栄茂美 和歌山県日高郡日高町議会議員

日高町の元気な町作りを進めます。

平成24年(2012) 3月議会 一般質問4項目

1、「日高町の風力発電事業の取り組み」


榮 茂美
日高町の風力発電事業の取り組みについて、質問いたします。
日高町で今話が持ち上がっている風力発電事業の取り組みについて、以下3点の質問をします。
①この事業の進め方。町長は、今年の年頭の挨拶で「日高町における風力発電事業を推進してまいりたい」と明言されました。町長の立場で明言されたのですから、その言葉には大変重みがあります。ところが、何点かのメリットを挙げて「推進したい」との言葉のみで、町民に十分な説明責任を果たされていない。後は、事業者と地元住民との問題であると、その動向を注視するといった一歩引いた立場を取られていることに、町民から不安視する声をいただいております。そもそも町民側から「風力発電を推進して欲しい」との声は、ほとんどありません。そんな中ででも町長が、将来の日高町のために風力発電が良いと判断されたのであれば、もっと自らが直接、町民に訴えられてはいかがですか。町長の考えは。
3月5日~4月4日まで、事業主である(株)ユーラスエナジーホールディングスが、日高町役場で瀬山の環境影響評価縦覧を行っております。これは、瀬山での風車設置の環境が整っていることを意味し、後は、そこの地元住民さえ了解すれば、この事業は着手されるでしょう。町長は、地元住民の同意が一番であると常々言われておりますが、住民は、まだこの事業をよく理解できておりません。どうしてか。区の役員には早くから情報がいきますが、区民には最後の説明といった形で進めるからです。ですから、区民はまだよくわからないので進んで賛成はしないでしょうが、かといって反対の声もあげない可能性があります。反対意見が表面化しないから、暗黙の了解を取り付けるといった後ろ向きの表決は取らないで頂きたい。住民の賛成意見が多いから決定するといった進め方をすべきです。町長は、どう思われますか。
②この事業のメリットとデメリット。日高町における風力発電のメリットとして、1.原発に代わる自然エネルギーの活用、2.風車建設に伴う残土で、一部高台に避難場所の整備、3.風車設置による固定資産税の収入、等が考えられます。反対にデメリットは、1.施設周辺住民の健康への影響、2.山の生態系を壊す自然環境への影響、3.町の美しい山並みの景観を壊すといった文化的損失等がある。特に今問題となっているのが、低周波音による健康被害です。日高町の山は、そんなに高くないだけに、身近な所で支柱80mその上に40mという巨大プロペラが何十基も、これから先ずーと日高町の山々で回り続けていくと思うだけで気が重くなります。巨大な風車に戦いを挑んだドンキホーテの世界を連想します。住民に精神的苦痛を与える健康被害も出てくるでしょう。町長は、日高町における風力発電事業の利点とその問題点を、どのように捉えていますか。
また町内では、既に田杭に風車が1基、既に設置されていますが、その設置に至った経緯と今の稼働状況を教えて下さい。
③この事業の将来性。政府は今年の夏をめどに「エネルギー基本計画」の見直しを進めています。現在、LEDをはじめとした省電力に関する技術開発が進む中、簡単に持ち運び可能でメンテナンスフリー(維持管理なし)、燃料なしで電力が得られる太陽光発電に注目が集まっております。実際、我が町でも、役場と3保育所に設置されています。これら町の施設での現在の発電利用状況を(あわせてメンテナンスや維持管理費といったもの)を教えて下さい。こうした、災害時にも自家発電として機能する太陽光発電は、町内の他の公共施設、小学校・中学校にも設置すべきではないか。
また、昨年3月議会での町長の施政方針演説で「バイオマスタウン構想への取り組みを進めたい」との 大変興味深い話があります。今、バイオマスエネルギーによる発電も注目されはじめております。また、必要以上に電力を使わない「省エネルギー型社会」へ転換する新技術として、エネルギー・ハーベスティングの開発も始まっております。
町長、時代は動いております。巨大な風車を何基も、一旦設置すれば、不都合が出てきても撤去は困難。高いメンテナンスも必要。耐用年数もある。将来、動かなくなった風車が、無用の長物ともなりかねない。町のお荷物ともなりかねない。そういった物をこれから何十基も我が町の山に建設して、将来にとっても良いものであると町長はお考えでしょうか。
議長(天満 滋明君)
1、「日高町の風力発電事業の取り組み」。その1点目、「この事業の進め方」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
日高町の風力発電事業の推進について、榮議員をはじめ一部の議員の皆さまに誤解を招き、一歩引いた立場を取っているように見受けられている点について、説明不足であったことを、まずもってお詫び申し上げます。
私が、風力発電を推進するその大きな要因の一つが「再生可能エネルギーであること」でございます。火力発電のように大量の二酸化炭素を排出せず、また燃料を必要としないことから、将来にわたって燃料の枯渇の心配がありません。
現在を生きる者の責任として、近い将来だけではなく、遠い将来までも考えると、再生可能エネルギーである風力発電は、非常に魅力的なエネルギーであると言えます。
年頭のあいさつでも申し上げましたとおり、風力発電事業の推進は、私の公約の一つでもあり、地元関係者のご理解を賜り、推進してまいりたいと考えています。
議員ご指摘の「推進したいとの言葉のみで、町民に十分な説明責任を果たされていない。」との厳しいご指摘でございますが、日高町の地において、長期にわたり風況調査を行い、良好な風況が得られたことから、事業者が事業計画を立てられたもので、決して、町が前面に出て誘致したものではございません。
本事業を計画している事業者が、自らの責任において、事業内容や自然環境への影響等を説明し、地元関係者のご理解を得ることは、事業を行っていく上で最も重要なことであり、必要不可欠なものと考えています。
町民の皆様に十分な説明責任を果たすのは、事業主の責務であり、私が前面に出て、ご説明申し上げるいうことは、数多くの事業実績のある事業主に対し、越権行為であると思われますので、差し控えさせていただいております。
このような中、昨年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故を受け、自然エネルギーへの注目が高まり、風力発電への期待と今日まで推進してきたことが、間違いではなかったと確信し、推進への思いを更に強くした次第でございます。
風力発電事業では、1haを超える森林の開発を計画されていることから、森林法第10条の2に定める開発行為の許可が必要となります。同条では、地域森林計画の対象となつている民有林において、開発行為(土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。)をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならないと定められています。これは、地域社会における森林が果たす役割の重要性及び森林が有する多面的機能の高度発揮を図るため、森林での開発行為を行う場合には森林の有する役割を阻害しないよう適正に行われるように規制するもので、森林の土地の適正な利用を確保することを目的としています。
林地開発許可の基準につきましては、大きく分けて4つの項目について、審査されます。災害の防止については、土砂の移動量が必要最小限であるか、また残土の適切な処理はされるか。必要な構造物があるか、工法は適切か。必要な箇所には緑化が適切になされるか。適切な排水施設は設置されるか。水害の防止では、洪水調整池は設置されるか。また、その他の措置は適切かを審査します。水源の確保では、開発区域に水源はないか、また、あれば貯水池や導水路の設置はされるか、水質は悪化させないか。環境の保全では、残置森林、造成森林、緑地は計画的にとられているか等を審査し、全てに該当する場合、県知事から開発行為が許可されることとなっています。
開発許可を要する主な種目としては、風力発電開発のほか、別荘地、スキー場、ゴルフ場、宿泊・レジャー施設、工場、住宅団地等の開発において、開発面積が一定基準を超えた場合、申請が必要となるもので、和歌山県では、関係地区の同意書と関係市町村の同意書を添付するよう指導されているようでございます。
一方、現在、実施している環境影響評価準備書の縦覧につきましては、法的に規定されたものではなく、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「風力発電のための環境影響評価マニュアル」に基づき、事業者が自主的に行っているものでございます。
議員ご指摘の進め方も一つの方法と考えられますが、法律等に基づき、事業を進められていますので、開発事業者の意向を尊重してまいりたいと考えています。
以上でございます。

榮 茂美
町長は、今の答弁でも、自身の公約の1つでもある、この風力発電事業の推進をしてまいりたいと言われました。
公約であるならば、町長自らが、風力発電の良さをもっと町民に訴えて理解してもらうべきです。ところが、町長は、「この風力発電事業は、事業者が計画を立てたのであって、町が誘致したものではない。これを計画した事業者が自らの責任においてこの事業を行っていくべきでのである。」と他人事のように言われました。自らの公約、つまり、自らのやりたいことを事業者任せにしております。無責任です。住民、町長、事業者の関係がおかしい。町長はいつから、事業者側に付かれたのですか。町長は住民側に付くべきです。まずは、住民の声を聞いていただきたい。町長が出むいて行って、まずは地元住民と話し合うべきです。向き合っていただきたい。どうお考えですか。
町長(中 善夫)
私、先程もご答弁したとおりでございますのですけども、住民の皆さんとの話し合いということでございますけども、関係区から要請があれば喜んで私も出席さしていただいておりますので、今後のそういうことで要請があれば、出席させていただいて説明していきたいと思ってるところでございます。

榮 茂美
次、お願いします。
議長(天満 滋明)
その2点目、「この事業のメリットとデメリット」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
現在の生活水準を将来にわたり、維持して行く上には、電力は、なくてはならない最も重要なエネルギーとなっており、電力消費者である私たちの費用負担も含め、今後、議論を深めていかなければならない課題でございます。
風力発電事業のメリットにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、議員ご指摘のとおりでございます。
一方、デメリットにつきましては、議員ご指摘のとおり全国各地で問題となっているのも事実でございます。
風力発電事業は、地球温暖化対策としての効果が認められる一方で、健康への影響が問題視されている中で、政府は、「一般に健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については、現時点では明らかとはなっていないものと承知している。風力発電施設の設置については、地元の理解を得た上で実施されるべきものと考えている」と野田内閣総理大臣が、国会で答弁されています。
私といたしましては、数多くの開発を手掛けられ実績のある事業者が、地元関係者の皆様に事業計画の説明と自然環境への影響等、情報公開を積極的に行い、地元関係者の合意の基、風力発電事業を推進してまいりたいと考えています。
次に、田杭に設置されている風力発電につきましては、開発面積が1ha未満であったことから、平成20年4月21日に和歌山県特別地域内新築許可申請を県に提出し、翌年3月12日に許可を得ています。また、補助金関係では、平成20年度に経済産業省へ申請し、平成21年度に一般社団法人新エネルギー導入促進協議会への申請を行い、翌、平成22年度に再申請を行い補助金を受けたそうでございます。
一方、日高町では、経済産業省への補助金申請時に「日ノ岬における風力発電事業」に関する事業計画に同意したほか、工事着手前に森林伐採の届出を受理しております。
工事につきましては、平成22年2月に着工し、9月より試運転調整を行い現在に至っています。
運転状況でありますが、初年度予定していた600万kwに対し、関西電力連系調整期間中の出力の調整及び風車機器の調整があり、結果、500万kwの発電実績となったようです。
現在、風車調整の最終段階にあり、今後、予定発電量が得られるよう管理していくとのことでした。
以上でございます。

榮 茂美
風力発電事業の利点とその問題点ですが、この瀬山の場合、問題点の方が大きい。それは山が低すぎる。98m~208m級の山です。風車の高さは120mもあります。例えば、標高120m地点に、120の風車が建つかもしれない。
これは、精神的にかなりの圧迫感、威圧感を感じるのではないか。その上、風車が民家から僅か600mしか離れていない。700m離れて風車を建てた隣町では、今、騒音被害、低周波による体調不良を訴える住民が複数以上いらっしゃるとお聞きしております。
この風力発電事業は、住民の今までの穏やかな暮らしを脅かすリスクがございます。不安を感じる住民をどう守るのか、それこそが町長の責任であると思います。どう思われますか。
町長(中 善夫)
私といたしましては、町民の安心・安全を守るのが私の務めでございます。しかし、今ご質問の件については、やはり、この開発しようと思えば、県の開発許可等を取らなければなりません。
先程もご答弁させていただいたように、そこの、県の団体とも十分、環境面についても調査・研究して指導をしてくれますので、それは、環境面についても現在施行されている風力発電所の現場見に行きましても、芝を張ったり、いろいろして、木を植えたりして、植栽もされております。そういう環境面についても、十分、県としては、業者に対して指導していきますので、私は、それを信頼しているようなところでございます。

榮 茂美
次、お願いします。
議長(天満 滋明)
その3点目、「この事業の将来性」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーであることから、別館庁舎建設時に庁舎屋根に設置したほか、平成21年度において、地域活性化事業を導入し、町内小・中学校及び保育所への設置を検討いたしました。
小・中学校の校舎は、耐震の関係から設置を残念いたしましたが、町内3保育所に合計で35kwの太陽光パネルを設置いたしました。防水工事や改修工事も含め、事業費は約8,000万円を要しましたが、補助金及び交付金の対象となったことから、町費は約300万円で設置できました。
3保育所での発電量は、年間約4万kwであり、関西電力への売電は、年間約40万円程度でございます。
メンテナンスの費用につきましては、現在のところ発生しておりませんが、パワーコンディショナー等の電気機器類は、約10年前後で取替え交換が必要となり、決してメンテナンスが不要というものではございません。また、電力量当たりのコストが他の発電方法に比べて割高であり、夜間は発電せず、
昼間でも天候等により発電量が大きく変動することから、多様なエネルギーを分散して持つことが重要であると考えています。
バイオマスエネルギーとして、生ゴミを発酵させ、発電する計画もございますが、設備投資に多額の費用を要するほか、定期的なメンテナンスも必要であり、町内で発生する生ゴミの量のみでは、採算面において不安要素が懸念されるなど、無用の長物になりかねないと考えております。
原子力発電を停止し、CO2排出を削減しながら、なおかつ、風力発電を進めないと選択した場合には、今後の電力需要を見据えると、そのようなゆとりはなく、十分な電力供給はまかなえないのではないかと考えているところでございます。
以上です。

榮 茂美
この事業の将来性ですが、風車のように建設構造物が大きい物は、後の維持管理、メンテナンスが大変です。最後の最後まで責任を持って運用ができるものなのか、不安を感じます。例えば、もっと効率の良い発電事業が将来できた時に、町のお荷物にならないのか等の心配があります。どうお考えですか。
町長(中 善夫)
風力発電については、今ご質問の件については、私はそういう心配はないと、信頼を持ってるところでございます。

榮 茂美
風力発電事業は、町民に支持されているとは思いません。住民に不安を与えても、希望を与えるものではないと私は判断いたします。
日高町の美しい自然、その山並みに大きな建設構造物である風車を林立させる町づくり、反対いたします。日高町の風力発電事業には反対です。
以上で、質問を終えます。



2、「介護保険料の大幅値上げについて」


榮 茂美
介護保険料の大幅値上げについて。今回、介護保険料の大幅な値上げが、近隣の市や町とともに、ここ日高町でも行われます。平成24年度4月から3年間の第5期介護保険料として、第1号被保険者(65歳以上の方)の現行の基準月額3,600円を、1,820円増額の5,420円に決定しました。大変な上げ幅です。
この事に対し、以下2点の質問をします。①町民に十分な説明を望む。今回の大幅値上げに対して、町民の皆様に十分な説明が必要です。町として、どのように「値上げの説明とお知らせ」をしていく予定ですか。少子高齢化の中で、要介護者の増加とともに介護サービスの利用も増えており、これからも保険料の値上がりは続いていくのではないか、との町民の不安の声にも答えていただきたい。
②介護予防の取り組み。今後の介護保険料の抑制のためには、介護予防に力をいれていくべきだと思います。町として、どういった取り組みを考えていますか。
議長(天満 滋明)
2、「介護保険料の大幅値上げについて」、その1点目「町民に十分な説明を望む」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
日高町の介護保険料につきましては、これまでは県内で2番目に低い水準で運営してきましたが、管内に平成23年度に特別養護老人ホームが100床増床されたのを始め、デイサービス事業所の増加、外部サービス利用型の高齢者専用賃貸住宅、ショートステイの増床など、多くのサービスの供給体制が整備されております。
町内では特別養護老人ホーム20床、ショートステイ10床、ケアハウス20床、グループホーム18床が整備されました。
平成24度は、更に管内で特別養護老人ホームが、80床増設される予定でございます。
平成23年3月の特別養護老人ホームの利用者は35名でしたが、平成23年12月末には49名と14名増加しております。
また、入所待機者は昨年8月の調査では実人数で32人でございましたが、しかしながら、本年1月の調査では31人となっており、待機者の減少につながっていません。
老人保健施設、ケアハウス及びグループホームなどの利用者は34名おられ、これらを合わせた施設居住系サービスの利用者は83名となっております。施設が増床され、入所を待ち望んでいたご家族からは大変喜ばれているところでもあります。
新しい施設や事業者ができれば、利用者の増加が予測されるため、保険給付も増加します。介護保険制度を安定的に運用して行くためには、必要な財源を被保険者の皆さんから、保険料として徴収させていただくことが大変重要なことでございます。
次に、被保険者の方への広報ですが、第1号被保険者の皆様の介護保険料の徴収につきましては4月に仮算定を行い、4月から徴収が始まります。
普通徴収の方については、4月分から新保険料率により計算された金額での徴収となります。
一方、特別徴収の方につきましては、本年2月徴収の保険料額で4月、6月、8月の保険料を徴収させていただき、10月・12月・翌年2月徴収の保険料で年額を調整するのが原則となります。6月に前年の所得が確定されますので、再度保険料の平準化を行い保険料の調整を行います。
保険料に関する通知や納付書の送付の際に、説明書を同封し、ご理解をお願いしたいと考えております。
また、4月からはZTVで広報するほか、5月の町広報において、同様の広報を行いたいと考えています。
介護保険料の今後につきましては、上昇傾向が見込まれますが、5期の保険料には管内の施設の増床等サービスの増加は、ほぼすべて保険料に反映されており、今回のような急激な上昇は避けられるものと考えております。
以上です。

榮 茂美
今回の保険料の値上げは、今の制度では避けられないものですが、町として、町民の皆さまには、丁寧な説明とお願いで、誠実な対応を望みます。
次、お願いします。
議長(天満 滋明)
その2点目、「介護予防の取り組み」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
介護予防の現在の取り組みについては、介護保険制度の地域支援事業において、運動器の維持改善を目的とした運動器の機能向上事業、認知症を予防するための脳トレーニング、低栄養を改善するための栄養改善事業、口腔機能の維持改善を目的とした口腔機能向上事業の4つの通所事業を実施しております。
健康なうちに、多くの方に事業へ参加していただくことで、自ら介護予防に取り組む方を増やしていきたいと考えております。
また、概ね65歳以上の虚弱又はひとり暮らし高齢者等で、閉じこもりがちな方を対象とした町単独事業の自立支援デイサービスを継続実施し、高齢者の心身機能の維持向上と生きがいづくりにより、介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

榮 茂美
高齢になれば、「今日・用」が大事だと言われております。つまり、高齢になっても、今日、行く所があって用事があるという生活です。高齢者の方々の生きがい作りが大切です。
そこで、3点、提案したい。1点目、元気な高齢者が増え、やりがいをもって介護予防に努めるような支援システムの導入です。介護保険料を納めながら、介護サービスを利用したことがない高齢者に対して、その長年にわたる自身の健康維持への努力に報いるものです。これは、介護保険返礼地域活性化事業として、京都府が2012年度から実施し、対象となる高齢者に地元商店街などで使える商品券を交付するものです。介護サービスを利用せず、元気に暮らす高齢者に保険料を返礼することは、高齢者の健康維持の励みになります。
2点目、各地域での高齢者自身のサロンづくりです。高齢者が主体運営で行政がサポートするものです。
3点目、公園に高齢者が気軽に使える運動器具の設置。これら3点、是非、検討していただきたい。
町長はどう思われますか。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
今まあ、3点のご質問ございましたけども、3点とも大事なことだと、今、私も承ったところでございます。
例えて申しますと、このサロン作りにつきましても、これは重要なことだと、私も思ってるところでございまして、この3点の件については、十分、担当部局とも、課とも相談いたしまして、検討していきたいと思います。



3、「防災対策の強化を」


榮 茂美
防災対策の強化を。その内容を述べます。
近く起こるであろうと言われている東海・東南海・南海の巨大地震について、国の新たな想定が発表されました。地震の規模は、東日本大震災と同じマグニチュード9.0。これは、今まで我々が想定していた地震の規模をはるかに超え、まさに想定外の巨大地震です。まずは、この巨大地震による家屋の倒壊から我が身を守る。次に巨大津波から逃げ切るための高台への迅速な避難。この2つに尽きます。
それで、以下3点の質問をします。①子ども達の避難訓練。今、町内の中学校と3小学校が高台への迅速な避難訓練を行っております。「3.11の釜石の奇跡」と呼ばれる子ども達の避難では、釜石東中学校の生徒たちは、近くの鵜住居小学校の児童や幼稚園児を連れて避難しました。ここ日高町では、比井小学校の隣りに比井保育所がございます。避難訓練は合同で行うべきではないでしょうか。また、学校や保育所には窓ガラスが多く、子ども達を守るためにもガラス飛散防止フィルムを取り付けるべきではないでしょうか。
②防災倉庫の設置。日高町は、海岸沿い、山沿い、平野部といった各地区の事情は様々です。全地区に自主防災組織を立ち上げ、各地区にあった「避難所の運営」が地元でできるようにすべきです。その避難所の運営で大事なのはトイレです。町に10台ある仮設トイレは、簡単に移動できません。今、プライバシーが守れる「テント付き組み立て簡易トイレ」があり、これだと、かさばらず持ち運びも便利です。このトイレを生理用品や紙オムツとともに、各地区に防災倉庫を設置して保管されてはどうか。その他にも、水・非常食といった、その地域が必要とするものを住民と話し合いながら用意していくべきです。 
次に、子ども達や地域住民の高台への一時避難についてですが、こうした高台の一時避難場所が孤立する場合があります。そういった懸念のある場所には、ここにも防災倉庫の設置が有効だと思います。そこを一時避難場所とする子ども達や住民の方々の意見を参考に、支援が入るまでの3日間の水、非常食、懐中電灯、テント付き簡易トイレ、テント、そして寝袋といった備品を用意すべきではないか。
さて、災害時におけるトイレ問題は深刻です。ビニール袋、新聞紙、ペット用トイレシートで作る、とてもコンパクトな携帯用マイトイレが大変有効です。この作り方を学校の防災教育で子ども達に教え、地域住民に広げていけばどうか。
③ハザードマップの作成。町内には200以上のため池がありますが、大地震や大雨による池の崩壊が危惧されます。ため池の崩壊による被害予想図の作成が必要です。また町内の土砂災害(土石流、地滑り、がけ崩れ)の恐れのある被害予想図作りも大事です。こういったものが、行政主導で今すぐ取り組めないのなら、各地区の住民とともに、今まで被害のあった場所やこれから被害が出そうな所、不安を感じる場所の聞き取り調査といった協働の作業で皆で手作りマップを作成してはどうか。この方が、住民の防災意識も高まる。
昨年9月の水害被害で、避難施設である小池集会所の広場の裏山が崩れました。未だに、広場に流れ込んだ土砂さえも撤去されていない。裏山の崩落した山肌もそのままです。早急に対応すべきです。
議長(天満 滋明)
3、「防災対策の強化を」、その1点目「子ども達の避難訓練」の答弁を願います。
教育長(玉石 守)
榮議員のご質問のお答えいたします。
子ども達の避難訓練についてですが、各学校では、毎年避難訓練を実施しています。議員の言われるように、比井小学校と比井保育所が県道を挟んだ目と鼻の先に位置しますので、訓練日程等の調整に努め、双方の理解を得ることで、合同訓練を前向きに取り組んでまいりたいと考えています。
また、ガラス飛散防止フィルムについても、今回予算計上させていただいてております調査検討業務委託において精査する予定でございます。
以上でございます。

議長(天満 滋明)
その2点目、「防災倉庫の設置」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
災害時におけるトイレの対策ですが、現状では、町で保管している仮設トイレが10台、自主防災会の要望により購入し、各地域で保管している組立式簡易トイレが6地区(下志賀、谷口、小浦、比井、小坂、田杭)で15個、トイレテントが9貼ございます。また平成23年度において、停電時の対策として、集落排水処理施設の中継ポンプ設備の電源確保として、発電機を購入しています。
大規模な災害により、避難所での生活を余儀なくされた時に、寝ること、食べることとともに、トイレが必要であることは、阪神淡路大震災、東日本大震災において教訓として、その重要性が広く認識をされています。
今後も、集落排水処理場の非常用電源の確保や避難所におけるトイレの確保対策として、町備蓄品に組立式簡易トイレの購入なども検討してまいります。
防災倉庫の設置につきましては、津波による新たな浸水想定区域が見直されていない現状では、整備することが困難であります。「自らの命は自ら守る」という防災の原則に従えば、備蓄品の確保や防災用品の準備は住民自身で行うことが重要と考えております。
町といたしましては、今後も家庭での災害に対する備えや非常持ち出し袋の中身について、自主防災組織が毎年開催されている講習会の場や広報誌を通じて周知に努めるとともに、高齢者や乳幼児に対する備えについても、これまで以上にきめ細かな広報に努めてまいります。
以上でございます。
教育長(玉石 守)
お答えいたします。
携帯マイトイレにつきましては、校長会において防災教育の時間に組み入れられるか話し合っていきたいと考えています。
以上です。

榮 茂美
まず、やるべきことは、住民の避難訓練ですが、次に大事なのがその避難先での過ごし方です。そこに避難者が留まるために必要と思われる備蓄品を置いた防災倉庫の設置、これは大変有効であると、私は判断します。
なぜか、それは住民自身が用意する非常用品の持ち出しには限界があります。その時の状況で、必ず持ち出せるとは言えない。防災倉庫の設置は、逃げる高台の安全な目標地点として考えてもらいたい。これは、避難者の逃げる意識向上に繋がりますし、そこが、生き延びる希望の場所になります。
どう思われますか。
町長(中 善夫)
今のご質問ですけども、それはもう、そういう倉庫あればそれに越したことないんですけども、先程もご答弁させていただいたように、この中央防災会議の方で、この防災についての検討していただいておりますので、その結果が出て来て、県の方でもまた、それに基づいて会議を開いて、それで末端の町村へ、こういうことになったという指導あるわけですけども、やはり、その最終決定しないと、むやみに今、現時点で倉庫建ったていうて、また浸水する恐れあるというようなことも、十分考えられますので、その防災会議等の決まったことについて、我々としても、それについて勉強して取り組んでまいりたいと思ってるところでございます。

議長(天満 滋明)
その3点目、「ハザードマップの作成」の答弁を願います。
町長(中 善夫)
お答えいたします。
規模の大きな、ため池については、既に県営ため池等整備事業により、平成6年度から順次、事業を実施し12カ所のため池の改修を終えています。また、24年度においても3カ所を整備する予定であります。
 ため池のハザードマップにつきましては、既に、9月議会でも説明させていただきましたが、県下に先駆け、和歌山県緊急雇用創出事業による補助金を頂き、現在、町内12カ所のため池(油河池・神田池・奥山池・大池(荊木)・由良谷池・五谷池・上池・岩ノ谷池・志賀大池・奥山池・大谷池・大船河池)について作成中でございます。
なお、図面作成においては、各地区で、説明会を開き、避難場所・避難道等の意見を、住民主導により検討していきたいと考えております。
平成24年度は、今議会には上程しておりませんが、残された主要ため池につきましても今後作成の考えでございます。危険であるか否かを調査し熟慮したうえで判断していきたいと思います。
土砂災害等による警戒区域の設定は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定に則り、県が指定し、国土交通省令で定めるところにより、その旨ならびに指定の区域及び土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を公示しなければならないとあります。
平成23年度において志賀地区の調査が終了し、12月に公示に係る図書が町役場にも送付されました。志賀地区における、土砂災害警戒区域は、役場にて縦覧可能でございます。
今後、警戒区域の情報も織り込んだ防災マップの作成、配布など、さらなる周知を検討していきます。
警戒区域を地図上に記すなど作業等があり、費用を要することから、国の効果促進事業などの補助金の活用を図りつつ整備にむけて取り組んでまいります。
小池集会所の土砂崩落につきましては、幸いにも比較的小規模であり、緊急を要するものではありません。集会所の維持管理をされている小池区の関係者と協議させていただき対応したいと思います。
以上です。

榮 茂美
200カ所以上ある町内のため池改修整備が、今までの12カ所と24年度の3カ所を合わせて、未だに町内15カ所のみです。残されたため池があまりにも多すぎる。ため池の下に住んでいる方々の不安は、大変大きいものがあります。もっと、スピードをもって、まずはため池の点検作業に取り組んでいただきたい。
町長の考えは。
町長(中 善夫)
まずは、まあ200ということやけど、この200の、その箇所については、大きな池から小さい池云々ございます。しかし、これ全部やるというようなことは、   無理だと思いますので、やっぱり必要のあるあすやつは、先程もご答弁させていただいたように、前向きに取り組むということでございますので、一つその点、我々としても全力を挙げて残りの池の、ため池のために取り組んでまいるというところでございます。

榮 茂美
小池集会所の土砂崩落の対応が、緊急を要さないとの判断ですが、もう半年以上も放置したままです。そこは、住民の避難場所、憩いの場でもあり、その広場は、小さな公園として、子ども達も遊びにきますので、土砂崩落の場所へ立ち入るかもしれない。安全管理を望みます。次回、大雨が降れば、この崩落場所の拡大もありえます。今、初期対応をすべきです。どう思われますか。
町長(中 善夫)
先程も答弁したように、小池区の関係者と協議させていただいて、話合いの場をもって進めていきたいと思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



4、「通学路の点検」


榮 茂美
通学路の点検について、質問します。
子ども達の通学路に関しては、教育委員会の管轄ですが、教育委員会が決定するものではないと、昨年12月議会で教育長から答弁がありました。保護者と学校が協議しながら、学校が(学校長が)決定すると言われました。そして報告は教育委員会にあるとのこと。この答弁を聞いておりまして、教育委員会よりも学校(学校長)、学校(学校長)よりも保護者の意見を重要視している姿勢を示されましたが、その一方で、保護者から一部声が上がっても少数意見として取り上げていない状況もわかりました。保護者の大多数が声を上げないといけないとは、おかしな話です。一部の声が、大多数の意見を代弁している場合もあります。昨年、私は通学路に関して、危険個所もあわせて町内何箇所も質問しております。「今年度の要望は、来年度の取り組み」といった流れもありますので、平成24年度議会で、その後の取り組みを再度質問したいと思いますが、今回もう1カ所お尋ねします。
小中の県道で、歩道が途中で途切れており、反対車線側に歩道が変更しておりますが、その横断歩道がつながっておりません。横断歩道は、歩道から反対車線側の歩道に、きちんとつなげるべきです。以前ここで、子どもの事故があったと地元住民の方からお聞きしました。確かに危険個所です。一直線の道で、車のスピードも出やすい。その上、横断歩道の白線は劣化してわかりにくい。横断歩道として認識しにくい。車の運転者に注意を促す「歩行者の横断、注意」の看板も立てるべきではないか。保護者も、また地元住民からも、たびたび危険個所として声をあげていたと言われておりますので、学校側が、また教育委員会が知らないはずがないと思われますが、いかがですか。
教育長(玉石 守)
お答えいたします。
小中の横断歩道の件につきましては、昨年7月に小中区長・副区長、御坊警察交通課より2名、役場総務政策課、産業建設課、教育委員会の立ち会いで現地にて話し合いました。
交通課では、横断歩道の設置状況等を確認の上、現状から判断すると適正であるとの見解でありました。そのため、県道改修による歩道の延長等により問題解消を図る取組として、既に当町から県に向け要望等を行ってございます。
以上でございます。

榮 茂美
今、質問いたしました同じ県道で、先日横断中の子どもが、車と衝突いたしました。大変残念な出来事です。心が痛みます。
今回の質問の場所ですが、交通課の適正であるとの見解に疑問を感じます。異議を申し立てたい。実際に横断する子ども達が、以前から危ないと感じているのです。危険を回避するためには、知恵を出して、例えばドライバーに注意を促す看板を立てる。交通課の見守りをお願いする。横断歩道の白線の劣化を回復する等の様々な取り組みができるはずです。やれるだけのことはやるといった姿勢を見せていただきたい。
どうですか。
教育長(玉石 守)
今、学校では、生徒達に自転車の乗り方とか、あるいは交通安全についての学習の機会等については、十分に取り組んでおります。その、現在の道路の中でにでもですけれども、横断歩道があるという、ひし形の白いマークが左右どちらにも設置されておりますので、やはり、住民の方々にも、交通安全に対するマナーの啓発活動には努めてまいらなければいけないかなあと考えております。ですから、子ども達にも、交通安全に対する意識、十分指導してまいりたいと考えます。
以上です。

榮 茂美
はい、しっかり安全指導、本当にもう二度と事故のないように、取り組んでいただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。

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