栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成29年(2017) 9月議会一般質問3項目

1、「町政報告会の開催を望む」

榮 茂美
松本町長1期目の任期は、来年5月10日までです。残すところ後8カ月となりました。平成26年5月11日に執行された町長選挙では、町民の皆さま方から様々なご意見・要望を受け、それらを自らの公約として頑張ってこられたことでしょう。
しかし残念なことに、町長の町政報告会が1回も開催されていません。この1期目をどう取り組んできたのか、また残された課題にどう対処していくのか、町政報告会の開催で、町民の皆さま方に説明責任を果たしていただきたいと思いますが、どう考えますか。
和歌山県知事は、毎年のように県政報告会を日高町でも開催しています。町長もせめて年1回の地区巡回の町政報告会が必要ではなかったでしょうか。なぜ開催しなかったのか理由があれば教えて下さい。
大学ではオフィスアワーというものを設けています。これは、学生と教員のコミュニケーションを充実させるために、事前に許可を得たり、約束を入れることなしに教員を訪問することができて好評です。
日高町でも以前、志賀町長時代に、土曜日を活用して町民誰でもアポなしで町長と懇談できる日を設けていました。私も活用させてもらいましたが、良い取り組みだと思いました。今後、そういった町民との懇談の日を設ける考えはありますか。
町長(松本 秀司)
私が町政を担当させていただき、はや3年4カ月が過ぎ、残る任期は約8カ月となりました。
1期目をどう取り組んできたのか、また残された課題にどう対処するのか、町政報告会の開催を望むとのご質問ですが、各定例会での予算審議や、一般質問、また施政方針などのなかで、私の考え、意見を述べさせていただいております。
また、これらは町広報誌や議会だより、ケーブルテレビによる議会中継・新聞等などで町民の皆さまにもご覧いただいているものと考えております。
改めて地区を巡回しての町政報告会を行う予定はございません。
町では、各種大会やイベントを実施しており、私も会場に行っておりますので、何かございましたら気軽に声を掛けていただければと思っております。

榮 茂美
早いもので、松本町長1期目の残る任期は、あと約8カ月です。この3年4カ月の間、一生懸命町政に携われた、取り組んでこられたことだと思います。
しかしですね、残念なことに、町長の町政報告会が1回も開催されていない。
県知事は毎年のように県政報告会を日高町でも開催している。町長もせめて年1回の地区巡回の町政報告会が必要ではなかったでしょうか。
「なぜ開催しなかったのか、理由があれば教えてください。」と今回、質問書に出しましたが、その答弁がありません。
私は、1期目の大変さというか、初めてなんで、その忙しさとか戸惑いとか一生懸命さで、そこまで時間がないというか、ゆとりがなかったのかなあと推測していましたが、今回の答弁書を見ると、松本町長は元々この町政報告会を開催する考えはないということですか。
町長(松本 秀司)
まあ私がこれから答弁すること先に言われました。私としても、やはり町長1期目経験をしてきたわけですが、やはり私なりに精一杯走って来て、いっぱいいっぱいのところがあります。そういうことで、もう少し余裕があれば、取り組んでいくということも考えていきたいと思っておりますが、やはり何ぶん、来年5月に任期満了となり、改選があります。
そういうことで、来年3月には、改選を控えての来年度予算については、骨格予算を組むことになろうと思っております。そういうこともあり、やはり、これから町内を全域22地区を回って、スケジュール的にもやはり時間的にも難しいと考えておりますので、なかなか現状におきましては開催していくということは難しいと思っております。
また、やはり今後どうなるかわかりませんが、改選があった後、やはりこれは1~2年の間に、そういうことがあればできるかなあというような形では考えております。

榮 茂美
松本町長1期目、もう最後の予算編成、来年3月控えておりますよね。だからこそ、町民のご意見とか要望とかお聞きして、それを予算に反映するということができると思うんですね。今回の答弁書で、例えば、町では各種大会やイベントを実施していると。「私も会場に行っておりますので、何かございましたら、気軽に声を掛けてください。」と言われましたが、この気軽に声掛けというのは、こういう場では、実際、本当に挨拶程度しかできません。
もう1つ、「自分は町長として、各定例会での予算審議や一般質問、また施政方針などの中で、私の考え・意見を述べさせていただいております。これらは、町広報紙や議会だより、ケーブルテレビによる議会中継、また新聞等などで町民の皆さまにもご覧いただいているものと考えております。」と言われましたが、これは町長から町民に向けての一方的な発信でしかないと、私思うんですよ。だから、この3年4カ月頑張ってこられているのですが、これ本当に一方通行になっていないのかなと、私は危惧します。
折角、あと8カ月あります。今からもう1回、町民の皆さまの意見を聴いて、自分の今後の方針とか、変えるところは変えると。来年の3月の予算にそれを反映するとか、そういうようなお考えはないですか。
町長(松本 秀司)
やはり残りも少ないので、そういうことで、骨格予算という形になりますので、やはり、その普段、私がイベントとか、どういう形にしろ、そういう町民の皆さんが集まるところのイベント、また町のイベントとか、そういうところ、普段、たくさん出ております。
そういうところで、皆さんはやはり声を掛けてくれたり、その時にまた今度行かしてもらうとか、そういう話を常に聴いておりますので、常にまた来ていただくこともあろうと思いますし、また、その皆さんが是非とも町長室へ来て話を聴かしていただきたいんですということがあれば、私も行かしてもらうつもりはずっとしておるわけです。

榮 茂美
志賀町長時代にですね、この懇談日の設置がありました。私も行かせていただいて、当時、学校給食を要望させてもらって、いろんな対話、コミュニケーションを志賀町長さんとさせていただいたんですが、すごく有意義というか、こういう考えを町長もってるんだということで、勉強させてもらったことがあります。
また、前の中町長の時代ですが、中町長も町政報告会、懇談会を在職中に開催してます。
私は、中央公民館で参加させてもらいました。その時の私の要望も、今でも覚えていますが、こんなふうに、在職中に町長が直接、町民からご意見・ご要望とか懇談するというのは、すごく大事だなあと。
でも、時間的に例えば拘束されるのであれば、今の松本町長にとってですね、町長の都合のいい日を選んで、もうどうしても無理だったら1カ所でやってもいいじゃないんですか。例えば中央公民館で1回やるとかね。まあ1回じゃあちょっとね、あれなんで、3回、町内何箇所か、やっぱり回ってほしいんですが、本当にこれは要望します。やるべきです。
私は、これ、何ていうのかな、こういう直接町民と対話する、町政の報告をする、ご意見を頂くという、このキャッチボールというか、こういうのは町長の大事な、一番大事な仕事ではないかと思います。
もちろん、私もご意見頂いて、ここで質問もさせてもらいますが、一部だと思うんですよ。幅広くですね、町長の立場として、幅広く意見を吸い上げていただきたい。
例えばですね、今回、若い人から、「町にオフィスアワーを設けてほしい。」と言われたんです。最初、意味がわからなくて、「えっ?どういう意味なんですか。」と聞くと、大学できっとこういうオフィスアワーという、教員とのふれあいのコミュニケーションを充実させていたんだと思います。もう当たり前のように「町にオフィスアワーを設置して、町民と町長とコミュニケーションをとらせてもらいたい」という若者の意見を私は頂いております。昔の志賀町長時代の、土曜日のふれあいの日のことに当たると思います。
あちらこちらから懇談を望んでる声は、若い人達から年配の人達まで個々にいっらっしゃいます。個々です。かたまってではなく、個々なんですよ。
例えば最近では、若い夫婦で、出産したばかりだと言われて、赤ちゃん抱かれてましたが、「日高町は平成31年度から保育所を民間委託する方針を新聞で知りましたが、本当に民間委託で大丈夫なんでしょうか。町長と直接お話したいんですが。」というような、「そういう場はないですか。」という要望をいただいております。
私この、個々ですが、町内、そういうふうに個々にあるんだったら、そういう要望ありますって、今、伝えてますよね、町長に。じゃあ、町長がそういう要望があるんだったら、私が受けようと、一度、町政報告会、懇談会、まあ最後、最終の予算も組むことだし、来年。それに向けて、もう1回、自分の路線を見直そうというようなね、情熱を持って取り組んでいただきたいと思うのです。
是非、私は、町政報告会の開催、または、この懇談の日の設置、または何らかの対話の場を設けてほしいと強く要望しますが、いかがですか。
町長(松本 秀司)
まあ先程からも答弁させていただいておりますように、やはりまあ現状の中ではちょっと難しいというところありますが、まあ榮さんのおっしゃることも、そういうこともあると思います。
そして、中町長の時のこと、また志賀町長の時のことも話されておりました。志賀町長の時も、やはりそういう日を決めてされてたんですが、いつの間にか、それは消滅してなくなりました。まあやはり、ある程度、同じ方が来られてばっかりだったというような話も聞いておりますし、そういう形で続かなかった。
また、中町長におきましては、私も学校給食の設置については、やはり同じ、私も保護者をしてたんで、それに積極的に係わっていたんですけど、中町長もやはりそう出向いて来て、保護者の所へ来ていただいて、話を聞いたということも私もよく知っておりますので、今後もそういう形で皆さんが、やはりいろんなお話をしたいということであれば、私も行かしていただきます。そういうことで、やはり、現状には、やはり、今の時点におきましては、行政報告会というのはなかなか開く余裕がないというところであります。まあスケジュール的にも難しいので、考えておりません。



2、「学童保育所の運営とチャレンジ広場の取り組み」

榮 茂美
私は昨年6月議会で「学童保育所運営と放課後子ども教室」について質問しましたが、このチャレンジ広場は、放課後子ども教室に代わり得るものだと私は思いますが、どう考えますか。
昨年度から夏休み期間に取り組んでいるチャレンジ広場は、どういった目的で始めたのか。また昨年度と今年度の実施状況・利用人数を教えて下さい。チャレンジ広場開設による利点は、何であると考えますか。
一方、各学童保育所の夏休み期間の実施状況・利用人数を教えて下さい。学童保育だけでなく、子ども達の居場所の選択肢を増やすことが必要であると考えます。その1つの選択肢として、チャレンジ広場の取り組みを、私は評価します。
夏休み期間だけではなく、他の長期休み、学期中の放課後といった年間通しての開設を望みますが、どう考えますか。
今のチャレンジ広場は、主に学校の宿題を中心とした学習支援ですが、将来的に様々な参加メニューを用意してもらいたいものです。例えば、物作り・クッキング・硬筆毛筆・囲碁将棋・手話・読書・英語・絵画等々のチャレンジ広場の開設を、今後の取り組みとして考えていますか。
教育長(玉井 幸吉)
現在、日高町で実施しているチャレンジ広場は、夏休みの期間だけ実施しておりますが、期間延長など拡張していけば放課後子ども教室に代わり得るものだと私も思います。
チャレンジ広場は、宿題や家庭学習をする習慣が身についていない子ども達の学習習慣の確立や大人とのふれあいによるコミュニケーションの向上などを目的として、事業を実施しています。
実績につきましては、平成28年度は、夏休み期間中、各小学校で7日間実施しました。延べ人数は89名で、各学校の申込者数は、内原小学校4名、志賀小学校10名、比井小学校1名となっています。
平成29年度は、夏休み期間中、各小学校で10日間実施し、延べ人数が292名で、申込者数は、内原小学校12名、志賀小学校16名、比井小学校13名となっています。
チャレンジ広場は、机に座って学習する習慣を身につけさせることですので、子ども達が自分達のペースで勉強でき、少人数なので、分からないところは先生に聞きやすくなっているところなどが利点になっていると思います。
一方、学童保育所の夏休み期間中の実施状況につきましては、第1・第2学童保育所合同で、公民館でクッキー作りや、内原小学校体育館において、レクリエーション(ドッヂボールなど)を楽しむような日も設定して実施しております。
夏休み期間中の利用人数につきましては、第1学童保育所では1,409名で1日の平均利用者は49名、第2学童保育所では906名で、1日の平均利用者は31名でございます。
夏休み以外でのチャレンジ広場の取組につきましては、指導員の確保や学校行事との調整もありますので、今後、検討していきたいと考えております。
また、現在、公民館事業として子ども手話教室と子ども茶道教室を実施していますが、議員ご指摘の物作り、クッキング、硬筆毛筆などの事業につきましては、土曜日子ども教室の活動として、教えていただける先生がおられましたら、新規事業としてメニューを考えていきたいと考えております。

榮 茂美
チャレンジ広場の実績ですが、「平成28年度は夏休み期間中、各小学校で7日間実施、延べ人数は89名。今年度、平成29年度は、夏休み期間中、各小学校で10日間実施し、延べ人数が292名。」と教えていただきました。
これを見ますと、今年度は実施日を3日間延長しております。この参加述べ人数がなんと3倍以上に伸びております。
私は、この事業というのは、保護者、子ども達に受入れられているというか、今後もこの実績は伸びていくものだと私は考えています。
一方、学童保育所の実施状況で、夏休み期間中の利用人数が、第1学童保育所で1,409名、1日の平均利用者は49名、第2学童保育所では906名、1日の平均利用者は31名、大変多いです。
それぞれの学童保育所で、今回、夏休み期間中、1日で一番多い利用人数は何名でしたか。と同時に、第1学童保育所の定員数は60名、第2は一応40名ですが、この定員を超える日はそれぞれ何日ありましたか。
教育課長(中野 正喜)
夏休み期間中の最多人数なんですが、第1学童保育所では63名、第2学童保育所では43名でございます。
またこの60名以上超えた日数につきましては、第一学童保育所で9日間、第2学童保育所で(40名超えた日数)8日間でございます。

榮 茂美
この学童保育所の定員オーバーの状態なのですが、これは冬休みや春休みも起こっていることでしょうか。

教育課長(中野 正喜)
春休みにつきましては、第1学童保育所で60名以上になったのが1日ございます。その時の最多人数ですが、60名でございます。第2学童保育所で40名以上となったのは、1日でございます。最多人数が40名です。それと冬休みにつきましては、それぞれの定員をオーバーした日がございません。

榮 茂美
こうした学童保育所の定員オーバーの実態ですね。こういうのを、私は解消するためにも、今回、昨年度から行っているチャレンジ広場の拡充を求めたいと思います。
と、いうのもですね、学童保育所は、就労家庭などの全学年児童が対象になっていますが、小学校の中学年とか高学年にもなれば、こうした保育というよりも、学習支援の、こうしたチャレンジ広場のような、こういう場の方がニーズに合っていると思いますし、今後、これを拡充すれば、利用する子ども達も多くなると思います。
例えばですね、昨年度と今年度の夏休み期間だけのチャレンジ広場、それも日数も僅かですので、日数を拡充する、また、他の長期の休みと言えば、例えば、私としては、学年が上がる前の春休み期間ですね、やっぱり学習支援が大事ではないかと思います。
今後ですね、まあそちらは、「今後、夏休み以外でのチャレンジ広場の取り組みにつきましては、指導員の確保や学校行事との調整もありますので、今後、検討していきたいと考えております。」と言われました。私はこれを前向きな答弁と捉えたいのですが、どうでしょうか、今後のチャレンジ広場の充実を求めます。いかがですか。
教育長(玉井 幸吉)
子どものチャレンジ広場、今年度の実績は、昨年度に比べまして約3倍に伸びています。定員は本年度10名という形の中で募集をしたわけでありますが、それ以上の申込希望者がございました。という部分では、これを利用していきたいという人達、子ども達がですね、あるいは保護者の方が多数出て来るだろうというふうな予測をしています。
だから、それぞれの事業につきましては、充実を図っていきたいという思いは、私自身、考えております。ただ、春休み等につきましては、新しい年度への切替の時でもありますし、子ども達にとりましては、新学年への準備期間でもございます。様々な中で、それを実施できるかどうか。
例えば、指導者の問題。今年度は学校支援員として配置をした先生方に、子どもチャレンジ広場の指導者として担当していただきました。その人数を確保できるかどうか、様々な要因がございますので、実施できるか等については、今後、検討してまいりたいと考えています。



3、「日高町バイオマスタウン構想の早期実現とごみ半減プランの策定を」

榮 茂美
私がこの問題を最初に取り上げたのは平成25年3月議会ですが、以来、ごみ減量化や資源化について4回にわたり質問してきました。
今回お聞きしたいことは、平成23年4月28日に農林水産省より日高町がバイオマスタウンと公表されてから早6年以上経ちますが、今までどのように取り組んできましたか。今の状況と今後の展望も併せて教えて下さい。
日高町では、町のごみ減量化や資源化への取り組みで、どのような実績がありますか。
有田市・湯浅町・有田川町・広川町の1市3町でつくる有田周辺広域圏事務組合では、ゴミ処理施設の老朽化に伴い、新施設の建設を検討していますが、資材の高騰などで建設費が当初の53億円から80億円になる見通しとなり、広川町は「建設地によっては道路整備など費用が更に膨らむ可能性もあり、財政規模の小さい町には負担が大きい」とのことで、昨年末に組合から脱退を決めたという報道がありました。現在、家庭ごみは民間業者に委託して処理しているそうです。
財政規模が同じような日高町の場合は、御坊広域清掃センターにお世話になっていて、今後もここの利用なしでは町のごみ処理は考えられませんが、現実問題として新ごみ処理施設更新への負担は大丈夫でしょうか。負担試算は出ていますか。
御坊広域清掃センター施設の耐用年数が迫ってきている中、広域で今後どのように施設の整備を進めようとしているのか、具体的に教えて下さい。またその中、日高町の事業費の負担額、運営費の負担額はどの位になりますか。
ごみ処理施設への持ち込み量が減れば、それだけ負担額も減るという考え方でいいですか。そうであるなら、日高町として、今こそバイオマスタウン構想の早期実現を目指し、ごみ減量化・資源化に具体的に取り組んでもらいたいと思います。どう考えますか。
平成27年3月、京都市は「新・京都市ごみ半減プラン」を策定しました。この背景には、京都市のピーク時のごみの量が、平成12年度に82万tあったのが、市民・事業者の理解・協力を得て努力した結果、プラン策提時にはごみの量が4割以上も減り47tとなり、クリーンセンターも5工場から3工場に縮小し、年間106億円ものコスト削減をしたとのことですが、ピーク時からの「ごみ半減」という当初の大きな目標を必ず達成するとの強い決意を込めて、このプランを策定したそうです。
大都市と町とでは全く規模が違いますが、その取り組む姿勢、決意、行動は手本にできます。バイオマスタウンを目指す町として「日高町ごみ半減プラン」の策定、そして具体的な実行を望みます。どう考えますか。
私は平成27年9月議会で、町に小型家電回収ボックスの設置を提案しましたが、答弁では「それらを通常の不燃ごみとして出せば、御坊広域清掃センターで抜き取り作業を行う」とのことでした。では、具体的にどういった小型家電が対象ですか、個人情報漏洩の心配はないのでしょうか、また町民の方々は安心して廃棄されているのかお尋ねします。同時に、平成27年4月から御坊広域清掃センター内に小型家電回収容器も設置しているとのことですが、投入口を横30cm、縦10㎝に設定した理由と回収対象品目を教えて下さい。設置した成果はあるのか、回収の実績も教えて下さい。
小型家電リサイクルで、年間ごみ処理費用が削減できたという事例もあります。小型家電は有用な資源であるだけに、効率の良い回収とリサイクルを望みます。日高町はどう取り組んでいきますか。
町長(松本 秀司)
日高町バイオマスタウン構想は、平成23年に農林水産省の認可を受けているものです。構想の重要な部分である、堆肥化プロジェクトにつきましては、民間事業者において、日高町の集落排水汚泥、浄化槽汚泥、し尿を脱水処理し、堆肥化するものですが、現在、原谷地区において用地造成が完了しているところです。今後、事業の実施に向け施設の整備等取り組んでいただいていると聞いております。
日高町のごみ減量化・資源化の取組みとしては、資源ごみの集団回収を促進すべく、各種団体が行う集団回収に補助金を交付しております。また、生ゴミ処理容器の設置に対しても補助金を交付しております。実績につきましては、資源ごみの集団回収で昨年度は260tを回収し、生ゴミ処理容器は2件の設置がありました。
また、御坊広域清掃センターにおいても、資源化を進めており、不燃物についても可能な限りリサイクルにまわされております。
御坊広域清掃センターの焼却施設は稼働後19年が経過し、耐用年数とされる25年に近づいており、平成35年までに対策が必要となっております。
これを受け、平成28年度に施設整備基本計画を策定し、施設の整備方法を検討した結果、既存施設は平成10年の稼働以来、定期点検的な整備・補修、一部の基幹的設備の更新・補修により、損傷箇所が非常に少ない状況であることから、整備費用を抑え、既存施設の有効利用も図れることから、改良を行い既存施設を延命化することとしております。
具体的には、現在ある焼却処理施設の隣にある旧施設を平成32年度に解体し、その跡地に廃プラスチック処理施設などを平成33年度に建設するとともに、現在の焼却処理施設の改良工事を開始し、平成35年度に完成、36年度から稼働の計画でございます。
旧施設撤去、廃プラスチック処理施設整備など全てを含んだ総事業費は52億円で、交付金や事業債を加味して試算しますと、日高町の負担分で約2億7,000万円程度でございます。
また、運営費は、現在の運営費ベースとほぼ同程度で推移するものと思われますが、施設・設備が新しくなることから、若干減額になる可能性もございます。
「日高町ごみ半減プラン」を策定しては。とのご質問ですが、京都市が策定した「ごみ半減プラン」は、一般廃棄物処理基本計画として位置づけられているもので、当町においても昨年度に御坊広域行政事務組合で構成市町と連携しながら、日高町一般廃棄物処理基本計画を策定しております。もちろん清掃センターへの搬入量が減れば負担金は減額となります。
当町からの清掃センターへのゴミ搬入量の現状は、人口が増加傾向にある中で、ほぼ横ばいで推移していますが、一般廃棄物処理基本計画において、平成29年度以降、毎年1%の削減を目標としています。
分別についても現在6種分別を実施しており、これ以上分別種を増やすことは今のところ考えておりません。ごみ半減を目標とするような一般廃棄物処理基本計画の変更は考えておりません。
しかしながら、食品ロスや生ゴミの水切りなど、ご家庭で出来ることは町民の皆さまが日々実行していただければと思います。
小型家電については、御坊広域清掃センターで不燃ゴミからピックアップされておりますが、対象品目は投入口に入る家電製品でございます。
センター持込みによる小型家電投入口の大きさですが、パソコンが入る大きさとして設定されたものでございます。
処理については、他のリサイクルと同様の処理が行われていますので、個人情報が心配な場合は、排出者ご自身が破壊などしていただくか、購入店に持ちこんでいただきたいと思います。
携帯電話・スマートフォンについては、役場に回収ボックスを設置していますので、そちらをご利用いただくこともできます。
回収実績としては、平成28年度で構成市町全体でピックアップが152㎏、持込み分は608㎏で、日高町分を按分しますと、ピックアップ14㎏、持込み55㎏でございます。
今後も、収集分類の種類を増やす予定もなく、この回収方法を継続していきたいと考えております。

榮 茂美
今の説明ですが、この日高町バイオマスタウン構想ですね、「その重要な部分である堆肥化プロジェクトについては、民間業者で、現在、原谷地区において用地造成が完了している。」と言われました。「今後、事業の実施に向け、施設の整備等取り組んでいただいていると聞いております」と,今説明ありましたが、どんなふうに聞いているのでしょうか。もう少し説明をお願いします。
町長(松本 秀司)
先程、お答えさせていただきましたように、現在、原谷地区において用地造成が完了しております。民間事業者が実施する事業でございますので、今後の進捗等は、はっきりしたことは答弁しかねますが、早ければ、来年度に施設整備を進め、事業を開始すると聞いております。また、具体的な施設規模は、原谷地内に610㎡の汚泥処理肥料工場を建設し、機械により発酵・乾燥を行い、1日の処理計画は日最大3tであると聞いております。

榮 茂美
当初、もうやっとと思うのですが、平成25年3月議会で町側の答弁では、「肥料工場の建設の時期については、まだしばらく時間を要する見込みである」とのことでしたので、あれから、やっと4年半経って、やっと見込みがついたと、私は捉えますが、、、
この事業は、当初から、まあ中町長が肥料工場と言われていたので、その言葉を使わせていただきますが、この事業というのは、日高町バイオマスタウン構想の、もう重要な部分だと思います。メインだ思います。そういうふうに当初から説明されておりました。バイオマスタウン構想の重要な部分であると。今回もそういうふうに言われていますが、この民間業者が進めている、当初から日高管内の清掃業者5社で構成する民間企業と言われておりますが、これは、官民連携して、取り組んでいる構想です。
日高町と民間業者が連携して、日高町バイオマスタウン構想を作ったと。最初の答弁ですね、「これは日高町の集落排水汚泥、浄化槽汚泥、し尿を脱水処理し、堆肥化するものである」と、まあ当初から言われてますから、この施設が出来上がれば、まあ来年度にはと、今説明ありましたが、この施設ができあがれば、日高町は、この民間業者にお世話になるということですし、まあ言えば、後々というか、出来上がれば、町が委託するという事業だと、私は当初から捉えておりますので、しっかりと町が軌道に乗るように協力支援していただきたいと要望しますが、その点はいかがですか。
町長(松本 秀司)
やはり、この民間業者が、このバイオマス施設の整備を完了していただいたら、やはり日高町にとっても汚泥、またはし尿の、やはり原料をですね、ゴミの減量化、また資源化、そして経費が節減できるということで、大変、私どもも期待しているところでございますので、やはり町としてできるところは、やはり協力していきたいと思っております。

榮 茂美
それでですね、このバイオマスタウン構想、当時からの説明ですが、「この肥料工場が建設され、事業化が順調に推移された場合には、家庭のキッチンシンクの下に生ゴミを細かく瞬間的に粉砕し、水とともに下水道に排出するディスポーザー装置の普及推進し、高齢化の進展により、重い生ゴミの搬出の軽減に寄与できればと思っております」と、そういう説明がありました。
当時、本当、大変素晴らしい考えだと、私は感心したんですが、この構想に変わりはないですか。
町長(松本 秀司)
やはり、そういう形で町としてもいろんな形で協力して、ゴミを堆肥化して、原料資源化のバイオマス構想にやはり協力していかなければならないと思いますので、その技術的なことは、また、その日々進歩していますので、どう言う形になるかわかりませんけど、やはり、今後やはり完成して施工されるようになるということであるならば、町としても協力していきたいと思っております。

榮 茂美
この考え方ですね、「高齢化の進展により、重い生ゴミの搬出の軽減に寄与できれば。」との、この考え方、私は大変賛同いたします。
これに関連してですが、日高町では、缶やビンを入れる資源ゴミ袋は、大サイズしかなくて、以前からですが、高齢者にとって、運搬に負担が掛かるので、小サイズも作ってほしいという要望が以前からあって、担当課にその旨伝えておりますが、これは日高町としてどうなんでしょうか、実現できますか。
町長(松本 秀司)
それについて、やはり高齢者の方のゴミ出していうのは、やはり可燃物もそうでございますし、資源ゴミ、または不燃ゴミ、まあもちろん、特に大変だと思っておりますので、住民からの要望が多くなれば、やはりこの時点で近隣町村の利用状況、どういうふうな形でしてるかというのを参考にして、十分、検討したいと考えております。

榮 茂美
この件に関してですが、今月、この9月から、日高川町が、この小サイズを追加しました。その理由としてですね、独り暮らしの高齢者らから、「もう重くて運搬が困難。」などの声が出ていたため、今回、対応した、との新聞報道があったんですが、そういう声は、以前から日高町にもあります。是非ね、日高町も高齢者対策のためにも是非対応してもらいたいと、重ねて要望、ここでいたします。
次にですね、先程も答弁書の中で、「御坊広域清掃センターの焼却施設は稼働後19年が経過し、耐用年数とされる25年に近づいており、平成35年度まで対策が必要となっております」と言われて、今後の計画を説明された上でですね、「旧施設撤去、廃プラスチック処理施設整備など、全てを含んだ総事業費が52億円である」と。「交付金や事業債を加味して試算しますと、日高町の負担分は約2億7,000万円程度」と言われました。これは負担分ですが、運営費ですね、「運営費は、現在の運営費ベースとほぼ同程度で推移するものと思われます。」と先程答弁されましたが、この総事業費52億円というのは、大事業です。これは、消費税込みではないですよね。
消費税込みの事業費を教えていただきたいのとですね、この施設は、新設ではなくて更新であると、まあ改良していくということなんですが、それにしても52億円が新設じゃないと。今後、私が恐れるのは、十分精査して議論されたとは思うのですが、今後ですね、追加工事とか、そういうおそれとか、事業費増のおそれはないかということを、まあ私、思うのですが、その点どうですか。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(玉置 久士)
この事業費の52億につきましては、消費税は入っておりません。この  申し上げますと、2019年に10%消費税が上がるという今の計画でございますけども、そうなりますと57億2,000万円ということになります。
この総事業費においては、今後、実施に当たりましては、経済情勢、また等により、多少の増減はあると思いますが、この計画どおり実施できるものと思っております。

榮 茂美
追加工事はないと。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(玉置 久士)
この計画に当たりましては、いろんな方向から検討した結果、計画出しておると思いますので、追加工事は今のところないと思います。

榮 茂美
私がおそれるのは、、、すごいですね、消費税込みで57億、、、その改良というところに、少し引っ掛かるんです。
まあ新設になれば、もっと大変だと思うのですが、一例としてですね、紀の海クリーンセンターは新設されました。何年か前に、新設されましたが、そこの対象人口は、今回、御坊広域センターの2倍の人口を対象にして、事業費は消費税抜きですが、54億円なんですよ。これ新設と機関の改良となると、やはり新設の方が私は安心かなあと思うのですが、まあそれでも、この52億円で抑えて、頑張るということなんですが、私の不安な点は、既存の施設の寿命化、この現有設備の改良だけで事業費、まあ今後、改修とかが起きないのかなというおそれを感じるんです。
実際、この消費税込みで57億2,000万円が、今後増えていくんではないかと。新設に比べての更新のこわさですね、その点はどんなふうに捉えていますか。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(玉置 久士)
先程、町長の答弁の中にもありましたが、定期的な点検、また補修等設備には、更新・補修により、いろんな面で今まで維持管理してきました。そういった中で、いろんな方向から検討した結果、なるべく事業費を安くするということで、そういったことはいろいろ検討しながら、基本この計画を立てたわけですんで、それにつきましては、今の計画どおり実施していければ大丈夫だと思います。

榮 茂美
答弁の中に、「もちろん清掃センターへの搬入量が減れば、日高町の負担金は減額となる」と言われました。まあそれは当たり前のことなので、私は今回、ゴミ半減プランの策定を提案しましたが、京都市という大きな都市を取り上げてしまったんですが、ここが素晴らしい、あんな大きな所でも、こういうことができるんだ、半減できるんだ、ということで紹介させてもらったんですが、同じような、京都市も一般廃棄物処理基本計画を策定してのゴミ半減プランです。日高町では、一般廃棄物処理基本計画、同じように策定しておりますが、、
その計画がですね、今回、説明の中で、「今年度から毎年1%ずつの削減を目標としております。」と言われました。私としては、納得できないというか、この目標が1%、まあ前年度比で1%ですが、どうしても理解しがたいです。
どうして、こういうふうにゴミ削減目標が1%なのか。要するに、今の現状が大変なのか。まあ今後も大変なのか、合わせて説明をお願いします。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(玉置 久士)
毎年1%の削減ということで、日高町の廃棄物処理基本計画については、平成29年度より平成33年度までに掛けて年間1%ずつ、5年で5%ということですけども、今現状の数字で申し上げますと、約2,300tのゴミの排出量があります。
そういった中で、平成33年度の中間目標といたしまして2,200tということで、33年度の中間目標までには100tのゴミを削減していくという目標になっております。

榮 茂美
ゴミの私大半は生ゴミだと認識しております。そちらも一度言われてますが、平成26年6月議会の町長答弁で、「ゴミ処理には毎年1億3,000万~1億4,000万の費用を要しているのも事実でございます。」と答弁されておりました。
この1億3,000万~1億4,000万、ごみ処理に掛かってると。で、その中で、清掃センターへ持っていくゴミの中で、可燃ゴミに混ざってる生ゴミが約42%という説明ですね、だから私としてはですね、今回、ものすごく期待するのは、原谷で今回民間業者が頑張っている肥料工場の建設ですね、これによってどれ程削減されるかと。
要するに、最初は排水の、集落排水汚泥とか浄化槽汚泥とか、し尿とかの堆肥化になりますが、ここに生ゴミというものを入れればですね、京都市の半減プランぐらいは作れるんじゃないかって、私としては夢があるんですよ。
そのために、もう本当に町がしっかりと支援・協力して、この日高管内、清掃業者5社で頑張ってるんですから、まあ5社というのはまとまりも難しいと思うんですよ、それだけで。
日高町が中に入って、スムーズにことが進むようにしっかりと応援していただきたいなあと、本当に切に望みます。
そういうことを強く要望いたしまして、次、ちょっとお聞きしたいことがあるのですが、この小型家電ですね、以前から小型家電回収ボックスの設置、要するに小型家電というのは、有用な資源ですから、これを回収すれば、それだけごみ処理費用も削減できるということで、前から町に小型家電の回収ボックスの設置を望んでいますが、今回の答弁の中で、「小型家電については、御坊広域清掃センターで不燃物からピックアプされてる」と。
対象品目は投入口に入る家電製品ですから、投入口、30㎝、10㎝の投入口、まあパソコンが入る大きさをどうぞ不燃物で出してくださいと。ピックアップしますから、ということですね。
私は「個人情報は、どうなるのか」と前からお聞きしてますが、「そういった個人情報が心配な場合は、排出者ご自身が破壊などしいていただくか、購入店に持ち込んでいただきたいと思います」というような説明でした。
その次ですが、「同じ小型家電の対象となる携帯電話とスマートホンについては、役場に回収ボックスを設置していますので、そちらをご利用いただくこともできます」と説明ありました。私これ始めて聞くんですよ。これはいつから実施されているんでしょうか。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(玉置 久士)
携帯電話、スマートホンについての廃棄についてですけども、これは、8月から設置しております。これは、小型家電リサイクル制度に係る都市公団からつくる『みんなのメダルプロジェクト』により、使用済み小型家電のリサイクルへの協力を促し、回収した小型家電から抽出される金属を用いて、2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会の入賞メダルを製作するものです。また、これを機会に循環型社会に、小型家電リサイクル制度が定着することを目指しているということで、回収ボックスにつきましては、役場玄関ロビーに設置しております。回収ボックスの大きさは、縦横30㎝、奥行き約20㎝、投入口が4㎝と10㎝になっております。これについては、まあ東京オリンピック、先程申し上げたとおり、メダルを製作するもの、資源として回収するというものでございます。

榮 茂美
先月、8月からそれを設置したと。実施されているということですが、私、議員自身も知らなかったので、町民への周知が大事だと思いますが、その点お願いしたいです。
しっかり周知してほしいのと、まあどういうふうに周知されるのか、これ2020年東京オリンピック、パラリンピックのメダルを作るためということを言われました。これはまあ国か、東京都が協力をお願いしたいと。国の方からもそういうふうに動きがあって、それは設置したんですが、じゃあ東京オリンピック、2020年が終わったら、それで終わりの事業なんでしょうか。
私、この小型家電回収ボックスの設置、それ、小型家電の、そういう何ていうのかな、回収の義務努力が日高町にも生じてると思うのですが、最後にその点をお願いしたいと思います。今後ですね、2020年で終わりなのかどうか。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(玉置 久士)
オリンピックが終わった後も継続して事業は、今のところ実施できるとなっております。

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