栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

令和1年(2019)9月議会 一般質問2項目

1、「最終年度となる日高町総合戦略の成果と今後の課題」


榮 茂美
日高町総合戦略の対象期間は、2015年から今年度までの5年間であり、残り半年となりました。
総合戦略の基となる第五次日高町長期総合計画(期間2011~2020年度の10年間)も来年度が最終年度ですから、この5年間の検証と分析は大事です。しっかり取り組んでもらいたい。
戦略の実績、成果をどのように分析していますか。また今後の課題は何だと考えますか。
2017年3月議会で、私は「日高町総合戦略の進捗状況とその評価」について尋ねました。その時、「新規事業の提案があり、日高町総合戦略にクエの事業とインバウンド事業を盛り込むことにした」との答弁があり、その後、地方創生推進交付金の活用で、3年間の予算4,510万円のシティプロモーション・海外観光客誘致事業に取り組まれました。毎年のベトナム等への単費旅費も加えれば予算5,000万円近くの大型観光関連事業となりましたが、どのくらいの費用対効果があると考えますか。
国費の対象は今年度までの3カ年です。これまでの成果と来年度からはどう取り組みますか。
空き家対策、移住・定住相談窓口の設置状況、コミュニティ活動の活性化における新たな交流の場の設置状況、観光・交流、農業の振興、企業誘致の推進状況はどうなっていますか。
町長(松本 秀司)
日高町総合戦略の期間については来年3月までとなっており、現在、国が第2期総合戦略について策定をしております。その後、都道府県、市町村が策定を進めていく予定でございます。
日高町総合戦略の検証は、全庁的な内部組織である「日高町総合戦略推進本部」と、外部組織である「日高町地方創生有識者会議」を中心に、各施策の効果を検証し、結果をもとに必要に応じて追加、見直しを行っているところでございます。
シティプロモーション・海外観光客誘致事業の費用対効果と、これまでの成果についてでございますが、この事業は、商業の活性化、観光産業の振興に重点的に取り組むべき施策として、地方創生交付金事業を活用することで、より一層の効果が得られるものと考え取り入れたもので、平成29年度から令和元年度までの3カ年の事業でございます。
シティプロモーション事業では、平成29年度は交付金を使ってのクエフェアの開催や、ニッポン全国鍋グランプリへ参加し優勝したことで日高町を広くPRすることができました。
平成30年度は、名古屋市で行われた全国県人会まつりへ参加し、クエ押し寿司の販売やパンフレットによるPR、また東京都内でのクエ試食会、テレビ・新聞・雑誌でのクエ鍋発信などを行うことにより、日高町の知名度は向上しているものと思っております。
令和元年度は、クエのプロモーションに加え、阿尾漁港で水揚げされるサバを原材料とした加工品(サバコロッケ)の開発を行い、地元産品などの6次産業化を推進することにより、今後の地元産業の展開に繋げて行ければと考えております。
一方、海外観光客誘致事業では、ベトナムの主要都市を訪問し、市庁舎や大学での観光プロモーションや地元旅行会社との旅行商品の開発、イベントやフェスティバルに参加し日高町のPRを行いました。平成29・30年度は、私もベトナムを訪れトップセールスをいたしました。特に二度目の訪問は、ダナン市からご招待をいただき、とても歓迎をしていただきました。お陰様で、現地との顔つなぎもでき、平成30年度は、65名のツアー観光客の皆さまにお越しいただくことができました。また、今年度につきましても、昨年以上のツアー観光客の予約があると聞いております。
費用対効果につきましては、すぐ具体的に目に見える形での効果が現れるとは思っておりませんが、関東地方でのPRや旅行商品の開発などにより、日高町の知名度向上など、着実に効果は上がっているものと思っております。
次に、来年度からどう取り組むのかとのご質問でございますが、本来、地方創生交付金事業は3カ年の事業期間で、事業推進主体である「日高町観光推進戦略プロジェクト協議会」が自立し、観光PR・地元産品や地元産業の発展を通して、継続的・安定的に運営していくことを目指しているものでございますが、まだまだ、プロジェクト協議会が自立できる段階に至っていないのが、現状でございます。
インバウンド事業につきましては、これからも先方との関わり合いを続けることが重要であろうかと考えますが、商工会が単独で事業を引き継ぐことは資金面から見て困難でございますので、その費用の一部を負担することは必要であろうかと思っております。
一方、来年10月に行われますニッポン全国鍋グランプリ2020・グランドチャンピオン大会への参加は、九絵の町づくり推進実行委員会など関係機関とも協議をしながら、考えていく必要があろうかと思っております。
先ほども申し上げましたように、3年間の事業期間を通して、一定の成果があったと思いますので、今後は、各事業所の皆さまがそれぞれの立場で取り組んでいただくことも大事であろうかと考えますが、将来的には、今ある補助事業をもう一度精査し、プロジェクト協議会が自主性を持って事業展開でき、開発した商品の販売やイベントを通じ、プロジェクト協議会に収入が得られる仕組みの確立など考えてまいります。
次に「空き家対策」についてでございますが、平成29年度に区長の皆さんに空き家の調査を依頼いたしました。その結果、町内には、約300件の空き家があることが判明し、その後空き家を回り確認するとともに、空き家バンクなどのパンフレットをポストに投かんし各種施策について周知を図り、今年度は税務課の固定資産税の納付書に同様のパンフレットを同封いたしました。総合戦略の中の空き家対策の指標としては、県の空き家バンクへの登録数を5年間で、10件としておりますが、実績は28年度が4件、29年度が2件、30年度が1件の計7件が登録されました。このうち28年度、29年度に登録された6件につきましては、すべて契約済みとなっております。
また、空き家解体処理事業の実績につきましては、28年度3件、29年度7件、30年度9件で推移しており、昨年の台風の影響もあり解体処理件数も増加傾向でございます。
次に移住・定住相談窓口の設置状況についてでございますが、県にワンストップパーソンを登録し、相談を受け付けることにより、相談件数は増加いたしました。また、移住イベントにも参加し、情報提供に努めているところでございます。
次に、コミュニティ活動の活性化における新たな交流の場の設置状況についてでございますが、まず防災コミュニティ公園整備事業につきましては、議会で何度か答弁させていただきましたが、財政的なこともあり実施を見合わせておりますが、内原駅の活用につきましては、昨年度もJR西日本と協議を行っており、現段階では、まだご報告できるものはございませんが、今後も協議を重ね活用方法を検討していきたい考えております。
また、昨年4月より新たに地域カフェ事業を追加し、地域住民が気軽に交流できる地域カフェを公共施設の集会所などで開催しております。指標といたしましては、年間12回の開催とし、実績は29年度が2回、30年度は12回を予定しておりましたが、台風の影響などで10回の開催となっております。
次に、観光・交流、農業の振興についてでございますが、まちおこし事業として「ふれあい祭来場者数」を年間3,000人を目標と設定しておりますが、実績は毎年2,000人と横ばい状態でございます。しかし、来場者数につきましては、正確な人数は把握しづらく、第2期総合戦略策定の際には、指標の設定について検討して参りたいと考えております。
次に、軽トラ市につきましては、出店数を年間30件、集客数を年間500人と設定いたしましたが、年々減少傾向であり、開催場所の変更、チラシなどを作成し、呼び掛けていく方向で計画していきたいと考えております。
次に、農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化が進む中、次世代を担う農業者の育成・確保に取り組んでおり、新規就農者数は5年間で10人と設定しておりますが、28年度に1名増え、累計で6名となっております。
なお、本年度より農業振興の手助けとなるよう、中山間総合整備事業を追加することといたしました。これは、久志地区と中志賀地区で、ほ場整備を15ha実施するものでございます。
最後に、企業誘致についてでございますが、5年間で50件を目標に企業への進出意向調査を実施する目標でございましたが、事前調査について、県と協議を行った結果、「調査にあたっては、どういう企業をどこにといった絞込を事前に行った方がいい」との指導があり、適地を検討いたしましたが、町有地の中で適当と思われる場所などがないことから、事前調査は現時点で実施しておりません。企業誘致につきましては、第2期総合戦略策定にあたり、引き続き総合戦略の中へ位置づけるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
今年度で最終年度を迎える総合戦略とあわせ、現在第6次長期総合計画につきましても、策定を進めているところであり、第1期総合戦略の検証と町民からのアンケート調査結果を十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

榮 茂美
この最初に、シティプロモーション海外観光客誘致事業についてですが、そちらの答弁では、「この3年間の事業期間を通して一定の成果があったと思う。」と言われました。これは総額、予算の方ですけれども、5,000万円近く掛ける程の価値がある事業だったのかどうか。そこを検証してほしいと。この事業の成果としてですね、「ニッポン全国鍋グランプリへ参加し、優勝したことで、日高町を広くPRすることができた。またクエ鍋発信などを行うことにより、日高町の知名度ですね、これが向上しているものと思っている。」との答弁でしたが、では、その今回そういうような成果ていうか、これが成果と言えるのかどうかと思うんですけれど、実際には現実に何か良い効果が表れて成果だと思うんですよ。日高町を広くPRし、その知名度を向上したと、そう言われましたけど、その結果、現実に何か日高町に既に何か良い結果は表れていると思いますか。
町長(松本 秀司)
知名度が向上した結果についてでございますが、先ほどもお答えしたように、具体的に目に見える形のものにつきましては、観光客入り込み総数や、海外観光客数といったKPI指標の数値だけになりますが、民宿へお越しいただいたお客さまの中で、鍋グランプリで知ったという方もいらっしゃったと聞いております。それが良い結果というわけでございませんが、日高町に来ていただけるような仕組み作りを継続し、また関係機関などとも連携を密にして、波及効果を広げてまりたいと思っております。今もお話をさせていただいたように、やはり私も民宿の方から、やはり東京の方から若い女性客らが新幹線、電車を使って九絵料理を食べに来てくれ、本当に美味しかった、来て良かったと言って、喜んで帰られたという話を聞いております。

榮 茂美
今、そういういいお話はいいんですけれど、実際、以前、私質問した時に、「じゃあクエの料理を日高町内何軒食べる場所がありますか。」って聞いた時に9軒て言われました。その後、1軒減ったので、今現在8軒であると思うんですけれど、その8軒のクエを食べれる民宿は、ある程度固定客もありますし、もう新たにドッと押し寄せても対応はできないです。
今回はたまたま、そういうようないいお話は聞かれたと思うんですけれど、あんまりそのクエ鍋とか、クエ鍋で発信した効果は、今後、人数的に観光客が増えるとかいうような効果はあまり期待できないと。
私としてはですね、良い効果が表れてほしいていうのは、例えばですね、ふるさと納税なんですよ。もうこれ低迷してます。何とかしてほしい、以前もふるさと納税については質問しましたけれど。
後、温泉館みちしおの入場者数は過去最低です。今年度も悪い。日高町を広くPRし、知名度を向上した結果ですね、こういうところていうか、町の人気が出ると。「ネットで検索したら日高町が出た。」と。「ふるさと納税で応援したいと。」か、「あっ、温泉館がある。産湯海水浴場がある。」ということで、まずはふるさと納税で応援しようていう人達が増えたとかですよ、実際に。
後、観光客が来られたことによって、温泉館の入場者数が少しでも増えたとか、そういうのが現実にあれば、この予算の方で言ってますけど、5,000万近くの費用対効果があったと言えると思うんですけど、現状はそうなっていないです。だから、そこをどう考えてらっしゃるかていうことをお答えください。
町長(松本 秀司)
先ほども、やはり申し上げましたように、やはり費用対効果につきましては、これまで取り組んだ、取り組みの中ではやはりすぐに目に見える形で効果が表れるとは思っておりません。しかし、旅行商品開発によるベトナム観光客への日高町の知名度向上や、関東・東海地方の方へのPRとか、やはり一定の効果がそれはあったと思っております。
議員ご指摘のように、具体的に費用対効果が金額的にも、どれくらいの波及効果があったかということにつきましては、今後また有識者会議などで検証していただくことになろうかと考えておりますが、やはり少しでもやはり温泉館、またふるさと納税増えるように、やはりこれから精一杯また取り組んでいくということは、やはり一番大事なことであると思いますので、その点については、努力してまいりたいと思っております。

榮 茂美
是非、努力していただきたいと思います。
今回の答弁書にありますけれど、「来年10月に行われますニッポン全国鍋グランプリ2020グランドチャンピオン大会への参加について、今後、関係機関とも協議しながら考えていく必要があろうかと思っております。」正にそのとおりですよね。
私としてはですね、昨年1月、全国鍋グランプリ2018て銘打って、日高町クエ鍋で優勝しました。その2018年度のグランプリで日本一になったと。日高町が。これは誇るべきことだと思うんですよ。私は、もうこれで十分だと思います。
何しろ天然クエは高いので。原価が高いので。やった相乗効果を考えれば、グランドチャンピオン、更にグランドチャンピオン大会で、更に上を目指す必要はないと思いますので、しっかりここ関係機関とも協議をしてもらいたいと。
それでですね、もし今後、町長が今まで力を入れてたクエの鍋、クエ鍋に関して、まあ言えばクエの食ですね。今まで町長、クエの食が、クエ鍋に力入れてらっしゃったんですけれども、今後、もしクエの食に関して取り組みたいのであれば、この原価の高い天然クエに拘らずに、養殖クエも使っている近隣市町とも協力して、取り組むべきものだと考えます。そこはどう考えますか。
町長(松本 秀司)
その点について、やはり昨年、鍋グランプリにおきましてもやはり3位、また優勝、日本一とって、やはりそれに出品したのも、やはり日高町の天然クエ鍋ということでございます。
そして、昔からやはり、民宿組合では、天然クエ鍋ということで、お客様に、やはり美味しかったということで喜んでおります。
そういうこともありまして、近年の近隣市町の養殖クエとは差別化を図って、紀州日高のクエで登録商標を取得しているだけでなく、平成29年度にプレミア和歌山にも選ばれております。本当に美味しいクエを食べたいというお客様の声もございますので、30年以上にわたるPR実績も。やはりこれからも天然クエに拘ってまいりたいと考えております。

榮 茂美
その差別化っていうのは、大事なことだと思います。でも天然クエていうのが原価が高い。そこが例えば毎年クエフェア、また今年も10月やりますけれども、新たな路線を考えて、探ってもいいんじゃないかと。
クエの町日高町が、天然クエに拘って、それで2018年のグランプリで全国1位になった。もうそれはそこで終わっていただいてですね、例えば、今後、クエの食に関して、もしこれからも力入れるんでしたら、例えばクエフェアなんかで、天然クエの良さをわかってもらう、また養殖クエもいいじゃないかっていう食べ比べのイベントも考えてもおもしろいのではないかという提案はさせていただきます。
クエの食だけに、大分、今回お金を掛けられました。私、平成29年12月議会で提案しましたけれど、それだけだと限界があります。ですから、以前もその時に言いましたけれど、日高町ならではのクエの歴史とか伝統とか文化とか交流といった独自の発信がこれから必要だと思うんですよ。
以前もお話させてもらいましたが、日高町には江戸時代からですね、数百年も続く伝統行事があったと。それがクエの豊漁を祈るクエ祭でした。そのクエ祭が、平成25年秋にはクエ押しが廃止されて、神事のみとなりました。阿尾の白髭神社の秋祭りですけれど、でもこの日高町の歴史ていうのを調べればですね、クエの伝説とかいわれとか出て来ると思うんですよ。
以前も提案しましたけれど、クエの町日高町の例えば絵解き物語ができえばいいんじゃないかて、すごい私は期待をしてます。そのための調査ていうか、クエの歴史ですね、伝統とか文化の調査を一度されてはどうでしょうか。その点はいかがですか。前回もこれ質問してますけど、どう考えますか。
町長(松本 秀司)
その歴史、伝統、文化につきまして、やはり日高町にはクエにまつわる素晴らしい、そういう伝統文化があります。そういうことも、これまででもやはりそういう冊子にして残しているていうこともあります。しかしながら、それを大々的にそういうPRをしてるということは今までないんで、今後も十分、その点については、また検討もしていきたいと思います。

榮 茂美
本当にね、このクエ押しが廃止されて、神事のみとなったって、それを今更復活ていうのは大変なんはわかるんですけれど、何らかの形で、例えば絵解き物語で残すとか、大々的に発信しなくても、日高町の、クエの町日高町のいわれていうか、そこに差別化をね、していただきたいんですよ。
やはり天然クエだと、もう限界です。やっぱり養殖クエで安く、その違いがわかる人は、どんなに高く出しても、高くてもそんなん日高町へわざわざ来なくても東京でも食べられますし、だからそういう伝統文化で頑張っていただきたいと。
それで今まで秋祭で、阿尾の白髭神社でクエ押しとか、クエ祭していました。クエフェアも産湯海水浴場で今やってますけれど、このクエに関してですね、発想の転換で海から今度山ていう発想の転換で、西山の活用はどうかと思うんですよ。
例えばクエの供養碑があります。不思議なことに。どうして、ああいう山のてっぺんに供養碑があるのか、私ちょっとお聞きしたいぐらいなんでんすけれど、例えばですね、西山、皆さんすぐ車で、ピクニック緑地まで上がりますけれど、途中に、まあ歩いて上がれば近いです。日高町民の森があります。それが千本桜です。そこは前回の議会で、整備早くしてくださいていうようなことは要望させてもらいましたけれど、あの千本桜を手入れして、それがほんと満開の時に、クエの供養祭の開催を考えれば、そこを歩いていける、途中なんで、あそこかなり広いです。整備ができてないだけです。
折角、日高町民の森が、日高町民の森ていう位置づけがすごいなと思うんですけれど、そこを開催、海から山への開催、クエを供養するのが山っていうのがおもしろいと思います。やはり知恵を出していろんな発信を日高町ならではの発信をしないといけないと。これも以前から提案しています。もう何回も言いますけれど、みちしおの湯、町営ですけれど、ここでクエの温泉祭を、1日といわず1週間とかやったらいいんじゃないかと思います。クエ鍋とそこ、レストランありますから、クエ鍋セットと温泉とセットで売り出すていう、1週間、それに町が何らかの援助をすると。プラスイベントを考えるとか、クエ温泉祭で大々的に出せます。
後、クエマラソンの復活ですね。これは以前の復活じゃなくて、もっとショートでいいと思うんですよ。町長、以前フルマラソンの復活まで言われましたけれど、そうじゃなくて、もっと3㎞とか5㎞、1㎞でもいいですね、親子でとか。温泉館までクエマラソンでって。こういうふうに今後は日高町ならではのクエの歴史、伝統文化、交流といった独自のですね、町おこしを考えて、発信する町おこしを考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
町長(松本 秀司)
やはり、榮さんのいろいろなアイデア、お話をいただきました。また、その中で、やはり素晴らしい、またこれはできるていうようなことがあれば、またそれに対して取り組んでいきたいと思います。検討してまいります。

榮 茂美
私、何回もいろんな質問しますけど、いつもその時、「ああ、それもいいご意見で検討します。」と言われてますので、本当に検討していただきたいと。
海外観光客誘致事業ですけれど、これベトナムの観光客来てます。実績は出てますけれど。ところがですね、これ日高町の滞在時間が数時間、で、滞在内容もなんと黒竹の民芸品づくりと昼の弁当の提供、これだとね、この事業の意味とか価値がない。もっと日高町の魅力を出せる内容が必要だと思いますけれど、今後どう取り組みますか。
町長(松本 秀司)
やはり、このインバウンド事業というのは、なかなかすぐに効果が出ぬくいというとこあります。しかし、その中でも、日高町に来ていただいてるということが、やはり一番大事でありますので、現在は、そうして定期的に来てくれてるようなところでございますので、やはり今後は、もっとやはり受入れ体制とか、またそういうことも、また日高町の見ていただくとこていうのは、やはりもっと引き出しを広げて、取り入れていくというのは大事なことであると思いますので、今後、十分またそういうものについてはまた考えていきたいと思っております。

榮 茂美
今はいいんですよ。この3年間は国の地方創生の事業で後押ししてくれて、県も後押ししてくれて、実績も出たと。じゃあ、今年度終わって、3年事業あって、この後、町がどう引き継ぐのか、どう町が単独で頑張れるのかっていうのが、だから早急にね、これは今回もまたいろいろ委員会あると思いますけれど、そこで話し合いを進めて、具体的に進めていただきたい。
次にです。私が質問しました、このことですね。コミュニティ活動の活性化における新たな交流の場の設置状況についてのお答えで、「防災コミュニティ公園整備事業につきましては、財政的なこともあり、実施を見合わせていると。もう1つの内原駅の活用については、JR西日本さんと、今後も協議を重ね活用方法を検討していきたい。」との答弁です。
ここで2点お聞きしたい。1点目、これ町長の公約である、この防災コミュニティ公園整備事業ですね、整備事業ですが、この1期、第1期日高町総合戦略、5年間で出来ませんでした。見通しもつかない。もう出来ないのであれば、町民にきちんと説明して、撤回してですね、今度、来年度から第2期日高町総合戦略が始まりますけれど、そこに撤回した状態の中で、新たな町づくりていうか、町民が期待するような新たなニーズを組んでですね、構想を示していただきたい。1点目です。まさかこれ、いやまさかじゃないですけど、次、第2次日高町総合戦略、次の5年間もこれ入れるんですかっていうことを、私疑問なんですよ。防災コミュニティ公園整備事業、多分5年間、次の5年間入れてもできないと思います。
2点目、平成25年6月議会から、私今まで6回質問してますけれども、この内原駅舎活用事業の今後の見通しがない、これも第1期日高町総合戦略、この2つメインで出したんですよね。で、この内原駅舎活用事業はできると私思ってたんですけれど、この5年間何もできなかった。日高町はこの5年間考えてばっかりだったいうか、話し合いを年に何回かされたんだと思います。JR西日本さんと。その間ですね、印南町さんがもう既に、この5年間で町内にある2つの駅、あそこありますけれど、印南駅と切目駅の駅舎整備事業も終わりました。
これはね、やっぱり日高町として、総合戦略に入れたんだったら、何らかの結果を出すべきだったと思うんですよ。もう次、第2期日高町総合戦略策定しますから、もう今度はこれを取り組むんだと。新たな構想で、次の第2期総合戦略頑張っていただきたいていう思いで、この1点目と2点目お答えください。
町長(松本 秀司)
1点目につきましては、やはり防災、先ほども答弁させていただきましたが、防災コミュニティ公園整備事業は、財政的なこともあり、実施を見合わせております。今後は本部会議、また有識者会議の中で、十分議論をいただいて、次期総合戦略に位置づけるかどうかを図ってまいりたいと思います。
また、内原駅庁舎活性事業についても、やはり同じく、やはり老朽化進んでる中でありますが、これもまた今後どういう取り組みをしていくかっていうこともありますので、有識者本部会議、また有識者会議の中で十分議論をして取り組んで戦略会議に位置づけるかどうか、図ってまいりたいと思います。
どちらにしても、やはりこれが、財政的なこともあります。そして、どういう中身、またそれをやはり維持していくのは、やはり維持していくためにはどうするかという、やっぱり見通していうのも大事なことでありますので、それも含めて、今後、検討、また戦略会議に位置づけるかどうか諮ってまいりたいと思います。

榮 茂美
では、最後にですね、企業誘致についてです。そちらの答弁で、「5年間で50件を目標に、企業への進出移行調査を実施する目標でございましたが」ってあります。実際出来ませんでした。どうしてかというと、「適地を検討いたしましたが、町有地の中で、適当と思われる場所などがないことから、事前調査は現時点で実施しておりません。」と。「企業誘致につきましては、第2期総合戦略策定にあたり、引き続き総合戦略の中へ位置づけるかどうかを検討してまいりたいと考えております。」との答弁です。私もわかる部分あります。この現時点で、この企業誘致の、日高町では企業誘致の実現性が低い、これもわかります。
その上でですね、この次期、日高町総合戦略から外すていうような考えをお持ちなんでしょうか。
町長(松本 秀司)
それに、企業誘致につきましても、やはり、先ほどの防災コミュニティ公園整備事業、また内原駅庁舎活用事業と同じく、やはり今後、本部会議、また有識者会議の中で、十分、議論いただいて、総合戦略に位置づけるかどうか。また、検討していきたと思います。

榮 茂美
この企業誘致は大変大きな問題で、相手先もありますけれど、その事前調査も出来なかったていうのは、すごい、進出意向調査をするって、50件目標に、それが1件も出来なかった。もう大変残念だなあって。
今のネット社会の中で、もっと他の形でサテライトオフィスとか、いろんなことをネット事業が今展開してますよね。だから、日高町としてね、どういった企業誘致が可能なのか。日高町いい所です。夏は海水浴、で、温泉もありますとか、いろんな意味で、クエ日本一ですとかいろんな意味で発信できると思うんですよ。これは、本当に日高町にどういった企業誘致が可能なのかを是非考えていただきたいと思います。
今回いろいろ質問させてもらいましたが、第1期日高町総合戦略の成果とその課題がいろいろと見えてきております。これらをね、しっかりと検証して、次に活かせるように、もうそのまま引き継ぐんじゃなくて、新たな路線で活かせるように、第2期日高町総合戦略、次に第6次日高町長期総合計画の作成にしっかり取り組んでいただきたいと強く要望して、また期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。



2、「福祉の町づくり」


榮 茂美
日高町の地域福祉計画の策定は、来年度です。令和2年から6年度までの新たな5カ年計画を策定し、それを基に地域福祉を推進しますから、現状の福祉の課題にしっかり向き合い取り組んでもらいたい。今の策定状況を教えて下さい。
福祉の町づくりには、4つの視点が欠かせません。1.高齢者支援、2.障がい者支援、3.育児支援、4.生活困窮者支援です。それぞれの支援において、平成27年度から今年度までの地域福祉計画の実績と今後の課題をどう分析していますか。
高齢者支援について、お尋ねします。日高町は、今年3月31日時点で人口7,942人中、65歳以上の人数が2,331人で、高齢化率29.4%とのことですが、今後の高齢者の増加の推移をどのように見ていますか。町の高齢者人口が増える中、いかに元気に年老いてもらうかが大事です。日高管内市町を見ると、介護認定率、特に介護保険料は日高町が一番高くなっていて、早くから介護サービスに頼らざるを得ないという状況です。これは、町内の高齢者の心身機能の低下率が大きいと言えるのではないでしょうか。どう分析しますか。
今後、健康寿命を延ばす為の支援対策を、町としてどのように考えていますか。
障がい者支援について、お尋ねします。「福祉の町づくり」の質問は、2016年3月議会でもしました。この時は、町内の休耕田や耕作放棄地を利用して、障がい者や高齢者の雇用の場、生き甲斐の場として農業を活用する農福連携事業を提案しましたが、今の町の考え方を教えて下さい。
育児支援について、お尋ねします。町には現在、子育て支援センタークエっこランド、ファミリーサポートセンターそらまめサポートがあり、支援事業が充実してきました。今後の課題として、そらまめサポートの日高町スタッフ会員が少ないのですが、その会員増にどう取り組みますか。そして、この事業の利用率を高めるための運営を、今後どのように進めていきますか。また、事業開始から1年2カ月の成果は出ていますか。
生活困窮者支援について、お尋ねします。平成27年4月から生活困窮者支援事業が始まり、生活全般にわたる不安や困りごとの相談窓口が日高町にも設置されましたが、具体的な支援活動とその実績を教えて下さい。
福祉の町づくりの拠点について、お尋ねします。町の福祉施設として、現在、保健福祉総合センターが活用されていますが、温泉館みちしおの湯も福祉施設としての活用が望まれます。どのように考えますか。
町長(松本 秀司)
現行の日高町地域福祉計画は平成27年度を初年度として平成31年度までの5カ年計画として作成し、現在、令和2年度から令和6年度までの新計画作成に向け取り組んでいるところでございます。
取組状況といたしましては、株式会社ぎょうせいに委託し、昨年度に、18歳から85歳の町民2,000人を対象にしたアンケートを実施し、本年度は、7月27日と28日に比井崎地区、志賀地区、内原地区におきまして、地区懇談会を実施いたしました。
現在、このアンケート結果と地区懇談会でいただいた意見などを参考にし、計画素案を作成中でございます。
計画策定にあたっては、委嘱しております日高町地域福祉計画策定委員会において、協議していただいており、本年度末までに策定する予定でございます。
今後の高齢者の増加の推移でございますが、65歳以上人口は平成22年度以降増加を続けており、高齢化率も増加を続けております。5年前との比較では107人の増加で、高齢化率も1.2%上昇しており、ここ3年間は微増であり、今後もこの傾向は大きくは変わらないものと考えております。
また、当町は介護認定率や介護保険料が高いとのご指摘ですが、認定率につきましては、平成31年3月末時点では、和歌山県では21.9%となっており、当町は21.8%でございますが、認定者の約3割は要支援の方であり、当町の認定率がとりわけ高く、早くから介護サービスに頼らざるを得ない状況ということではないと考えております。
介護保険料につきましては、第6期には日高管内で最も低く、第7期には施設サービス利用者の増加等により引上げをさせていただき、県平均より僅かながら高くなっております。
健康寿命を延ばす為の支援対策につきましては、働く世代からの健康づくりを推進し、生活習慣病予防についての正しい知識の普及や健康診査受診率向上等の取組により、疾病の予防や早期発見に繋げるとともに、いきいき百歳体操などの運動を中心とした地域での介護予防活動の普及を図り、加齢に伴う体力や心身機能の低下予防に努めてまいりたいと考えております。
介護保険サービスや事業等の利用が必要な方には介護認定を受けていただくことにより、住み慣れた地域での暮らしを続けていただきたいと考えております。
障害者や高齢者を対象とした農福連携事業につきましては、既にお答えさせていただいたとおり、「町としても協力できるところは協力していきたい。」という考えでございます。これまでのところ、そのような要望もございませんが、今後も、「協力できるところは協力していきたい。」と考えております。
ファミリーサポートセンターについてでございますが、日高町に住所を置くスタッフ会員は、7月末現在12名で、日高川町の13名、御坊市の30名からみても、日高町が少ないと言うわけではありませんが、スタッフ会員を増やすことは、この事業の生命線でもあると認識しておりますので、広報を工夫し、周知に努めてまいります。
また、今年11月に初めて日高町でスタッフ会員になるための「子育て応援連続講座」を開催することになっており、案内チラシを全戸配布させていただきましたので、多くの方に受講していただきたいと思います。
日高町は、御坊市が実施していたファミリーサポートセンター事業に、平成30年7月から加わり、一時預かりをはじめ、送迎など、子どもの保育所などでの急な発熱や、保護者の方が仕事などで迎えに行けないなど、これまでは祖父母などへ、お願いをしていたと思われる事に、1年間で63件対応させていただき、子育てへの一定の支援ができたのではないかと思っております。
生活困窮者支援につきましては、日高町文化会館において月1回、御坊保健所からの自立支援相談員による巡回相談を実施しております。相談実績につきましては、平成28年度は2件、平成29年度と平成30年度は0件、今年度につきましては、現時点で、1件でございます。
温泉館みちしおの湯の福祉施設としての活用についてでございますが、温泉館は広く一般に利用いただきたい施設でございます。高齢者の方々が気軽に集える場として、ご利用いただくため、地区の老人クラブなどが主体となり実施していただけるのであれば、町有バスをご利用いただけるよう、以前からご案内しておりますので、今後もそういった形でご利用いただけたらと考えております。各地域からご要望がござましたら柔軟に対応させていただきたいと考えております。

榮 茂美
介護のこの認定率の保険料については、認定率県21.9%、日高町21.8%でほぼ同じ。保険料は県平均より日高町が僅かに高いとの答弁でした。この管内ではトップです。元々ですね、全国の中で、和歌山県の認定率と保険料が高いんです。ですから、この日高町の今の実態は深刻に捉えていただきたいと。
この認定率と保険料を下げるための改善策として町民一人ひとりの健康寿命を延ばす必要があると私は思いますし、そちらもそういう意味で思ってらっしゃると思うんですよ。
健康寿命を延ばすための支援対策につきましては、働く世代からの健康づくりを推進すると。生活習慣病予防についての正しい知識の普及や、健康診査受診率向上等の取り組み。後、いろいろずっとありますけれど、いきいき百歳体操の運動も言及されてますよね。まあそういった意味で、心身機能の低下予防に努めてまいりたいとの答弁でした。
この健康寿命を延ばすための必要策ていうか、改善策に、私、以前、健康ポイントの導入、健康ポイント事業の導入を、まあ今まで3回も町長とやり取りしてます。やはり健康寿命を延ばすためのこの励みとなるものが必要ではないかと。
今までも提案してますけれど、健診とか運動教室とか健康講座とか、この、町の介護予防事業に参加すればポイントが貯まるとなれば、これ楽しみも加わって、健診も上がりますし、運動教室とか健康講座も参加率はグンと上がると思うんですよ。
やはり、この健康寿命を延ばすには、各自の健康管理と取り組みに努力してもらわないといけないんですよ。周りがどんなに支援しても、やっぱり本人の自覚なんです。その中で、ポイントが貯まると、それが町内で使える商品券に交換できるとか、何か町民がですね、健康維持の励みになるような具体策を考えてもらいたいていう意味で、今まで健康ポイント事業の導入を何回も求めてるんですけれども、これは今、町長どう考えますか。
町長(松本 秀司)
まあ榮さんの思っていることもよくわかるんですけど、今、健康推進課ではいろな取り組みをしている、十分、取り組みを始めているとこ、そういう、いきいき体操にしても、いろんな形で、各サロンとか、やはりそういう形で進めているところでありますので、やはりこの健康ポイントについては、やはり、今までまた答弁させていただきましたように、御坊保健所管内の統一事業として行っておりますヘルスポイント事業というものありますので、そこでやはり活用してもらうような形で。現在、今のところは、やはり町独自のポイント事業ていうのは実施する考えはございません。

榮 茂美
この健康寿命を延ばすための支援対策、先ほど、もう1回繰り返して、町長、いきいき百歳体操とかサロンとか言われました。それで、いきいき百歳体操の効果はあります。筋力低下予防に、1週間に1回40分間やればいいっていうことで、この近隣の市町も始めて、早くから美浜町さんやられまして、日高町もやり始めましたけれど、日高町のやり方が、やり方もまあこれも大事かと思います。要するに任意グループに集まってもらって、サークル活動的にやるんですよ。でもこれだと自分達でグループを作らないといけない。だから、そこに入れない方もいらっしゃるし、漏れる方々もいらっしゃるだろうって、実際、そういう方いらっしゃるんですけど。
ですからね、これ町の施設である温泉館、温泉館を福祉施設として、町民の健康増進のためにどう使うかっていう意味でですね、あそこ畳部屋があります。11時から温泉館開きますから、例えば10時から、10時、もうちょっとずらしてもいいですね。40分間の体操ですから、10時15分からビデオを見て、おもりをつけて40分間やります。1週間に1回でいいと。その後、ゆっくり筋肉をほぐすために温泉に入ってもらうというコースですね。これ定期的に開催し、またそのバスを出してとかは最初は言いません。まずはあそこにタクシー券を使ってていうのはちょっと負担かもわからないんですけど、実際、町民の方、車で行かれる方もいらっしゃいますから、様子をみるいう形で、これ即出来ることです。もう定期的に、一遍試しにていうか、やっていただきたい。
要するに温泉館を福祉施設として、この拠点型サロンとして、町民どなたでも自由に参加していただけるような、そういうような折角畳の場があるんだから、それをすぐ活用できる。それによって入場者数、来場者も向上するていうことがあると思うんですよ。いかがですか、町長。
町長(松本 秀司)
やはりそのいきいき体操については、やはり介護認定を受けてない方や、軽度な認定者がやはり要介護状態にならないように、地域の身近な場所において、住民の方が運営する介護予防の場の普及を図るために、やはり地域包括センターが今年度から取り組みを始めたところでございます。
やはりそういうことで、いきいき体操が目指す地域づくり、また効果的な介護予防の主旨に踏まえて、やはり地域の身近な場所で住民の皆さんが主体をもって取り組んでいっていただきたいというのございますので、やはり温泉館でていうお話なんですけれど、やはりそこもやはり地域の皆さんの主体をもって、また温泉館でするのであれば、やはり町としてもフォローしていきたいということでございます。
そういうことで、やはり各地域の方々また老人会の皆さんがそういう形でいきいき体操を温泉館でやりたいということであれば、それはやはり自主性をもってやっていただくていうことに対しては、町としてもフォローしていきたいと思います。

榮 茂美
農福連携事業なんですけれども、答弁、「協力できるとこは協力していきたいと考えている。」今後、町として何ができるのか考えていただきたい。
次にですね、ファミリーサポートセンターについてです。「事業開始から1年2カ月の成果は出ていますか。」とお尋ねしましたけれども、答弁は「1年間で63件の対応。」て言われた。これは年度をまたいでます。だから年度別にお答えいただきたいのと、どういったご利用が多いですか。
住民福祉課長兼保健福祉総合センター長(山澤 研一)
昨年度、1年間累計63件ていう形で答弁させていただきましたが、内訳といたしましては、緊急度が高いもの7件、その他預かりが56件となっております。その他預かりの内訳といたしましては、未就園児預かりが39件、保育所送迎が6件、保育所開始前や終了後の預かりが6件、休日預かりが2件、その他3件となってございます。

榮 茂美
お時間ないんで、ちょっと次いきますけれど、その質問で、私、質問でですね、この事業の利用率を高めるための運営を今後どのように進めていきますかって言いました。日高町のスタッフ会員の強化が必要です。で、今回、講座を受けてくださる方々、30名募集してます。日高町のふれあいセンターで11月・12月と第2回の講座があります。実際、今、申し込みも始まってるんですけれど、現在スタッフ会員12名居ます。プラス今回講座受けてスタッフ会員になるんですけれど、その方々のご意見を聞くとですね、町にやっぱりファミリーサポートセンターの保育ルームの設置を強く望んでらっしゃると。
例えば一時預かる場合ですね、家の日頃から子ども目線の家の状況じゃないんで、もう安心して、ちょっと保育ルームがあれば、そこで1時間600円ですけれど、ハードルが低くなるていうご意見も、もうたびたび聴かせていただきます。
例えばですね、今ふれあいセンターかなり充実してきました。いろんな事業が。クエッこランドも以前お聞きした時は年間7,000人もご利用あると。でもあそこは親子で来られます。その親子で来られる、子どもを預けたいんやと。そういう時に、例えばふれあいセンター内に、そらまめルームがあると、保育ルームがあるからそこで1時間600円で預けることができますよっていう形を執れば、もっとスムーズに、この利用率が高まると思うし、ニーズはかなりあると私は踏んでおります。このねファミリーサポートセンターの保育ルームの設置を強く望みますけど、いかがですか。町長。
町長(松本 秀司)
そうですね、やはり、ふれあいセンターで空き教室があるとなれば、またそれを活用していただいたらいいと思いますけど、それについても、このファミリーサポートの事業というの、やはり使用料とかいろんな形であるわけでありますので、その点もありますけれど、やはり空いてる所とかあれば、それを活用するていう方法も考えられますので、今後、また検討していきたいと思います。

榮 茂美
是非よろしくお願いいたします。
最後、締めとなりましたけれど、この生活困窮者支援について、ちょっとご質問ができなかったんですけれど、その生活困窮者、どのぐらい掌握してるのかと。この実績がね、巡回相談の実績があんまり出てきません。ですから、今後各地区に民生委員さんもいらっしゃいますから、連携をしっかりとっていただきたい。生活困窮者の実態とか情報の共有など、関係機関との連携をしっかりと町がとっていただきたいと要望いたしたいと思います。
本年度末までに策定する地域福祉計画ですけれど、これは日高町福祉に掛かる大事な5カ年計画ですのね、しっかり取り組んでください。期待しております。
以上で私の質問を終わります。

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