栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

令和2年(2020)3月議会 一般質問4項目

1、日高町への企業誘致をどのように考えているのか


榮 茂美
まず、日高町への企業誘致の町の考え方、進め方を教えて下さい。新年度からスタートする第2期日高町総合戦略では、どのような計画となっていますか。また、第1期の取り組みでの成果があれば教えて下さい。
ベンチャー企業やIT企業の誘致を、町としてどのように考えていますか。
愛媛県西条市は、ローカルベンチャー誘致・育成事業に取り組んでいます。これは、地域おこし協力隊制度を企業支援に特化した事業ですので、まずは日高町も、すでに近隣で実施している地域おこし協力隊制度の導入をしてもらいたい。いかがですか。
今年は東京オリンピック・パラリンピック大会の交通渋滞対策として、政府は、テレワークに3,000社以上の企業参加を目標にしました。オリンピック終了後も、災害や感染症予防など非常時に備える観点からも、引き続きテレワークを推進するとのことです。日高町内でテレワークで働けるサテライトオフィスの整備で、そういった誘致も進めるべきではないでしょうか。
町長(松本 秀司)
日高町の企業誘致の考え方、進め方についてのご質問でございますが、12月の一般質問でもお答えしたとおりで、考えていかねばならない課題と認識をしております。
新たな雇用や税収を増やすような企業誘致をすることは、農用地区域との兼ね合いもあり、立地的にも難しいと考えますが、町といたしましては、どのような企業であっても適宜、対応をしてまいりたいと思います。
また、第2期の総合戦略は、現在3月末に行われる有識者会議に向けて手直しを行っている段階でございますが、9月議会、12月議会の答弁からも、お察しいただけるかと思いますが、その後も変わりはなく、誘致をする適切な場所がございません。
この結果を踏まえ、内部組織会議である本部会議にて協議してまいりましたが、総合戦略への掲載は見送ることとなりました。しかしながら、企業誘致を諦めたわけではなく、先ほども申し上げたとおり、進出希望の企業がございましたら適宜ご対応してまいりたいと思います。 また、第1期の企業誘致の成果でございますが、未達成でございます。
次に、ローカルベンチャー企業の誘致・育成についてのご質問でございますが、地域資源を活用し、地域に新たなな市場、新たな経済を創出するような企業が、創業を希望していただけるのであれば、とてもありがたいお話しであると考えでおります。
議員のお考えの育成が、どのようなものをご想像されているのか分かりかねますが、地域にお住まいの皆さまと、意見が合致するものであれば考えてまいりたいと思います。
また、これに合わせて、地域おこし協力隊導入制度の活用についてでございますが、愛媛県西条市のように成功し、うまくいっている地域ばかりではございませんので、募集を考えるのであれば、役場の体制も整え、検討する必要があると考えております。
次に、テレワークについてでございますが、働き方改革によるテレワ-クには、様々な働き方があり、在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークなどがございます。サテライトオフィスにつきましては、第1期の総合戦略にも掲載し、進出意向調査を実施したいと考えましたが、やはり誘致場所がないままでは、調査はできず断念をいたしました。町内には、サテライトオフィスとして提供できる施設も環境も整っておりませんので、現時点で誘致といったことは考えておりませんが、働き方改革の一環として、政府も積極的に推進しているものでございますので、企業からサテライトオフィスなど 意向がございましたら、積極的に協力して参りたいと考えております。

榮 茂美
今回、私は、町の企業誘致の考え方、進め方をお尋ねしました。
そちらの答弁ですけれども、「第1期の企業誘致の成果は未達成である」と。「しかし、企業誘致を諦めたわけではない」と。「企業誘致は考えていかねばならない課題と認識している」と。「町といたしましては、どのような企業であっても、適宜ご対応してまいります。しかし誘致をする適切な場所がございません。この結果を踏まえ、総合戦略への掲載は見送ることとなりました。」という答弁でした。
それでですね、今月号です。この『県民の友』3月号和歌山、メインテーマが、続々、誘致、新産業和歌山ということで、配布されています。この中でですね、和歌山県はICT企業の誘致に力を入れて取り組んでいると紹介されています。そして、なぜ和歌山なのか。それは、アクセス面が良い。豊かな自然環境がある。安い住宅価格である。通信インフラの整備等を挙げています。更に、和歌山県として、ビジネスオフィスの整備については、民間事業者に対する支援制度も設けました。県がこれは力入れております。こうした県の前向きな、力を入れてる取り組みと日高町が連携して、是非、日高町もICT企業の誘致を今後考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
町長(松本 秀司)
民間事業者のオフィス建設、また改修に市町村が補助金を出した場合、町の補助金額の2分の1を補助するものであって、建設改修を計画されている企業があれば協力させていただきたいと思っております。

榮 茂美
受け身なんですよね。そういった日高町に対して進出したいという企業があれば、町として協力したいていう。
もっと積極的に攻めの体制で行っていただきたいんですよ。
例えば、今ローカルビジネスの創出、小っちゃな企業が企業起こしを田舎でやりたいという。そういうために和歌山県が誘い水として、ワーケーション事業を立ち上げました。これも日高町として、参画すればどうなんでしょうか。いかがですか。
町長(松本 秀司)
県内では、白浜町で貸しオフィスがあると聞いております。また、ワーケーションは、仕事と休暇ということでございますので、アミューズメント施設などでは、白浜町や和歌山市などとは比較はできませんが、当町にも豊かな自然がございます。
農業や漁業といった一次産業を活用して、日高町の魅力に触れていただくというものは提供できないか、また関係者の皆さんの知恵を借りながら検討してまいりたいとは思っております。特に休暇として趣味の一環として、その中に含まれて、それで進めていくということでございます。

榮 茂美
そうなんです。きっかけとして日高町の良さをアピールするのに、折角、和歌山県がこのワーケーション事業を進めるというんですから、去年の12月の議会で、これ町長、ちょっと少し答弁いただきました。
ワーケーション事業については、「ワーケーション自治体協議会がある」と。「それに参加し、情報提供を受けるのもいいのではないか」というようなことを答弁されていますので、今も検討されますと言われましたので、是非、取り入れていただきたい。県と連携して日高町も頑張っていただきたいと思うんですよ。
もう1つあります。今回、質問で入れさせていただきましたけれども、地域おこし協力隊制度です。これもローカルベンチャー誘致のきっかけとなります。全国から日高町に企業起こしとして、将来ですよ、最初はまあ日高町の良さを発掘するていう形で来るんですけれども、将来は日高町でベンチャー、小っちゃなベンチャー企業、企業起こししてほしいていうような趣旨の下でですね、この地域おこし協力隊の募集も是非考えていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがですか。
町長(松本 秀司)
先ほども答弁をさせてもらったとおり、やはり、募集を考えていくのであれば、役場の体制ていうの大事でございます。何をしたいかという、しっかり方向付けをした上で、それに適した方々を募集していくというのがベターではないかと考えております。

榮 茂美
そうなんです。是非、検討していただきたい。この地域おこし協力隊の募集なんですけれども、各自治体によって、募集方法が、募集内容が違うんですよ。
日高町のこの新たな可能性を発掘してほしいという全国発信をしてですね、日高町の地域を変える力となっていただきたいと。日高町での活動内容とか、条件は、今後しっかり考えていただいて、町が日高町でどういうことをやってほしいのかていう、その発信いうか、活動内容とか条件は、日高町が決めることが出来ます。
日高町のそのローカルベンチャー誘致に特化した活動内容とか、条件を出していただきたいと思うんです。
答弁にありますように、この地域おこし協力隊導入制度の活用について、「募集を考えるのであれば、役場の体制も整え検討する必要があると考えています」と。私としては前向きな答弁だと考えておりますので、新たな力で、外部の方の日高町の良さが発掘できるような、新たな力を一緒になって頑張っていきたいって私も思いますので、是非、検討に、すぐ検討に入っていただきたいと要望します。
答弁の中でありますけれど、最初に言われたのが、最初言うか度々言われるんですよね、「日高町内に企業誘致をする適切な場所がない」って。何回もこれ、去年から言われてます。
企業誘致って、大きな大企業を呼ぶわけじゃなく、私はベンチャーとかローカルベンチャー企業とか、後、ICT企業、どこでも少人数でできる企業起こしで、町から日高町で、その町の良さ、こういう所に住んで、その良さがわかって、町おこしで頑張っていただきたいていう、そういう思いでの企業誘致なんですけれど、この企業誘致ていうのは、町が全てを準備するものではありません。民間事業者に頑張ってもらうように、町に協力を惜しまない熱意があるかどうか、ここがネックだと思うんですよ。
やはり来ていただくのに、誘致するのに、すごく日高町は熱意があると、惜しまない熱意がある、協力もさせてもらいます、しっかり相談に乗ります、ていう、そういうものがないと駄目だと思うんですよ。町長にお尋ねします。ベンチャー企業やICT企業の誘致に力を入れて取り組む考えとか、その熱意は町長にありますか。
町長(松本 秀司)
先ほどからも申し上げておりますとおり、やはり考えていかなければならない認識と考えております。和歌山市や白浜町などと、なかなか及ばない点がありますけど、やはり日高町には豊かな自然環境また日高町の魅力が、日高町の魅力に触れていただけるようなものが提供できればと考えております。
それとやはり熱意ていうのは、やはり、これいつでも私思うんですけど、日高町には、今、サテライトオフィスを、例えばきてもらうような場所ていうのもございません。空き家も。それをまた整備していくということは熱意になると思います。やはり、そういうところも含めて、考えていかなければならないということでございますので、やはり今後も町のやはり体制を整えて、やはり進めて行くということが大事であると考えております。

榮 茂美
その整備についてなんですけれども、現在、日高町内に空き施設がないと、昨年から言われてますけれど、例えば町の施設としてですね、前回も質問させていただきましたけど、もう来月から比井保育所は休園ていう形で、実際使われないと。そういう状態に入って来ました。
来年の4月からは比井小学校がもう廃校となる。もうこれは決定しております。これは空き施設となりますよね。もう使う予定がないと。これは町の施設です。そういうので、例えば、こういった去年から言うてますけれど、比井保育所とか比井小学校、いったいこれ空き施設となって、どういう活用を考えているのか。これ、空き施設となる前に、誘致施設というかね、こういような場所ありますよていう、活用方法をもう既に考え始めないといけないと思うんですよ。一応、考えてみる、そういうようなこの施設での活用方法を考えてみる価値はあると思いますが、その点いかがですか。
町長(松本 秀司)
比井保育所は、やはり今後、休園という形になっていきます。それもやはり、使用につきましては、やはり地域の方々と相談をしながら、進めて行かなければならないと思っております。
小学校については、現在、学童が、児童が通学している状況でございますので、今後の活用については、やはり今どうていうことは、やはり控えさせていただきますが、やはり私としては、地域の特性、また町の資源を活用した取り組みというものが大事であろうと思います。また日高町で魅力を発信する、そのためには、また町外に、皆さん来ていただけるようなものが、今後はいろいろの活用ができると思いますので、慎重に十分検討をしていきたいと思います。

榮 茂美
決まってる、廃校となるて決まってる時点で、現在まだ使われてますから、そういった面でなかなか公の場では提案とか討論とか出来ないですけれど、もうそれは水面下で進めるべきことだと思うんです。
やっぱり先手先手で、将来的にどうあそこを活用するのかっていうことで、もう話し合いも水面下でやらないといけない。実際、何ていうの、今回、休園になった、廃校になった、どうするっていうて、すごい時間的にもロスですよね。それで。もう今からどうするのかていうのは、しっかり検討していただきたいし、それは表面上出さなくてもいいと思うんですけれど、情熱をもってやっていただきたいと要望しまして、この質問を終えます。



2、町の温泉資源を活用した地域戦略はあるのか


榮 茂美
日高町地方創生の第1期開始から5年目になります。第2期目の新計画の中に、町の温泉資源を活用した地域戦略はあるのでしょうか。また、総合戦略会議の中で、どのようなアイデアが出ましたか。2015年から始まった日高町地方創生の取り組みですが、2016年12月議会で、私は同じ項目の質問をしました。その時の答弁では、日高町の温泉資源は、町にとって最も重要な観光資源であると言われました。他には、町民への福祉サービス資源としても考えられますが、その活用実績は依然低迷状態です。新年度で立て直す町長の強い決意と具体策はありますか。
観光資源以外に、温泉水を使った高級魚トラフグの養殖資源という考え方もあります。温泉トラフグは、海水の代わりに、しょっぱい温泉水を使ってフグを養殖します。栃木県那珂川町で養殖が成功したしたことをきっかけに、ご当地トラフグが全国に広まっています。日高町の温泉水が、トラフグの養殖に適しているのかどうか調べてもらう価値はあると思いますが、いかがですか。
町長(松本 秀司)
第2期の総合戦略の中には、温泉資源を活用した戦略はございませんが、みちしおの湯などを含めた観光・交流拠点について、観光客のニーズに即した施設・設備の整備充実を進め、一層の有効活用に努めると明記する予定でございます。温泉館「みちしおの湯」は、今年、開館20周年を迎えることから、町内にお住いの小学生以下のお子さまの入館料を全額免除とするとともに、20周年感謝イベントを実施し、更なる集客に努めてまいります。
また、新型コロナウィルス感染症の流行が落ち着き次第、軽トラ市の開催回数を増やすなどイベントを積極的に開催し、地場産品の販売の機会を増加させるとともに、温泉館の入館者数の増加に努めてまいります。
次に、町の温泉水がトラフグの養殖に適しているのかどうか調べてみてはとのご質問でございますが、町の温泉水につきましては、10年に1度、成分分析を行い、県に報告することが義務付けられており、令和元年度に温泉水の分析を行っておりますので、分析結果を県田辺水産試験場で確認していただきました。結果、塩分濃度は海水の4割程度でございますが、カリウムは海水の2.2%しかなく、カルシウムは海水の4倍あるとのことでございました。また、源泉から汲み上げた温泉水の温度が25.2℃と海水に比べ高いため、比較的低い温度を好むトラフグには適していないのではないかとのことでございました。いずれにいたしましても、陸上養殖を計画する場合、対象魚を試験的に飼ってみて調査することが一般的であるとのご意見でございました。私といたしましては、温泉水を利用し陸上養殖を計画される事業所から依頼があれば、そこへの協力は惜しみませんが、温泉水が陸上養殖に適しているのかというような調査などは、計画される事業所において行うべきものであると考えております。
榮 茂美
日高町が温泉掘削してから20年になります。折角、町が20年前に、この温泉資源を開発したのですから、今後の日高町の地域戦略に活かしてもらいたい。
観光資源としてですね、町長は今回、20周年で頑張るということで、例えば具体的に町内の小学生以下の子ども達の入館料全額免除するとか、20周年感謝イベントを実施すると。今回、予算計上されてますけれど、更に集客を努めると。今、新型コロナウイルス感染症の流行がありますけれど、落ち着き次第、軽トラ市の開催回数を増やすとか、イベントを積極的に、今年度はやる。地場産品の販売の機会を増加させて、この温泉館の入館者数の増加に今年はしっかり取り組むということです。これは評価します。しっかり、これはやはり、いくらこの入館者数が減ったといえども、そうですね、今4万人切りましたけれど、それだけの方が来れる施設は他にありません、日高町内に。
私としては、観光資源、唯一の大事な施設であり、当初は10万人を超した施設です。是非ね、これ回復していかないといけない観光資源だと思うんです。私もしっかり応援したいですし、皆でこれは盛り上げていかないといけない。町長自身が情熱を持ってですね、皆で盛り上げて、観光資源として盛り上げたいことでしょう。
もう1つ私、他にもありますけれど、福祉サービス資源としても考えられますよね。福祉資源としてあそこを利用していくって。ここは以前も説明、質問したことあるので、今回はここでは質問しませんけれど。
今回注目してるのは、養殖資源です。こういうような考え方があるんだなって、ネットでいろいろ調べさせていただきました。この養殖資源なんですけれど、そちらの答弁で、10年に一度、成分分析を行い、県に報告することが義務付けられていて、令和元年度ですね、それが、10年に一度の温泉水の分析を行ったので、その分析結果を県田辺水産試験場で確認していただいたということですね。これ養殖資源としてどうかということで。温度がちょっと高いていうことですけれど、温度ていうのは、放置すれば下がってくるので、まだ低かったら炊かないといけないですけれど。
そちらの結論ですけれど、これは県田辺水産試験場の方の言葉でよね。「いずれにいたしましても、陸上養殖を計画する場合、対象魚を試験的に飼ってみて調査するということが一般的である」とのご意見をもう既に頂いております。ということは、これは試験養殖してみないとわからないていうことですよね。
ということは、もしかして、日高町の温泉水は養殖事業に適しているかもわからない。可能性があるていう、回答なんですから、この試験養殖は、もちろん町がすることじゃないです。民間です。でも、町が頼まないと民間は動きません。是非、この試験養殖を民間に要請してもらいたいと思いますが、いかがですか。
町長(松本 秀司)
養殖関係のベンチャー企業へ打診してはどうかという質問でございますけど、やはり陸上養殖を新たに始める場合は、その試験的にする場合でも、やはり設備を整備する必要もある。また企業として採算はとれるかて、民間としては得に採算はとれるかということは最も重要なことであると思っております。それを判断されるのが企業でございます。私といたしましては、県水産振興課や比井崎漁業協同組合などに、やはり養殖業に知識のある関係機関などにもご意見を聞き、またどのような企業が陸上養殖に取り組まれているのかを調査・研究する中で、企業への打診する中で、企業への打診につきましては考えていきたいと思います。

榮 茂美
そうです。待っていても話は来ません。企業は。まあ企業誘致もそうなんです、全てそうなんです。やっぱり町が発信しないといけないし、町がそれだけ情熱をもって是非来ていただきたいていう思いがないと、企業は来ないと思います。
そちらの答弁で、「温泉水を利用し、陸上養殖を計画される事業所から依頼があれば、そこへの協力は惜しみません。」と言われました。もちろんそうです。協力は惜しまないという、その姿勢は貫いていただきたい。でも、待っていても、何もせずに、それを売り込まなくても、売り込まないていうか、日高町の温泉水を売り込まなかったら、その話は持って来ないです。
だから待っていても話は来ないていうことをわかっていただいて、町として、協力は惜しまないという熱意をもって、是非とも養殖関係のベンチャー企業に今後打診していけるように、話を進めていっていただきたいというか、検討に入っていただきたいと要望して、この質問を終えます。



3、異常気象と町内の水害の危険性


榮 茂美
近年の自然災害の発生件数は、過去10年間で5倍にまで増加しているとのことで、異常気象による自然災害の被害は年々拡大傾向にあります。雨の降り方を見ても、時として局地化・集中化・激甚化し、過去に経験がない最悪の事態を想定する必要があります。
水害による被害では、土砂災害・洪水・浸水等がありますが、主な町内での危険地域はどこで、今どのような対応策を取っていますか。
近年、局地的豪雨により、比較的規模が大きい川でも、水位が短時間で増し、堤防を越えてあふれる越水になりやすい。町内の河川の堤防の強化、河川の水位を下げる河道掘削、大雨の際に水を溜める遊水池の整備等の現状と対応はどうなっていますか。また、浸水想定区域図の作成、住民への周知、宅地建物取引業者への町内の水害リスク情報の提供などはできていますか。
水害の兆しを察知する監視態勢、水害が起こった場合の初動体制、住民の迅速な避難行動等の現状の取り組みを教えて下さい。
町長(松本 秀司)
異常気象と町内の水害の危険性についてのご質問でございますが、まず、主な町内での土砂災害なども含めた水害による危険地域につきましては、町内のほとんどの地域の、山の中腹からふもとへの谷にあたる部分や、崖地が土砂災害警戒区域、または土砂災害特別警戒区域として指定されております。
また、洪水・浸水の危険地域は、河川の近くや平野部の土地の低いところが警戒を要する場所となりますが、具体的にはハザードマップなどに記載しております。
次に、対応策についてでございますが、土砂災害につきましては、砂防堰堤や法枠工、擁壁工などを設置するハード対策と、土砂災害ハザードマップを作成し、各戸配布することで周知を図るといったソフト対策を行っております。
次に、町内の河川の整備状況でございますが、和歌山県管理である2級河川につきましては、志賀川の上志賀工区の堤防改修工事が完了し、令和2年度からは中志賀工区として、折戸橋から大江谷橋の堤防改修事業を予定しております。
早津川につきましても、久志中志賀地区ほ場整備事業とあわせて改修を予定しております。また、西川、志賀川の河床浚渫につきましても管理者である県に対し要望をし、実施していただいております。
次に、町管理の普通河川につきましては、公共土木施設災害復旧事業により被災個所を復旧したり、氾濫箇所については浚渫などの対策を実施しております。いずれにいたしましても、水位が短時間で増すなどの原因としては地形が考えられ、勾配のきつい山間部から流れてきた水が、急に勾配の緩い平地に流れこむことにより流速が落ち、それにより冠水するということが考えられます。潮位の影響も受けやすいのも原因の一員と考えますので、必要に応じて県に河川の適正な管理をお願いしているところでございます。また、遊水地の整備につきましては、現在、事業などは検討しておりません。
次に、浸水区域図についてでございますが、先日、県が日高川流域の洪水浸水想定区域について発表し、国道である西川橋以南の西川沿線地域についても浸水想定区域が明示されました。令和2年度当初予算にも計上させていただいておりますが、来年度ハザードマップを作成し、各戸に配付する予定としております。また、宅地建物取引業者にも機会があるごとに、実際に浸水などがあった地域などの情報提供をしております。
次に、水害の兆しを察知する監視態勢についてでございますが、和歌山県や気象庁のホームページで雨量予測をはじめ、河川水位や潮位情報を確認することを基本としております。また、和歌山地方気象台から、天候予測や警報発令の可能性について、定期的に連絡を受けるなどの体制を整えており、それらの情報を総合的に判断した中で、住民の皆様に対して避難勧告などの発令を行うこととしております。また、住民の迅速な避難行動の取り組みとしては、水害版のワークショップをなどがございます。
水害の場合は、地震や津波と違い、あらかじめ荒天が予測されていることが多いので、町も避難所の準備など計画的に行っておりますので、迅速な避難行動というよりも、余裕を持った避難行動をとっていただきたいと考えております。また、避難のタイミングを逸し、外に出るのが危険である場合などは、無理に外に出ることなく、建物の2階に避難するなど、臨機応変に対応していただきたいと考えます。
榮 茂美
今、私の質問に対していろいろと、町内の水害の危険性に対してですね、町は危険個所の掌握もされてますし、また、その対策もとられているということですけれど、町は対策とか進めてらっしゃいますよね。もちろん認識もされてますよね。水害の恐ろしさていうかね。それで対応されてるんですけれども、じゃあ住民にとってどうか、町民にとってどうかていうか、対象地域の住民が、町がやってる、町が認識してるていうか、そういう、町と同じように、それらを認識し、じゃ水害対応ができるのかと。水害が起こった時にね、で、言えば私は不安を感じます。
町のホームページ上で、ハザードマップの公表もされてますし、実際、対象地域へ各戸配付等も行っていますけれど、町は情報発信できてます。でもそれだけだと意味がないと思うんですよ。それを実際受け手である住民が、実際それを認識して活用するていうか、いざ水害がある時に迅速な避難行動につながっていかないといけないと思うんですけれど、今の現状、そこのズレていうか、その現状、町長はどう認識されてますか。
町長(松本 秀司)
やはり、水害、災害が起こる前に、やはり皆さんに避難していただくということは、本当に大事なことであります。台風時は早めに避難所を開設し、周知もして、町としては、周知しており、事前に避難される方々もおられます。また、自宅で垂直避難される方もおられると思いますが、全ての方が避難されてるわけではないのは事実でございます。
そういう中で、やはり事前に災害が起こる前ですね、やはり、そういうことで、やはり皆さん、町民の皆さんがそれを察知して避難していただくということは、本当に大事なことだと思っております。

榮 茂美
そうなんです。町民の方々が本当にそれ町からの情報を我が事として捉えて避難行動していただくいうのが大事なんですけれど。
町には地域防災計画というのがあります。私思うんですけれど、それだけだと不十分じゃないかと。町が作成する、この地域防災計画ですね、それを基に、ベストなのはそれを基に地区の防災計画を策定していってもらうということだと思うんです。この地区防災計画というのは、いざ災害が起きた時に、いつどう、いつというのが大事ですよね。早い目に、出来たら早い目がいいんですけれど、いつどう動くのか。事前に何を準備するのかなど、地域住民が自発的に立てる計画ですけれど、地域住民が自発的に立てられないていう今の現状ありますよね。
私、日高町で、もうちょっと各地区で、地区防災計画が策定できればいいなと思うんですけれど、他の自治体みますと、注目するのは、多くの地区防災計画の策定のきっかけていうのが、市町村の働き掛けで始まってるんです。ですから、日高町も、町の働き掛けで、「各地区の防災計画を作成しませんか」と。「町が全面的にサポートします。町が一緒になってやります」ていうことで、呼び掛けていくべきだと思うんですけれども、どう考えますか。
町長(松本 秀司)
議員のご指摘のとおり、地区の防災計画というのは、本当に重要なものだと考えております。
各地区には、やはり自主防災組織というものがありまして、自主防災組織立ち上げ時には、各地区での防災計画を立てていただいております。今後もやはり、各地区の自主防災組織におきましても、ワークショップなどを通じて、土砂災害や水害について、避難のタイミングや避難場所について、地区の方々で話し合っていただいて、計画を実行していただきたいと思います。

榮 茂美
平成30年9月議会で、私質問させていただいてます。「災害への備えと対策」でも質問しましたけれど、例えばですね、水害において西川です。西川が氾濫危険水位に達するということで、町は避難勧告を出すようになりました。避難してくださいよて呼び掛けられてるんですけれども、実際、避難行動には結びついていないと。これ誰も避難しなくていいのかと思うんですけれど、最後の答弁、そちらの答弁ですね、水害版のワークショップがあるって、住民の迅速な避難行動の取り組みとして、水害版のワークショップがあると。私これ必要だと思うんですよ。以前は、津波避難対策のワークショップを積極的に町は行って来ました。津波とか土砂災害などの津波対策ワークショップですね。災害図上訓練になりますけれど、その中で地域の避難計画や、個人の避難計画を作成していくような方向で頑張られたんですけれど、この河川も大事だと思うんですよ。
もちろん河川、この頃、避難勧告も出されますから。この西川の沿線の方々が誰も避難しない。きっとわかってらっしゃらない、今までそういうことがなかったからっていうことですね。ちょっと気になったのが、最後の答弁で、「水害の場合は地震や津波と違い、あらかじめ荒天が予測されていることが多いので、町も避難所の準備など計画的に行っておりますので、迅速な避難行動というよりも、余裕をもった避難行動を取っていただきたい」、要するに「時間ありますよ」ということですよね。迅速な避難行動よりも、余裕をもって避難してください、ということは。
またその続きに、「また避難のタイミングを逸し、外に出るのが危険である場合などは、無理に外に出ることなく、建物の2階に避難するなど臨機応変に対応していただきたい」と言われましたけど、これは「余裕をもって避難行動出来ますよ」と呼び掛けたら、避難のタイミングを逸して、避難しないというか、避難できなくなるということもあると思うんです。
やはり、私思うんですけれど、毎年11月初めに、地震・津波訓練、毎年やってます。沿岸部とか、まあ高家も、内陸部もやってますけれど。
この水害避難訓練も必要ではないでしょうか。避難訓練がやっぱり一番有効だと思うんです。町民の方、逃げていただくのにね。いかがでしょうか。水害避難訓練の実施を求めます。
町長(松本 秀司)
やはり水害の避難訓練というのは、迅速に避難するというよりも、事前に早く避難が重要だと思っております。
水害に対しては、対象となる地区、またそうでない地区がございます。地域地域の、やはり地区の実情に合わせて、ワークショップを開催することは大事だと思っております。
また、水害訓練、避難訓練も必要でありますが、やはり毎日、町民の皆さん方はやはり自分の地域の状況というのを散歩がてら堤防を見て歩いたり、避難場所まで歩くなど、普段の訓練が大事だと思っております。
そして、やはり特に、例えば高家地区なんかでも、津波避難訓練の時に地区で熱心に集まっていただいて、いろんな形でワークショップとかされておりますが、まあそれがまた、その中でも、やはり地域ごとに、その高家地区の中でも、そういう水害が起こり得るていうような地区の中で、やはり皆さんがまた、そういうワークショップを開いていただいて、するということが大事であり、またそれに対しては町として、町の担当もそこへ行かせていただいて、皆さんと共に、避難を十分出来るように、大事なことでございますので、そういうことをやはりお話をさせていただいて取り組んでいきたいと思っております。

榮 茂美
よろしくお願いします。町はタイムラインを作成していると以前お聞きしました。水害、土砂災害、高潮災害、津波災害に対して、どのタイミングでどのような行動をするかということは、町はやります。ところが、町がそういうことをタイミングで出したとしても、町民が、受け手である町民がそれに沿って避難してもらわないといけないので、私としては、今後、地区防災計画を各地区作っていただきたいのと、実際、避難訓練をやっていただきたいということを要望して。またそれを町がしっかりと後押ししていただきたいと要望して、この質問を終えます。



4、2年後の18歳成人への町の対応は


榮 茂美
民法改正に伴い2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。 まず、2年後の18歳成人で何が変わるのかの説明と、町としてそれに対する対応を何か考えているのか教えて下さい。
また、日高町では毎年1月4日に成人式を行っていますが、再来年1月4日に20歳対象の成人式を行うとすれば、4月の新たな成人18歳、19歳の人達に対しては、どのように対応しますか。18歳成人の節目に、何らかの式典を開く意義は大きいと考えますが、もし無理であれば、成人という強い自覚を本人が持つために、成人祝いのハガキや封書の送付も良いのではないでしょうか。いかがですか。また、今後の式典の開催は、成人式という意味合いではなく、20歳の集いとして開催する自治体も多いそうですが、それなら20歳にこだわらず、ほぼ全員が社会に出る22歳の集いの方が良いのではないでしょうか。いかがですか。
町長(松本 秀司)
成年年齢が18歳に引き下げられることにより、今まで親権に服していた18歳、19歳の方が、親権に服さなくなり、契約などの法律行為を自分の意志で行うことができるようになります。
現在は、自分の意志のみで契約はできず、親の同意が必要であったり、また、親の同意なく行った場合には、取り消しができると民法で規定されており、消費者被害にあう可能性もごくわずかでありました。成年年齢が引き下げられることにより、18歳、19歳の方が、自分の意志のみで契約できるようになり、消費者被害についての知識がないまま、契約を取り交わしてしまい、被害にあってしまうということのないよう、周知を行ってまいりたいと考えます。、また、法施行時には成人である強い自覚を持っていただけるよう、広報などを行ってまいりたいと考えますが、まずはご家庭において、話す機会を持っていただくことが一番重要だと考えますし、学校の啓発等にご協力いただきたいと考えます。今回の法改正及び法の趣旨に従い、適切に対応し、業務を行ってまいります。
以上でございます。
教育長(玉井 幸吉)
成人式につきましては、今までの慣例もあり、多くの人が1月4日に成人式が挙行されると認識されています。18歳や19歳の方々を対象としますと、受験や就職と重なり混乱を招く恐れがございます。また、3年間分の成人対象者となると、人数も多くなるため、式次第や会場なども検討しなければなりません。
議員ご提案の「22歳の集い」につきましては、2年間ではございますが、式典が行えない期間が発生してしまいます。
例年、拝見しておりますと、成人式が、同窓会のような空間になっているようにも思えます。これらの事を鑑みますと、日程、対象者とも今までどおりの式典開催が良いように考えますが、周辺市町の状況を見ながら進めてまいりたいと考えます。
成人という強い自覚を本人が持つために、成人祝いのハガキや封書の送付につきましては、関係各課とも協議しながら、対応してまいりたいと考えます。

榮 茂美
答弁にあるように、18歳成人で、消費者被害に遭う可能性が出てきます。
保護者の同意なしで一人暮らしの賃貸借契約をすることも可能となりますし、クレジットカード作成、スマホ契約、雇用契約、交通事故などの示談契約と自分の意志ですることができます。しかし、その分、契約責任も負うことになります。18歳成人で、自分の人生の責任を自らが負うことになります。その意味は大変重いです。
その18歳成人としての強い自覚を促すためにも、再来年1月4日に20歳での最後の成人式を行うのであれば、その年3月の高校卒業式の後すぐに、18歳・19歳の成人式の開催も考えてもらいたい。参加者の負担とならないような工夫は可能だと思うんですよ。
例えば短時間の厳粛な式典にして、学校の制服で参加してもらえばどうでしょうか。成人となる誓いの場ですね、希望の場を町として設けるべきだと思います。大事な進学や就職時だからこそ、成人として気を引き締める場、自覚の場が必要ではないでしょうか。いかがですか。
町長(松本 秀司)
やはり、この誓いの場というより、やはり先ほども答弁させていただきましたように、皆さん、高校生、高校3年生ということでございます。そういうこともありますので、強い自覚を持っていただけるような広報など、また学校にも協力をいただいて、啓発などを行ってまいりたいと考えております。
そして、家庭において、やはり一番大事なんが、やはり家庭の中で成人としての自覚及び責任などについて話し合いの機会を持っていただいて、より一層の成人の自覚というものをしていただきたいと思っております。一番、それが重要で効果的であると考えております。
教育長(玉井 幸吉)
18歳成人としての強い自覚を促すためにも18歳での成人式とのご意見ではございますが、成人年齢の引き下げで、18歳成人となる方々には成人となる意識を持っていただくために各家庭での家庭教育が大変重要になると考えています。
合わせて高等学校での指導や、既に就職されてる方々は、職場での指導も大切になってくると考えています。
先ほども答弁いたしましたが、現時点では日程、対象者共に今までどおりの式典開催が良いように考えます。

榮 茂美
今までどおりの式典ですけれども、その、じゃあ20歳になったからといって、もう成人式の意味合いは全くないです。何の式典になるんでしょうか。
教育長(玉井 幸吉)
1つの成人式の中で20歳という成人式が挙行されてまいりました。館内の地域の状況を考えましても、1つの区切り、20歳の中で集い的な開催としてやっていこうという動きがございます。結局ですね、選挙権18歳で頂くわけでありますが、そういう状況の中にも、今までの20歳が1つの区切りと私は考えております。

榮 茂美
私は、その短時間でいいから18歳になったその成人式、厳粛な場、例え30分でもいいから、集まってほしいなて、そこでしっかり成人としての意識を植え付けたい。町として子ども達を守っていただきたいと。大人になる自覚を持っていただきたい、そういう思いを子ども達に伝えて、ほとんどが町外へ出るんですから。今、結構そういうのをターゲットにした、やっぱり詐欺とか出てくると思うんで、そういうのを心配します。やっぱり厳粛な場は必要だと思うんです。その成人になる時にね。
またそれとは別に今までのような20歳での集いの場もあればいいとは思うんですけれど、今までどおり慣用的に。何も意味はないですけど、20歳に対して。
でも最後に言わさせていただきたいのが、民法改正まで後2年あります。当事者となる子ども達とか保護者の意見をしっかり聞いて、成人対象者が、今後成人となる対象者が納得できる形で進めていただきたいと思います。それを要望して、私の質問を終わります。

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