できるかどうかっていう部分につきましては、やはりいろんな条件的な面について、検討する必要があろうと考えております。今後、そういうお声等も踏まえて、検討してまいりたいと考えています。

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