栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

令和2年(2020)9月議会 一般質問4項目

1、日高町役場の体質改善を望む


榮 茂美
今年、7月31日に職員の公文書偽造、交付金の不正受給が発覚しましたが、この問題の根底には、今の日高町役場の体質があるのではないでしょうか。
この件について、全員協議会を3回開催し、説明を受けましたが、納得できる改善策は示されませんでした。再度お聞きします。
町長は、役場職員との連携をどのように取っていますか。役場組織の体質改善には、定期的な人事異動での組織の活性化が必要だと考えますが、役場の人事異動の考え方、また異動の判断基準と方法を教えて下さい。
平成18年に、日高町役場の機構改革が行われました。すでに14年が経ちます。全員協議会の中でも、機構改革の再考を検討していると説明されましたが、現状、どのような改革をお考えですか。
また、今回の町の不祥事で、町民への説明会の開催を望む声があります。そうした町民の要望に対して、どう対応されますか。
町長(松本 秀司)
議員ご質問の、私と職員との連携につきましては、決裁文書により各課の業務内容を把握するのはもちろんの事、必要に応じて報告及び説明を受け、相談、協議なども適宜行い、連携をとっております。
議員ご指摘のように、定期的な人事異動は、組織の体質改善、活性化には有効だと私も考えております。人事異動の考え方、判断基準としては、配置後一定の年数が経過した職員を中心に、役職や経験値などを考慮し、適材適所を念頭に行っておりますが、一部で長期化した職員がいることも事実でございます。
平成17年に少子高齢化の急速な進展や景気の低迷、国の三位一体の改革の影響を受け、第3次となる行財政改革大綱を策定いたしました。大綱には定員管理の適正化が盛り込まれており、これにより10の課を4つの課に再編いたしました。しかしながら、10名前後の課員を要する課が多く、また近年では、年々事務が多岐にわたり課長の目が届きにくい状態となっております。
私としましては、課長の目が隅々まで行き渡り、また、職員の異動の幅も広げ、長期にわたり同一業務を担当する職員を減らし、風とおしを良くできるよう、肥大化している課を分割したいと考えております。
町民の皆さまへは、記者会見や新聞・テレビなどの報道また町ホームページへの掲載などを行っており、今のコロナ渦の中、説明会の開催につきましては、現在のところ予定しておりませんが、今後も、今回の事案に関しまして、新たな動きがございましたら、町民の皆さまには、報道及びホームページを通じて、周知してまいりたいと思います。
今回、このような不祥事が起こり、町長として責任の重さを痛感しております。今後は二度とこのような事態が起こらないよう、私自身襟を正し、職員の先頭に立ち、町民の信頼回復に努めるべく、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

榮 茂美
今回の不祥事に対して、町は13項目の再発防止策を出されました。各項目の内容を見ると、これらは、もう日ごろから当然やるべきことを文章化したに過ぎません。
更にですね、これらを細かくチェックしていけば、管理体制が厳しくなるばかりで、果たして効率的でスムーズな業務は望めるのでしょうか。
大事なのは、やはり安心して仕事が出来る環境づくりですね。そのための役場組織の体質改善を私は望みますが、町長はどうお考えですか。
町長(松本 秀司)
やはり、議員ご指摘のとおり、安心して仕事ができる環境というのは、環境づくりが本当に大事であると私も考えております。そのためには、課長はじめ職員、課員が、情報共有及び意志疎通ができ、報告や相談など、職員間のコミュニケーションが十分図れるよう、また組織の風通しを良くするよう、私が先頭に立って体質改善を行ってまいりたいと思います。

榮 茂美
町長が先頭に立って、風通しの良い役場の組織づくりていうか、大事なことだと思います。
この組織において、体質改善とは、私は思うに、町長が徹して職員を大事にして、強い信頼関係があると。その下(もと)で、出来るだけ皆が情報共有して、1つになって働く日高町チームの構築をお願いしたい。
強い信頼関係があれば、もちろん嘘をつく必要もない、自分を良く見せようとしたり、取り繕う必要もないし、常に正直な報告とか連絡とか、相談がスムーズにできます。今回の不祥事も起こらなかったと、私は思うんです。
この強い信頼関係がある、日高町ワンチームの構築ですが、町長いかがですか。
町長(松本 秀司)
やはり議員ご指摘のとおり、今回の不祥事は上司の信頼を裏切ることができず、報告・相談ができなかったということによって起こったものであると思っております。
今後は、職員間で十分にコミュニケーションをとると。報告・連絡、また相談を確実に行い、更に強い信頼関係を作り上げていけるよう取り組んでまいりたいと思います。

榮 茂美
今回そちらから提示された再発防止策13点ございます。
その中の8点目に職員配置ていうことで、答弁でも言われましたけれども、職員の配置についてです。「人事異動の考え方、判断基準としては、配置後、一定の年数が経過した職員を中心に役職や経験値などを考慮し、適材適所を念頭に行っておりますが、一部で長期化した職員が居ることも事実でございます。」と。その後、言われたことが、「職員の異動の幅も広げ、長期にわたり同一業務を担当する職員を減らし、風通しを良く出来るよう」ていう、言われています。
今回、不祥事を起こした担当職員は同じ部署で22年間も勤めています。この同じ部署で22年、何か弊害が出るんじゃないかと、私思うんですけれども、役場内で、同じ部署で20年以上の勤務者ていうのは、今現在何人居てるんでしょうか。
そうした、同じ場所での長期勤務者の人事異動を、今後どう進めていきますか。
町長(松本 秀司)
議員のご質問の20年以上勤務者というのは、保育士や保健師などの免許証所持以外では、当該職員を含め2名ございます。1名は議会事務局の職員、もう1人は建設課の今回の件の職員でございます。
長い、長期間、同一業務に担当しないよう、人事異動若しくは、課内での担当業務の変更などを適時行い、長期間、同一業務を担当することのないよう、今後、やはり取り組んでまいりたいと考えております。

榮 茂美
この再発防止策の中の10点目、役場の体制、機構改革による課の再編を検討する。とあります。
答弁でもですね、「風通しを良くできるよう、肥大化している課を分割したいと考えております。」とありました。
機構改革による課の再編を検討して、分割するていうことなんですけれど、この分割の進め方、今後の進め方を教えてください。また、それは実際、実施はいつになりますか。
町長(松本 秀司)
分割の進め方につきましては、まず業務を洗い出して、関連する業務毎で分割を行いたいと考えております。実施につきましては、調査・検討も必要でございますが、早急に行いたいと考えております。
それにつきましては、やはり令和3年度に取り組んでいけるように、そこで機構改革をして、やはり新たに出発したいと考えております。

榮 茂美
なるべく早く取り組んでいただきいたいと思います。
やはり、私思うんですけど、やはり職員一人ひとりの負担が大きくなると、やはり思うように仕事が進まないというところがあると思うんで、なるべく早く改革をお願いしたいと思います。
町長の最後の答弁なんですが、今回の不祥事で町民の皆さまに対してですね、「説明会の開催は現在のところ予定していません。」と。「今後も、今回の事案に関しまして、新たな動きがあったら、町民の皆さまには報道及びホームページを通じて周知していく。」
この周知していくていう、その姿勢ですね、これっていうのは、報道とか、町のホームページで周知していけばよいという問題なのかどうかが、私、今回、疑問なんですよ。
住民感情ていうのがあります。納得できないというか、直接お話聞きたいというか、町長と対話したいていう方々、まあ皆が、町民の皆さん全員じゃないと思うんですけれど、そういうの、私4カ所ほどからお聞きしてます。そうした、今回、町に対して不信感をされた町民の方々が実際いらっしゃるんですから、実際どのぐらい思ってらっしゃるかいうのわかりませんけれど、やっぱりニーズがあるんだったら、そういう方々と直接会って、対話できるような場を持つと、それによって直接ふれあうことによって、信頼回復が、私は出来ると思うんです。
答弁で、最後に、「今後、二度とこのような事態が起きないよう。私自身襟を正し、職員の先頭に立ち、町民の信頼回復に努めるべく、再発防止に取り組んでまいります。」と、最後締めくくられておりますけれど、私は、やはり町長は、町民に選ばれた町長です。その町民の方が、一部かもわかりませんけれど、不信感を持たれていると。直接、説明を聞きたいと。だから町民の信頼回復をするために、やはり誠意を持ってそうした場を持つべきです。
そういったホームページとか、新聞とか、そういう報道だけで実際納得できるような問題じゃないと思います。そのための説明会の実施を、私は強く求めます。最後、答弁お願いします。
町長(松本 秀司)
やはり、先ほども申し上げましたとおり、住民に対して説明会というのは、やはりコロナ禍の中で少し難しいなあと考えております。
しかしながら、やはり、現在、国との協議も継続中でございますので、今後、国との協議が終了したのち、やはり町民の皆さまに経緯・原因・改善策をやはり広報、またそういういろんな形で検討して、その住民が、限られた住民の直接説明というと、限られた説明となりますので、やはり国との協議が終了したのち、町民の皆さまに経緯・原因・改善策の場は、やはり全世帯へご報告させていただきたいとは思っております。

榮 茂美
すいません、最後の答弁いただきましたけれども、今、町長の中で限られた方々ていう言い方がありましたけれど、私がお聞きした、その要望は、確かに何人かからの要望です。
でも、その方々が限られたとは、私は言えないと思うんです。そういう町民の方がいらっしゃるなら、じゃあそういう対話する場を持とうと。説明する場を持とうという、何ていうの、前向きな、町民との対話をするていう姿勢を私は示しいていただきたいと思うんです。
町民あっての町長ですので、ただ、一方的に、広報とか、そういう町のホームページとか、あと報道で、一方的な発信をするのはどうかと思いますので、しっかり、そこのところは考えていただきたいと要望しまして、この質問を終わります。



2、人工芝のテニスコート整備はいつ予算化できるのか


榮 茂美
昨年の町議会改選時に、私は町民の若い世代の方々から切実な要望を受け、3月議会で「テニスコート整備の早期実現を」取り上げました。その後、町長は要望者の代表と会い、「テニスコートの整備はする。」と言われたそうですが、町長の残り任期1年8カ月の中で、その予算化の時期はいつ頃になりますか。
2016年12月議会で、「1,517名分の署名と共にテニスコート整備の要望書を町民の代表から受け取った。」と町長は言われました。その後、テニスコート整備の場所を探されたそうですが、整備は中学校かそれとも町の施設か、町長の考えを教えて下さい。
町長(松本 秀司)
人工芝のテニスコート整備についてのご質問ですが、議員ご指摘のように、テニスコート整備に対する要望書を受け取っておりますし、代表の方ともお会いいたしました。
まずは、適地となる町有地がないか、私自身町内を回っていろいろ検討をいたしました。その中で現実的に一番早く取り掛かれそうなのは、若もの広場の旧テニスコートの再整備かと考えました。しかし、そこが適地かと考えると、どうかと思う部分でございます。やはり利便性を考えれば、役場周辺や日高中学校周辺など県道比井紀伊内原停車場線沿線が適地になるのかと考えております。ただ、そうなれば、適した町有地もなく、用地の確保から考えなければなりません。
現在、コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題も多く、その中で優先順位をつけ事業に取り組んでいるところでございます。
議員はじめテニスコートを切望されている方々には大変心苦しいのですが、今まで同様、日高中学校のテニスコートや農村環境改善センターを有効活用していただきますようお願いいたします。

榮 茂美
このテニスコート整備について、今まで何回もやり取りしております。平成28年12月議会、平成30年3月・12月議会、平成31年3月議会、もう4回やり取り、教育委員会でもそうですけれども、町長ともやり取りしています。
私、今回のこの5回目になりますが、質問の内容はですね、既に結論が出ると思って、人工芝のテニスコート整備はいつ予算化できるのか、です。
ところが、今回、その回答がないんですよね。私、今回、この項目にしたのは、松本町長は、この任期中に必ずテニスコート整備をしてくれると信じて、この題名にしました。
でもじゃあ、今の答弁聞きまして、最初に質問したいのは、町長はこの任期中に、このテニスコート整備に取り組む気持ち、意欲はあるんでしょうか。いかがですか。
町長(松本 秀司)
やはり、それについては、私も直接、テニスをされている方々から、また署名とかいう形でいただいておりますので、その中で、やはりテニスコートはやっていくということを明言しておりますんで、それについては、テニスコート整備については、取り組んでまいりたいと考えております。
それと、これまでもいろいろ町内回って検討してきたわけでございますが、利便性とか先ほども申し上げましたように、今後の利用法もいろいろ考えました。
そういう中で、やはり日高中学校にテニスコートに整備するのが、また最善であるではないかということも考えております。
まあこういうことで、これについては、教育長とも相談をし学校教育、社会教育の両面の有効活用できるのではないかというような認識も一致しております。
今後、志賀小学校の増改築を今年度で完成する予定でございますので、やはり来年度からテニスコートの整備に向け、教育委員会とも協議をしてまいりたいと考えております。
榮 茂美
はい、ありがとうございます。この一般質問の最初頂いた答弁書では、ちょっと考え方がわからなかったんですけれど、今町長の、再答弁を聞きまして、教育委員会としっかり協議して、日高中学校がいいんじゃないかと、テニスコート整備をするのにね。本当に私もそうだと思います。
町長の答弁の中で言われてますが、町長自身が、町内を回って、いろいろと適地がないか検討していただきまして、ありがとうございます。
利便性を考えれば、やはりこの役場周辺とか、日高中学校周辺、町有地であればですよ。でも、そういう所が適地にないか。その中で今、再答弁の中で、来年度ですね、しっかり取り組みたい意欲を今感じたんですけれど、実際、昨年のもう6月には要望者の代表と懇談した時に、テニスコート整備はやると言われてるそうですけれど、町長の任期も後1年8カ月なんですよ。やはり、ご自身の約束ていうのは、明言化していく方がいいと思うんです。いつ頃、予算化できそうですか。
町長(松本 秀司)
こういう方向性は、今も話させていただいたわけであります。
それについては、やはり、私の任期中には取り組んでまいりたいと考えておりますので、早ければ来年からテニスコートの整備に向けて、教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。



3、鳥獣害対策は進んでいるのか


榮 茂美
昨年6月議会で鳥獣害対策の質問をしましたが、その後、町は稲刈り時期の鳥獣害対策として、町猟友会の協力を得て鳥獣追い払い隊を結成し、町内各所を巡回してもらい、合わせて各農家も追い払い用花火の実施をしました。その効果はありましたか。
今年度の取り組みでは、鳥獣追い払い用花火購入補助制度だけで、猟友会による巡回がありません。サルの追い払いに、花火による音だけでは効果は望めません。今後も町猟友会の協力をお願いしてもらいたい。いかがですか。
昨年4月26日の県報告会で、日高町内に261匹の最大級のサルの群れがあると分かりました。その後も日高管内で200匹以上の他の大きな群れが確認されているそうですが、町内での生息調査や行動域調査はどこまで進んでいますか。
鳥獣被害は、依然として深刻な問題です。防護柵、ワナの設置での捕獲、猟友会の協力などが欠かせませんが、大事な事はエサ場の除去です。昨年6月議会の町長答弁で「今後エサ場となる、放置されている果樹などの撤去は、お願いしていく。」とのことでしたが、エサ場の撤去については、何らかの町の補助を考えれば進展するのではないでしょうか、いかがですか。
町長(松本 秀司)
昨年の水稲収穫前に、町内各地区の区長さまからサルによる水稲被害が深刻であるとの報告をいただき、日高町鳥獣被害対策協議会の緊急会議を開催し、鳥獣追い払い用花火の講習会を実施、受講された方に1人10本の花火を無償配布するとともに、町猟友会にご協力をいただき、鳥獣追い払い隊を結成し、町内を巡回して追い払いを実施していただきました。どの位の効果があったのかとのご質問ですが、農業者が、花火を用いて追い払いを行い、また鳥獣追い払い隊による見回りもあり、サルの食害防止について、一定の効果があったのではないかと感じております。
今年度の取り組みについてでございますが、農家の方が自ら農作物被害を防止していただきたく、鳥獣追い払い用花火購入補助制度を創設するとともに、県により実施していただいたGPSによる調査結果をもとに、上志賀地区でテレメトリー調査を実施いたします。テレメトリー調査の取り組みについては、群れの中心的な存在になる成獣のメスザルに発信機を装着し、地区の方で受信した記録、また目撃情報を収集することで、GPS調査より長期間の情報を得ることができます。サルの群れの位置を把握することで、追い払いの負担軽減、また効率的な捕獲を目指して取り組んでいただくものでございます。最も重要なのは、地区の方が自ら、農作物への被害を防ぐ取り組みを実施していただくことであり、町といたしましても、ワナの設置や防護柵の設置に対する補助をご活用していただければと考えております。
今年は地区からの被害報告もなく、現時点においては、猟友会にご協力をいただいての継続的な追い払い隊の実施については、考えておりません。
次に、町での生息調査、行動域調査についてのご質問ですが、和歌山県が今年度にサルの生息状況調査を町内全域において実施します。その内容についてですが、10月1日から10月31日までの1カ月間、各地区でご協力いただいた方に、サルの目撃日時や場所などの情報を収集していただくとともに、県による聞き取り調査を同時に実施すると聞いております。その調査により、サルの生息数や行動域を把握できることで、各地区の被害対策に役立てるとともに、町といたしましてもその調査結果を踏まえ、各地区や関係機関と相談し、支援策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、エサ場の撤去についてでございますが、このことも大切なことであると思いますが、個体数を減少させる取り組み、また防護柵などにより被害を防ぐ取り組みなどと併せて取り組んでいくことが重要ではないかと考えますので、エサ場の撤去についての補助は、考えておりません。

榮 茂美
今の答弁の中で、今年度の新たな取り組みにテレメトリー調査のことが、テレメトリー調査を実施するということが紹介されています。
今回は、上志賀地区でこれを取り組むということなんですけれど、このテレメトリー調査はいえば、サルの群れの位置を把握していくていうことですよね。そのことによって、サルの位置がどう動いてるかと、その群れが、それで効率よく追い払い、サルの群れの移動に合わせて追い払いができるように、その負担軽減ですね、追い払いの負担軽減とか、また捕獲も効率的にやろうということで、この今回、新たな取り組み、テレメトリー調査をやる、実施する。まず上志賀で、ていう説明がありました。
と、いうことはですね、これ結局はですね、このテレメトリー調査の取り組みをしたとしても、結局は、捕獲、捕獲ですね、効率的な捕獲をしようと。追い払いをしようと。もっと追い払いをしようということですね。結局は、鳥獣害対策は、この捕獲と追い払いが二本立てになってると思うんですよ。
まず、ではその捕獲についてお聞きします。町内において、昨年261匹の最大級のサルの群れが確認されました。子猿も多いとのことでしたので、もう個体数は、さらに私としては増え続けてると思います。
ところがですね、町の捕獲事業では、このサルの捕獲ていうのは、推移はいつも一緒で、年間100数十匹でずっと推移してるんです。今回の今後やるテレメトリー調査の取り組みで、捕獲増は期待できるんでしょうか。
町長(松本 秀司)
サルの捕獲頭数については、昨年度で162頭の実績があり、今年度におきましては、8月末の実績で183頭でございます。
先ほども申し上げましたように、防護柵などにより被害を防ぐ取り組みなども有効であると考えますが、捕獲により個体数を減少させるということが最もやはり重要であると考えております。今年度は7月に捕獲頭数が多かったことから、サルによる被害は昨年と比較して少ないと、農家の方から意見をいただいております。
テレメトリー調査は、サルの行動範囲を調べ、データ化するだけでなく、タイムリーに群れの居る場所を把握し、移動式の捕獲缶(捕獲かご?)を設置するなどの対策もとれるのではないかと考えております。この取り組みで、捕獲増へつながっていければと思っております。

榮 茂美
私としてはいたちごっこのような気もするんですけれど、頭数が増えてると思うんです。
個体数ていうのは常に増え続けてる中で捕獲をしていくんですけれど、かなり捕獲していかないと、本当の鳥獣害対策にはならないと思うんです。
今回のテレメトリー調査の取り組みで、捕獲増が期待できるなら嬉しいんですけれど、もう1つですね、今度は追い払いです。やはり、このテレメトリー調査においてでも、その移動によって効率的な追い払いをしようと。移動してきますから、そのサルの軍団が。それを追い払いをしようということなんですが、昨年の水稲収穫前ですね、急遽でしたけれど、鳥獣追い払い隊を結成していただきました。
農業者も大きな音が出る花火を用いて一緒になって追い払いを行ったと。私は、この鳥獣追い払い隊の見守りがかなり効果あったのじゃないかと思います。そちらもサルの食害防止について一定の効果があったのではないかと感じているて言われましたけれど、これ昨年度だけなんですね、鳥獣追い払い隊、解散いたしました。
私としては、この鳥獣追い払いの花火、この二本立てで効果があるのなら、是非継続すべきだと思うんです。大きな音だけ出しての花火だと、その時は驚くかわからないけど、自分に危害、サルにとって危害が加えられないと思うと、サルは学習能力が高いですから、段々とわかってきます。段々と私は効果が期待できないと思うんですよ。
その中で、本当に猟師さんがご一緒に回ってくださる。いざとなったら、やっぱりサルも危害加えられると思ったら、やはり必死になって逃げて行くと思うんですよ。
今後はですね、継続的な追い払い隊を結成し、その活動を町がしっかり応援する支援体制づくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それともう1つですね、今回のテレメトリー調査の取り組みで、追い払いは期待できるんでしょうか。その2点お願いします。
町長(松本 秀司)
昨年度に、やはり続いて、水稲収穫の目前という時期に、昨年度についてですが、水稲目前という時期に、やはり町内各地区の方々から、サルによる被害の報告というのをいただきましたんので、緊急的に追い払い隊、追い払い活動により被害防止対策を講じたものでございます。継続的な追い払い行為についても、大切なことであると考えますが、やはり町主催で追い払いの花火の講習会を開催しており、また、花火の購入費用の一部を助成する補助金もございますので、農家の方が自ら取り組んでいただきたいと考えており、今年度は追い払い隊については考えておりません。
それとテレメトリー調査の取り組みで、追い払いは期待できるのかというご質問ですが、サルの群れの居場所を音により把握することができますので、農作物が被害に遭う前に追い払いができるのではないかと考えております。

榮 茂美
昨年度は緊急的に鳥獣追い払い隊を結成したということです。私は、この花火だけだと、もう効果がなくなってくると。今年はまだ、去年の続きですからわかりませんけれど、音だけ出るんですよ。大きな音だけで驚かす、人が大きな音だけで驚かして危害が加えられないと知ったら、別に驚かなくなると思うんですよ。そのことを言ってるんです。
やはり、この鳥獣追い払い隊の継続的な活動をお願いしたいと。それは、相手方もいらっしゃいますから、ご一緒に頑張りたいということで、町が呼び掛けていただきたいと、私思うんですけれど。
今の町長の答弁の中でちょっと気になったんですけれど、やはりこの鳥獣害対策、追い払いにしても、農家の方が自ら取り組んでいただきたい、ていう答弁です。
農家の方が頑張ってくださいていうか。この一般質問の答弁書でもありますけれど、「農家の方が自ら農作物被害を防止していただきたい。」とか「最も重要なのは地区の方が自ら農作物への被害を防ぐ取り組みを実施していただくことである。」とか、農家の方は悲鳴をあげていらっしゃるんですよ。この鳥獣被害に対して。ですから、町がしっかりそれを支援するていうか、そういう姿勢に変わっていただきたいと思います。
追い払いに、鳥獣追い払い隊の継続的な結成いうか、活動を要望します。それと共にですね、追い払いでは人だけではなく、動物の活躍も期待できます。平成23年6月議会から、私は提案し続けて、もう9年になりますけれど、この追い払いに有効なモンキードッグの導入と、緩衝地帯の整備が行われた場所に除草目的のヤギの放牧を試験的に実施し、その有効性を一度検証してもらいたいと思いますが、いかがですか。
町長(松本 秀司)
その点については、やはり議員ご指摘のモンキードッグ、また緩衝地帯へのヤギの放牧についてでございますが、やはりこれは飼育、やはり生き物でございますので、飼育管理の問題、また各地区から、地域からの要望、具体的な要望も現在のところございませんので、やはり導入することは考えておりません。

榮 茂美
では、その緩衝地帯も町獣害の被害を防ぐために行われた整備事業ですけれど、その取り組みの成果と現状を教えてください。
町長(松本 秀司)
緩衝地帯につきましては、やはり以前に町内5地区で実施したものでございます。成果については、やはり山裾の農地への有害鳥獣の進入を防ぐことを目的として実施したものであり、効果については、やはり全くないとは思いませんが、やはり鳥獣も環境に慣れてきているのではないかと感じる部分がございます。

榮 茂美
この緩衝地帯の効果ですね、あまり見られないていうか、まあ一度整備しましたけれど、それを維持管理するの、いかに大変かて。維持管理ができていないという点もあります。問題として。まあ今、捕獲等追い払いで質問していきましたけれど、先ほど、町長の中でも防御ていうか、防護柵とかのことですね、電柵とか防護柵で鳥獣が来ないようにするていうのもあります。
私としては、もっと根本的なこと、町内で放置された野生動物のエサ場の撤去です。最後の答弁で、エサ場の撤去についてに補助は考えていない。これ、私エサ場の撤去は進めばいいなていうことで、補助を考えたんですけれど、町内でエサ場となってる場所の把握ていうのはしてるんでしょうか。またその対策はどうなっていますか。
町長(松本 秀司)
エサ場の把握についてでございますが、和歌山県が実施しましたGPS調査のエリアでは、主要な箇所についてはある程度把握しており、地区の方と話し合いの場を持ちながら、今後、取り組んでいける対策があれば進めてまいりたいと考えております。
また、水稲の収穫後、そのヒコバエですね、エサ場になっておりますので、やはりそういう所も収穫後の早急なこうきを行っていただいて対処していただきたいとお願いしているところでございます。

榮 茂美
今後、そういうような話し合いの場をもっていくというようなことを言われました。いえば、エサ場の撤去は、やっぱり所有者居ますから、お願いするていう形になると思うんですけれど、やはり今後ですね、そういう、要するに野生動物の餌付けをしているのと一緒なんですよ。
里に下りれば食べる物がある。だから下りてくると。ついでに水稲収穫時期になったら、その収穫物の被害が及ぶというか、やはりその、エサ場となっている町内の場所の把握をきっちりして、その対策を強く望みます。



4、無人化した内原駅舎活用の考え方


榮 茂美
JR紀伊内原駅は、1985年3月14日より、町が内原駅構内運営委員会に業務委託をして35年経ちましたが、この度、急きょ委員会が解散し、今年7月から内原駅は無人化しました。この経緯の説明を求めます。
平成27年6月議会で、松本町長は「既存駅舎の活用について、いくつかのパターン案を取りまとめた。駅事務所と室内レイアウトについてまとめている。今後は、これらの活用レイアウト案を基に、どのように活用していくのかを検討する段階に入っていく。」と言われました。
無人駅となった今、考えていた駅事務所のレイアウトは不要となりました。今後どのような考え方で、内原駅舎活用事業を進めていきますか。
また、この計画を立ててから5年以上が経ちますが、実現はいつになりますか。
町長(松本 秀司)
JR内原駅構内運営委員会による切符販売の中止についてでございますが、今年の3月からの新型コロナウイルス感染症による利用人員の減少と今年3月から開始された、ICOCAによるIC改札の導入によって、切符の販売がいちじるしく減少したことにより、去る4月21日、運営委員会より切符販売の中止の申し入れがございました。
昭和62年、国鉄の民営化に伴い、内原駅が無人化されることとなり、無人化となれば駅の利用者の利便性、無賃乗車の激増、青少年の非行などを懸念し、町より当時の天王寺鉄道管理局に乗車券の簡易販売ができるように申請し、運営委員会が設立され、今日までJRを退職された方々により運営していただいておりました。
私としましては、これらの歴史的背景また駅の管理などを考え、引き続き運営していただけないかと慰留に努めましたが、運営委員会の皆さまの高齢化などもあり、やむを得ず切符販売を中止することとなりました。
次に、無人化となった内原駅舎の活用についてでございますが、昨年10月JR西日本和歌山副支社長が来庁され、ICOCA導入のご挨拶がございました。その際には今後の駅舎の活用についてもお願いし、引き続き協議を行っていくこととなっておりますが、このコロナ渦の中、JRの旅客数も減少しているとの報道も拝見しておりますので、なかなか協議をする機会もないのが現状でございます。
しかしながら、駅舎の老朽化が進んでいるのは間違いなく、切符販売がなくなり駅事務所への人の出入りがなくなると、さらに老朽化が進んでいくことが想像できますので、時期を見てJR西日本との協議を行ってまいりたいと考えております。

榮 茂美
内原駅構内運営委員会の方々には、この切符販売だけではなくて、駅舎内や周辺、またトイレ等の清掃とか、また駅利用客への見守りとか声掛け、あいさつ、駅前の町営駐車場の管理等、本当に様々な形でお世話になりました。
平成25年6月議会で当時の中町長から、「昭和60年3月14日より、駅舎無人化に伴い、老人・子どもを始め、一般利用者の不便は申すまでもなく、無賃乗車が激増し、青少年の非行化が危惧されるとのことから、内原駅構内運営委員会に業務委託を行い、今日に至っております。」との説明を受けました。
今回の答弁では、「昭和62年、国鉄の民営化に伴い、内原駅が無人化されることとなり、無人化となれば駅の利用者の利便性、無賃乗車の激増、青少年の非行などを懸念し、町より、当時の天王寺駅鉄道管理局に乗車券の簡易販売ができるように申請し、運営委員会が設立され、今日までJRを退職した方々により運営していただいておりました。」と説明がありました。2年の誤差はありますけれど、昭和60年と昭和62年ということで、でも、33年から35年間もの間、長きにわたって、この内原駅構内運営委員会の方々には、この駅を運営、また維持・管理していただいて、本当に心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
と、同時にですね、今回の解散は、本当、突然だったんで、とても残念な思いがするんです。町は毎年補助金を出して運営をお願いしてきました。30数年間ですね。コロナ対策として補助金の引き上げ等も考えて、今回の解散を避けることはできなかったのでしょうか。
町長(松本 秀司)
やはり、その点につきましても、今回の件につきましては、非常に残念であります。また、これまでの長い間ご苦労いただいて、本当に感謝を申し上げるところでございます。
先ほども申し上げましたように、4月21日の申し入れ以降、何度も運営委員会の方々と協議を行い、何とか続けていただけないかということで留意(慰留?)を努めましたが、やはり運営員会の方々の意志は固く、今回の結果となりましたことをどうかご理解いただきたいと思います。

榮 茂美
本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
私も大変お世話になりましたし、あそこに、駅舎に人が、駅員さんが居てるていうだけで、どれほど心強かったか。町に大変貢献していただいたと思います。心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
当初の内原駅舎活用計画においてはですね、この駅の無人化ていうのは想定されていなかったはずです。計画にどのような影響とか変更等がありますか。
町長(松本 秀司)
やはり、これにつきましては、変更、計画の変更というのは、やはり、その調査の中で、やはり駅の切符販売をしていただくということでありましたので、それがなくなるということで、やはり適切な計画を立てていかなければならいと思います。

榮 茂美
まあ切符販売する場所をなくせばいいていう感じで言われましたけれど、私は駅舎自体を、人が居てる状態で、町の活性化のために、何か拠点となればいいな、って、そんな駅員さんもご一緒にていう思いがありました。
この計画ですね、内原駅舎活用計画ですけれども、当初の説明では、この内原駅舎の無償譲渡ていうことで、あと耐震調査とかをやったりするとかいうふうな、当初、平成26年の3月議会で予算計上してますけれど、以来6年間ですね、JR西日本と話し合いを持ったと思うんですよ。内原駅舎無償譲渡をはじめ、ね。どこまで話が進んでいますか。
町長(松本 秀司)
その点につきましては、昨年10月に先ほども申し上げましたように、JR西日本和歌山副支社長が来庁された際には、駅舎の無償譲渡についてもお願いしております。
私といたしましては、やはり今年度の早い時期に、JRとの下(した)協議も含め、訪問するよう、担当課の方に指示をしておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染によって緊急事態が出され、また先日の新聞報道ではJR西日本が赤字、相当額、21年の3月期ですね、予想されておりますので、今後、新型コロナ感染症の影響で大きく売り上げが落ちているということの報道もありますので、こういった状況の中では、なかなか、やはり具体的な協議も進めていきにくいのではないかというようなふうに考えております。

榮 茂美
確かに相手方、JR西日本、相手方もいらっしゃることですけれども、やはり町が一体どうしたいのか。話し合っていくのは、もっと進めていいと思うんですよ。
これ、第1期日高町総合戦略に載せて実現できなかったんですよね。
今年の4月から、今度、第2期にまた載せましたけれど、これいつまでに実施したいんでしょうか。
いつまでに、その実施をやるという決意というか、目標年度は設定されてますか。
町長(松本 秀司)
今回、その切符売り場というものもなくなり、今後、やはり駅構内のレイアウトというのは変えていかなければならないというところもございます。
そういうこともありますし、そのやはりJRの相手方の考え方もありますので、現時点では計画の変更、また取り組みについて、いつということは明言できないということでございます。

榮 茂美
最後に、要望なんですけれど、私はこの事業は進展させないといけないと思うんです。
やはり町の思いとか情熱とか考え方をJR西日本さんに伝えて、駅舎を無償で、向こうは譲渡してもいいような、そういう感触なんであれば、早く駅舎も譲渡していただいて、こういう計画でていうことで。やはり取り組んでいかないといけないことは、もうこの第1期の日高町総合戦略でできなかったから第2期に載せた、じゃなくて、本当に私としては、この町長の任期、残りの任期でやり切っていただきたいという思いで、最後の質問を終えます。

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011